■安保・善隣関係には言及なし
日韓関係が史上最悪となっているが、韓国メディアではさすがにこれ以上の悪化を防ぎ、関係改善に乗り出すべきだとの論調が増えてきた。しかし、その理由はもっぱら経済への影響が懸念されることに集中しており、北東アジアの安保情勢、北朝鮮の核・ミサイルへの対応などの観点が抜け落ちている。自分の尻に火が付き、熱を感じだしてから、ようやく対日関係を考え直そうというわけだ。しかし、それも日韓関係の根本的解決を図ろうというものではなく、経済損失を恐れて政府に泣き付くだけで、全くのご都合主義なのである。
東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（５月号）が「※破局的韓日関係／韓日通商対立損益計算表」の記事を載せた。韓国大法院（最高裁に相当）による「徴用工」（朝鮮半島出身戦時労働者）判決により、在韓日本企業の資産差し押さえが進められてきたが、日本政府は具体的な現金化の動きが出てくれば「報復措置」を取ると明らかにしていた。
韓国政府が「司法への不介入」を理由に放置している間に、事態はついに日本企業資産への強制執行（現金化）が秒読みとなってしまった。「政治が悪化しても経済関係は持続していた」と高をくくっていた韓国もようやく事態の深刻度が分かってきたようで、具体的な「損益計算」を国民に示し、政府に行動を促そうというわけだ。
同誌は「日本の報復措置による打撃が最も憂慮される部分は半導体産業だ」と指摘している。半導体は韓国輸出の２０％を占める稼ぎ頭だが、部品・製造装備の多くは日本からの輸入に頼っている。韓国で代替できるものではなく、輸入先を他にシフトしてもコストが上がり、韓国製品の国際競争力は失われる。
車両用半導体も日本頼みだ。日本のルネサスエレクトロニクスは全世界の自動車用半導体占有率が４０％にもなり、ハイブリッド電子制御とバッテリー電圧に特化した半導体を生産している。「日本からの輸入が中断されれば未来型自動車開発に支障が生じる」のだ。
石油化学は日本との資本協力・技術交流が重要だが、「最近、日本企業が動かない」として、この状況が続けば、「韓国三大輸出品の一つである化学製品分野の競争力が落ちる」と悲鳴を上げる。
このほか、鉄鋼板、自動車部品など、韓国の輸出を支える産業で日本の技術、部品は不可欠となっており、供給が止まることで韓国の輸出は大打撃を受けるのは避けられない。しかも、「傷を負うのは日本も」と国内向けに報じる韓国メディアだが、実際は対韓輸出の割合は小さく、日本企業が受ける影響はそれほど大きくない。
韓国が恐れるのは部品・技術だけではない。「関税引き上げ」も警戒の対象だ。これは韓国も報復関税を掛ければ済むという勇ましい声も聞こえるが、実際は「日本の対韓輸出が多く、韓国の対日輸出は少ない。関税を上げて被害が大きいのはどちらかは明らか」という。
また「関税よりも恐ろしいのは非関税障壁」だ。長期滞在ビザを厳しく運用すれば、韓国企業の駐在員たちはたちまち本国との行き来が煩雑になる。長期滞在用ビザの発給を厳格にすることも韓国には痛手だ。対抗措置として日本人の韓国訪問ビザを厳しくしても、訪日韓国人の方が３倍も多い状況で「結局、内部の傷が大きいのは韓国」ということになる。
「対日依存度を低める努力」を訴える声も出てきている。２０１２年、尖閣諸島の国有化を契機に中国はレアアースの対日輸出を制限したが、日本は代替輸入先を開拓して、大きな痛手を受けずに乗り切ってしまった。韓国もこれと同じように克服すればいいという理屈だ。しかし、長年韓国で代替輸入元探しが言われながら、実現してこなかったことへの反省は聞かれない。
記事は最後になって、「国家間対立に民間企業を巻き込んだのは多分に危険な行動だ」と大学教授に語らせ、賠償判決を「一日も早く解決しなければならない」と指摘させている。さらに「外交葛藤を国内政治に利用してはならない」と政府批判をにじませている。
「韓国と日本は離そうとしても離れられない関係で、葛藤を縫合して経済的協力関係をつくらなければならない」と結びながらも、安保にも善隣関係にも言及しなかった。
2019/5/11（土）
https://vpoint.jp/bus/136355.html
※破局的韓日関係／韓日通商対立損益計算表の元記事（韓国語）
↓
特集; 破局日韓関係
日韓通商葛藤損益計算表
韓「核心部品の輸入詰まる産業麻痺 "日"の技術協約、ジョイントベンチャー保留動き」
http://shindonga.donga.com/3/all/13/1708110/1
★１の立った時間 2019/05/11(土) 17:20:29.92
★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1557562829/
日韓関係が史上最悪となっているが、韓国メディアではさすがにこれ以上の悪化を防ぎ、関係改善に乗り出すべきだとの論調が増えてきた。しかし、その理由はもっぱら経済への影響が懸念されることに集中しており、北東アジアの安保情勢、北朝鮮の核・ミサイルへの対応などの観点が抜け落ちている。自分の尻に火が付き、熱を感じだしてから、ようやく対日関係を考え直そうというわけだ。しかし、それも日韓関係の根本的解決を図ろうというものではなく、経済損失を恐れて政府に泣き付くだけで、全くのご都合主義なのである。
東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（５月号）が「※破局的韓日関係／韓日通商対立損益計算表」の記事を載せた。韓国大法院（最高裁に相当）による「徴用工」（朝鮮半島出身戦時労働者）判決により、在韓日本企業の資産差し押さえが進められてきたが、日本政府は具体的な現金化の動きが出てくれば「報復措置」を取ると明らかにしていた。
韓国政府が「司法への不介入」を理由に放置している間に、事態はついに日本企業資産への強制執行（現金化）が秒読みとなってしまった。「政治が悪化しても経済関係は持続していた」と高をくくっていた韓国もようやく事態の深刻度が分かってきたようで、具体的な「損益計算」を国民に示し、政府に行動を促そうというわけだ。
同誌は「日本の報復措置による打撃が最も憂慮される部分は半導体産業だ」と指摘している。半導体は韓国輸出の２０％を占める稼ぎ頭だが、部品・製造装備の多くは日本からの輸入に頼っている。韓国で代替できるものではなく、輸入先を他にシフトしてもコストが上がり、韓国製品の国際競争力は失われる。
車両用半導体も日本頼みだ。日本のルネサスエレクトロニクスは全世界の自動車用半導体占有率が４０％にもなり、ハイブリッド電子制御とバッテリー電圧に特化した半導体を生産している。「日本からの輸入が中断されれば未来型自動車開発に支障が生じる」のだ。
石油化学は日本との資本協力・技術交流が重要だが、「最近、日本企業が動かない」として、この状況が続けば、「韓国三大輸出品の一つである化学製品分野の競争力が落ちる」と悲鳴を上げる。
このほか、鉄鋼板、自動車部品など、韓国の輸出を支える産業で日本の技術、部品は不可欠となっており、供給が止まることで韓国の輸出は大打撃を受けるのは避けられない。しかも、「傷を負うのは日本も」と国内向けに報じる韓国メディアだが、実際は対韓輸出の割合は小さく、日本企業が受ける影響はそれほど大きくない。
韓国が恐れるのは部品・技術だけではない。「関税引き上げ」も警戒の対象だ。これは韓国も報復関税を掛ければ済むという勇ましい声も聞こえるが、実際は「日本の対韓輸出が多く、韓国の対日輸出は少ない。関税を上げて被害が大きいのはどちらかは明らか」という。
また「関税よりも恐ろしいのは非関税障壁」だ。長期滞在ビザを厳しく運用すれば、韓国企業の駐在員たちはたちまち本国との行き来が煩雑になる。長期滞在用ビザの発給を厳格にすることも韓国には痛手だ。対抗措置として日本人の韓国訪問ビザを厳しくしても、訪日韓国人の方が３倍も多い状況で「結局、内部の傷が大きいのは韓国」ということになる。
「対日依存度を低める努力」を訴える声も出てきている。２０１２年、尖閣諸島の国有化を契機に中国はレアアースの対日輸出を制限したが、日本は代替輸入先を開拓して、大きな痛手を受けずに乗り切ってしまった。韓国もこれと同じように克服すればいいという理屈だ。しかし、長年韓国で代替輸入元探しが言われながら、実現してこなかったことへの反省は聞かれない。
記事は最後になって、「国家間対立に民間企業を巻き込んだのは多分に危険な行動だ」と大学教授に語らせ、賠償判決を「一日も早く解決しなければならない」と指摘させている。さらに「外交葛藤を国内政治に利用してはならない」と政府批判をにじませている。
「韓国と日本は離そうとしても離れられない関係で、葛藤を縫合して経済的協力関係をつくらなければならない」と結びながらも、安保にも善隣関係にも言及しなかった。
2019/5/11（土）
https://vpoint.jp/bus/136355.html
※破局的韓日関係／韓日通商対立損益計算表の元記事（韓国語）
↓
特集; 破局日韓関係
日韓通商葛藤損益計算表
韓「核心部品の輸入詰まる産業麻痺 "日"の技術協約、ジョイントベンチャー保留動き」
http://shindonga.donga.com/3/all/13/1708110/1
★１の立った時間 2019/05/11(土) 17:20:29.92
★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1557562829/