戦時作戦統制権（戦作権）が韓国軍に転換された後、韓米連合軍司令官は韓国軍の４つ星階級章将軍（隊長）が引き受ける。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とパトリック・シャナハン米国防長官代行は３日、ソウル国防部庁舎で韓米国防長官の会談を開き、このような内容に合意した。
現在の連合司令部司令官は米軍であり、韓国軍が副司令官だ。このような状況で全面戦争が起きる場合、米軍司令官が韓国軍を指揮する。だが、この日、両国国防長官が韓国軍連合司令官の原則を再確認するにつれ、今後戦作権を転換すれば第２の朝鮮戦争が勃発する時韓国軍司令官が米軍を指揮することになる。これにより、軍事主権を取り戻すという評価が出るものとみられる。
韓米は当初、韓国軍合同参謀議長が連合司令官を兼職する方針を検討した。しかし、この場合、合同参謀議長の業務負担が重すぎるという指摘により連合司令官職を別枠で作ることにした。
国防部によると、米軍が他の国軍隊の指揮権の下に置かれた場合は多くない。国防大学のチョン・ハンボム教授は「韓国軍が軍事的危機状況が発生すれば主導権を持って積極的に連合作戦を主導できる土台が作られる」と話した。現在の米軍司令官−韓国軍副司令官からなる連合司令部の構造は６・２５韓国戦争（朝鮮戦争）以降、北朝鮮の挑発脅威に対応する韓国の独自能力が備えられていない中で維持されてきた。
それでも韓国軍司令官の連合司令部指揮は韓米の戦力の違いのため、垂直的関係ではないという見方が多い。政府消息筋は「司令官と副司令官の席が変わったが、今後も韓米の大統領と国防長官の指針が両国の合同参謀を通じて連合司令部に下りていくため、垂直的指示というよりは相互協議の構造になるだろう」と説明した。
特に、米国が韓国に提供する核傘など戦略資産の統制問題は今のように連合司令部とは別に米国が独自に行使すると予想される。牙山（アサン）政策研究院安保統一センターのシン・ボンチョル・センター長は「戦作権が転換されても韓国は情報・監視・偵察（ＩＳＲ）や戦略資産など軍事的に米国に多くのことを頼らざるを得ない」として「韓米同盟の重要性はそのまま維持される」と指摘した。韓国政府は現政権の任期最後の年である２０２２年戦作権転換を終えるという計画だ。
韓米国防長官は連合司令部を国防部領内に移転することにした計画を変え、平沢（ピョンテク）の米軍基地ハンフリーズに移すことに確定した。
これに先立ち、ロバート・エイブラムス連合司令官は連合司令部をハンフリーズ基地に移動するという意向を国防部に伝えた。国防部関係者は「作戦の効率性、任務環境、移転時期・費用などを両国が確かめた結果、国防部の領内よりハンフリーズ基地の方がより良いと判断した」と説明した。韓米はハンフリーズ基地の建物を改善・補修した後、連合司令部として活用する計画だ。
米国が連合司令官を韓国軍に明け渡すと確約するにつれ、防衛費分担金の引き上げが請求書に上乗せられるだろうという見方がある。韓東（ハンドン）大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国にとっては韓国が連合防衛体制を主導する権限をさらに多く持つことになれば、当然韓国の負担もさらに増えるべきだと要求するだろう」と話した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254071
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月04日 07時44分
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現在の連合司令部司令官は米軍であり、韓国軍が副司令官だ。このような状況で全面戦争が起きる場合、米軍司令官が韓国軍を指揮する。だが、この日、両国国防長官が韓国軍連合司令官の原則を再確認するにつれ、今後戦作権を転換すれば第２の朝鮮戦争が勃発する時韓国軍司令官が米軍を指揮することになる。これにより、軍事主権を取り戻すという評価が出るものとみられる。
韓米は当初、韓国軍合同参謀議長が連合司令官を兼職する方針を検討した。しかし、この場合、合同参謀議長の業務負担が重すぎるという指摘により連合司令官職を別枠で作ることにした。
国防部によると、米軍が他の国軍隊の指揮権の下に置かれた場合は多くない。国防大学のチョン・ハンボム教授は「韓国軍が軍事的危機状況が発生すれば主導権を持って積極的に連合作戦を主導できる土台が作られる」と話した。現在の米軍司令官−韓国軍副司令官からなる連合司令部の構造は６・２５韓国戦争（朝鮮戦争）以降、北朝鮮の挑発脅威に対応する韓国の独自能力が備えられていない中で維持されてきた。
それでも韓国軍司令官の連合司令部指揮は韓米の戦力の違いのため、垂直的関係ではないという見方が多い。政府消息筋は「司令官と副司令官の席が変わったが、今後も韓米の大統領と国防長官の指針が両国の合同参謀を通じて連合司令部に下りていくため、垂直的指示というよりは相互協議の構造になるだろう」と説明した。
特に、米国が韓国に提供する核傘など戦略資産の統制問題は今のように連合司令部とは別に米国が独自に行使すると予想される。牙山（アサン）政策研究院安保統一センターのシン・ボンチョル・センター長は「戦作権が転換されても韓国は情報・監視・偵察（ＩＳＲ）や戦略資産など軍事的に米国に多くのことを頼らざるを得ない」として「韓米同盟の重要性はそのまま維持される」と指摘した。韓国政府は現政権の任期最後の年である２０２２年戦作権転換を終えるという計画だ。
韓米国防長官は連合司令部を国防部領内に移転することにした計画を変え、平沢（ピョンテク）の米軍基地ハンフリーズに移すことに確定した。
これに先立ち、ロバート・エイブラムス連合司令官は連合司令部をハンフリーズ基地に移動するという意向を国防部に伝えた。国防部関係者は「作戦の効率性、任務環境、移転時期・費用などを両国が確かめた結果、国防部の領内よりハンフリーズ基地の方がより良いと判断した」と説明した。韓米はハンフリーズ基地の建物を改善・補修した後、連合司令部として活用する計画だ。
米国が連合司令官を韓国軍に明け渡すと確約するにつれ、防衛費分担金の引き上げが請求書に上乗せられるだろうという見方がある。韓東（ハンドン）大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国にとっては韓国が連合防衛体制を主導する権限をさらに多く持つことになれば、当然韓国の負担もさらに増えるべきだと要求するだろう」と話した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254071
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月04日 07時44分
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