来月には4大国外交戦まで迫っているというのに…
韓国大統領府・外交部はどの事案も「協議中」「分析中」「決まっていることはない」
専門家ら「米中間でまごまごして顔色をうかがっては機を失しかねず」
6月末にソウルと大阪で開かれる韓国と米中日ロの周辺4大国の首脳外交戦を前に、韓国の外交当局が頭を抱えている。米国と中国が「反ファーウェイ」と南シナ海の「航行の自由」問題で正面衝突する中、来月の20カ国・地域（G20）首脳会議で「明確な立場」を要求される可能性が高い。だが韓国大統領府（青瓦台）と外交部（省に相当、以下同じ）は「協議中で、まだ決まったことはない」という言葉ばかり繰り返している。対日関係でも、韓国政府は徴用賠償問題などを巡る解決策を見いだせないまま「現状維持」戦略だけを示している。交錯する北朝鮮非核化問題とミサイル挑発についても、北朝鮮を意識して「対話を継続する」「分析中」と言っているが、肝心の北朝鮮は好意的な反応を示さない。外交関係者の間からは「懸案は山積みだが、これを解決していく戦略も方向性もなく、右往左往している」という批判の声が上がった。
■ファーウェイ問題、特別作業班すら立ち上げられない韓国政府
韓国政府の消息筋は27日、「ファーウェイ問題は基本的に『ローキー（low-key、静かに控えめに）』で行くべきという方針」と述べ「部処（省庁に相当）全体レベルの対応の方向については確定していない」と語った。主務部処の産業通商資源部が対応策の整備に入ったが、外交部は米中の動きを把握するという程度だ。国務調整室も「関連事案の取りまとめをしている」というレベルにとどまる。韓国政府の関係者は「この問題ではタスクフォース（TF、特別作業班）もつくりにくい。できる限り静かに対処するというのが内部方針」と語った。
ファーウェイ問題で韓国企業の株価が急落するなど、韓国経済・産業界に及ぼす影響は極めて大きいにもかかわらず、「沈黙」が韓国政府の戦略だというのだ。金聖翰（キム・ソンハン）高麗大学国際大学院長は「ファーウェイ問題は、韓国政府と企業の情報共有が重要で、青瓦台の国家安全保障会議（NSC）を中心に全部処間の協議が細かく行われなければならない」と語った。千英宇（チョン・ヨンウ）元大統領府外交安保首席は「韓国政府は、企業間の問題だとして避けていこうとしているようだが、国家安全保障のレベルでも考慮すべき。安全保障上の利害が対立する国から通信装備を持ってきて使ったら、有事の際にその国の人質となりかねない」と語った。
米中の南シナ海対立から始まった「航行の自由」問題を巡る対応の方向も不明確な状態だ。米中の事情に詳しい消息筋は「両国は貿易戦争に集中しているので、『航行の自由』のような安全保障問題で韓国政府を本格的に圧迫する段階までは至っていない」と語った。しかし、外交関係者らは「米中両国の顔色をうかがうあまり、肝心の韓国自身の立場を整理する時期を逸しかねない」という懸念の声が上がっている。シン・ボムチョル峨山政策研究院安保統一センター長は「高高度防衛ミサイル（THAAD）問題のときのようにまごまごするのではなく、原則を持ってアプローチすべき」と語った。
■「今の状態では韓日会談を開いても問題」
日本問題も悪化の一途をたどっている。韓日外交当局いずれも、過去史問題で一歩も引かないという様相だ。「日本通」として期待を集めていた新任の趙世暎（チョ・セヨン）外交部第1次官は27日、韓日関係について「全てのケースの手法に備えて細かい分析と検討を行っている」と語った。
鍵になるのは、大阪G20首脳会議で韓日首脳会談が実現するかどうかだ。外交の専門家らは「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪日するだけに、安倍首相と会談を行わないというケースは想定し難い」と語った。しかし韓国政府の一部では「韓日首脳会談が開かれても、今の状況では対立を確認するだけで物別れに終わる公算が高い。その可能性を低くするのが最大の課題」という声も聞かれる。こうした中、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と無所属の徐清源（ソ・チョンウォン）議員が主軸となり、韓日議会外交フォーラムを発足させた。会長を務める徐議員は「（外交は）大統領と政府の意思が最も重要」と語った。徐議員らは近々日本を訪れる予定だ。尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「文在寅政権の外交が『対北優先主義』で進んだことにより、今のような『外交が行方不明』な状態を招いた」と指摘した。
金慶和（キム・ギョンファ）記者 , ユン・ヒョンジュン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/28/2019052880032.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/28 10:00
韓国大統領府・外交部はどの事案も「協議中」「分析中」「決まっていることはない」
専門家ら「米中間でまごまごして顔色をうかがっては機を失しかねず」
6月末にソウルと大阪で開かれる韓国と米中日ロの周辺4大国の首脳外交戦を前に、韓国の外交当局が頭を抱えている。米国と中国が「反ファーウェイ」と南シナ海の「航行の自由」問題で正面衝突する中、来月の20カ国・地域（G20）首脳会議で「明確な立場」を要求される可能性が高い。だが韓国大統領府（青瓦台）と外交部（省に相当、以下同じ）は「協議中で、まだ決まったことはない」という言葉ばかり繰り返している。対日関係でも、韓国政府は徴用賠償問題などを巡る解決策を見いだせないまま「現状維持」戦略だけを示している。交錯する北朝鮮非核化問題とミサイル挑発についても、北朝鮮を意識して「対話を継続する」「分析中」と言っているが、肝心の北朝鮮は好意的な反応を示さない。外交関係者の間からは「懸案は山積みだが、これを解決していく戦略も方向性もなく、右往左往している」という批判の声が上がった。
■ファーウェイ問題、特別作業班すら立ち上げられない韓国政府
韓国政府の消息筋は27日、「ファーウェイ問題は基本的に『ローキー（low-key、静かに控えめに）』で行くべきという方針」と述べ「部処（省庁に相当）全体レベルの対応の方向については確定していない」と語った。主務部処の産業通商資源部が対応策の整備に入ったが、外交部は米中の動きを把握するという程度だ。国務調整室も「関連事案の取りまとめをしている」というレベルにとどまる。韓国政府の関係者は「この問題ではタスクフォース（TF、特別作業班）もつくりにくい。できる限り静かに対処するというのが内部方針」と語った。
ファーウェイ問題で韓国企業の株価が急落するなど、韓国経済・産業界に及ぼす影響は極めて大きいにもかかわらず、「沈黙」が韓国政府の戦略だというのだ。金聖翰（キム・ソンハン）高麗大学国際大学院長は「ファーウェイ問題は、韓国政府と企業の情報共有が重要で、青瓦台の国家安全保障会議（NSC）を中心に全部処間の協議が細かく行われなければならない」と語った。千英宇（チョン・ヨンウ）元大統領府外交安保首席は「韓国政府は、企業間の問題だとして避けていこうとしているようだが、国家安全保障のレベルでも考慮すべき。安全保障上の利害が対立する国から通信装備を持ってきて使ったら、有事の際にその国の人質となりかねない」と語った。
米中の南シナ海対立から始まった「航行の自由」問題を巡る対応の方向も不明確な状態だ。米中の事情に詳しい消息筋は「両国は貿易戦争に集中しているので、『航行の自由』のような安全保障問題で韓国政府を本格的に圧迫する段階までは至っていない」と語った。しかし、外交関係者らは「米中両国の顔色をうかがうあまり、肝心の韓国自身の立場を整理する時期を逸しかねない」という懸念の声が上がっている。シン・ボムチョル峨山政策研究院安保統一センター長は「高高度防衛ミサイル（THAAD）問題のときのようにまごまごするのではなく、原則を持ってアプローチすべき」と語った。
■「今の状態では韓日会談を開いても問題」
日本問題も悪化の一途をたどっている。韓日外交当局いずれも、過去史問題で一歩も引かないという様相だ。「日本通」として期待を集めていた新任の趙世暎（チョ・セヨン）外交部第1次官は27日、韓日関係について「全てのケースの手法に備えて細かい分析と検討を行っている」と語った。
鍵になるのは、大阪G20首脳会議で韓日首脳会談が実現するかどうかだ。外交の専門家らは「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪日するだけに、安倍首相と会談を行わないというケースは想定し難い」と語った。しかし韓国政府の一部では「韓日首脳会談が開かれても、今の状況では対立を確認するだけで物別れに終わる公算が高い。その可能性を低くするのが最大の課題」という声も聞かれる。こうした中、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と無所属の徐清源（ソ・チョンウォン）議員が主軸となり、韓日議会外交フォーラムを発足させた。会長を務める徐議員は「（外交は）大統領と政府の意思が最も重要」と語った。徐議員らは近々日本を訪れる予定だ。尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「文在寅政権の外交が『対北優先主義』で進んだことにより、今のような『外交が行方不明』な状態を招いた」と指摘した。
金慶和（キム・ギョンファ）記者 , ユン・ヒョンジュン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/28/2019052880032.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/28 10:00