韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国民に「３４４」を提示した。「２０３０年までに国民所得４万ドルと製造業４強を達成する」という経済の飛躍が目標だ。歓迎するが、四面楚歌の韓国経済には容易でない目標でもある。その理由は文大統領が先日の「製造業ルネサンスビジョン宣言式」で明らかにした韓国経済の現実が示している。文大統領は「半導体以降、新産業は一つも生み出せなかった。韓国製造業の活力が落ち、中国は韓国の追撃者を通過して追越者になっている」と述べた。認めたくない言葉だが、厳然たる現実だ。韓国は製造業の競争力が低下し、鉄鋼・造船・自動車から携帯電話まで中国の低価格攻勢に受け、底が見えない低成長の沼にはまりつつある。
製造業の競争力低下によるマイナス効果はこれで終わらない。ビッグデータ、人工知能、ドローン、自動運転車のような第４次産業革命技術も製造業との融合・複合がなければ不可能だ。文大統領が「融合・複合を阻む規制をなくす」と述べ、「官民戦略会議」を新設して企業のジレンマを解決することにした理由だ。これを通じて政府は２０３０年までに一流企業を５７３社から１２００社に、新産業の比率を１６％から３０％に増やすことにした。また、輸出規模を世界６位から４位に引き上げるという目標を設定した。
製造業がなぜ重要かは歴史が証明している。かつて太陽が沈まない国だった英国が世界５位の経済圏に落ちたのも製造業の退潮と比例する。日本が「失われた２０年」を迎えたのも、製造業の優越的な地位が韓国に続いて中国に追われて表れた結果と見ることができる。先進国はこのような危機意識から製造業の復興に拍車を加えてきた。トランプ米大統領の「アメリカファースト」政策も核心の動力は製造業の復活だ。このため米国は法人税の最高税率を従来の３５％から２１％に引き下げ、海外に出た米国製造業の回帰（リショアリング）を促進した。米国経済が好調な背景だ。
日本も製造業の競争力をさらに強化した。コンサルティング会社デロイトによると、日本の製造業の競争力は２０１３年の世界１０位から２０１６年には４位に浮上した。果敢な規制緩和で企業家精神の向上、伝統製造業のアップグレードを促進した「ソサエティ５．０」戦略の結果だ。法人税の最高税率を３９．４％から最低２３％に引き下げ、リショアリングが増えたのも成果だった。ドイツも「インダストリー４．０」を通じて製造業のスマート化を支援し、アディダスなどドイツ企業のリショアリングを促進した。ドイツが欧州経済の牽引車になったのも強力な製造業のためと評価されている。
文大統領の構想も米・中・日・独のように製造業復活の環境づくりをしてこそ実現可能だ。しかし製造業の脱韓国に対する懸念が強まっているのが実情だ。昨年の製造業の海外直接投資は前年比で倍に増え、今年１−３月期にも４０％増えた。それだけ良質の雇用が国外に流出した。最低賃金の急激な引き上げと画一的な勤労時間短縮、法人税引き上げなど反市場政策の余波が大きかった。製造業ルネサンスはこの流れから断ってこそ現実性を帯びる。さらに製造業を縛る古い規制を緩和し、労働改革を併行してこそ、製造業が回復する。スローガンばかりで共有経済の一つも処理できない革新成長のように言葉と行動が別々になってはいけない。必要なビジョンを出しただけに、実行環境を速かに整備する必要がある。政府が後続作業を直ちに進めることを期待する。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254708&;servcode=100§code=120
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月21日 13時48分
製造業の競争力低下によるマイナス効果はこれで終わらない。ビッグデータ、人工知能、ドローン、自動運転車のような第４次産業革命技術も製造業との融合・複合がなければ不可能だ。文大統領が「融合・複合を阻む規制をなくす」と述べ、「官民戦略会議」を新設して企業のジレンマを解決することにした理由だ。これを通じて政府は２０３０年までに一流企業を５７３社から１２００社に、新産業の比率を１６％から３０％に増やすことにした。また、輸出規模を世界６位から４位に引き上げるという目標を設定した。
製造業がなぜ重要かは歴史が証明している。かつて太陽が沈まない国だった英国が世界５位の経済圏に落ちたのも製造業の退潮と比例する。日本が「失われた２０年」を迎えたのも、製造業の優越的な地位が韓国に続いて中国に追われて表れた結果と見ることができる。先進国はこのような危機意識から製造業の復興に拍車を加えてきた。トランプ米大統領の「アメリカファースト」政策も核心の動力は製造業の復活だ。このため米国は法人税の最高税率を従来の３５％から２１％に引き下げ、海外に出た米国製造業の回帰（リショアリング）を促進した。米国経済が好調な背景だ。
日本も製造業の競争力をさらに強化した。コンサルティング会社デロイトによると、日本の製造業の競争力は２０１３年の世界１０位から２０１６年には４位に浮上した。果敢な規制緩和で企業家精神の向上、伝統製造業のアップグレードを促進した「ソサエティ５．０」戦略の結果だ。法人税の最高税率を３９．４％から最低２３％に引き下げ、リショアリングが増えたのも成果だった。ドイツも「インダストリー４．０」を通じて製造業のスマート化を支援し、アディダスなどドイツ企業のリショアリングを促進した。ドイツが欧州経済の牽引車になったのも強力な製造業のためと評価されている。
文大統領の構想も米・中・日・独のように製造業復活の環境づくりをしてこそ実現可能だ。しかし製造業の脱韓国に対する懸念が強まっているのが実情だ。昨年の製造業の海外直接投資は前年比で倍に増え、今年１−３月期にも４０％増えた。それだけ良質の雇用が国外に流出した。最低賃金の急激な引き上げと画一的な勤労時間短縮、法人税引き上げなど反市場政策の余波が大きかった。製造業ルネサンスはこの流れから断ってこそ現実性を帯びる。さらに製造業を縛る古い規制を緩和し、労働改革を併行してこそ、製造業が回復する。スローガンばかりで共有経済の一つも処理できない革新成長のように言葉と行動が別々になってはいけない。必要なビジョンを出しただけに、実行環境を速かに整備する必要がある。政府が後続作業を直ちに進めることを期待する。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254708&;servcode=100§code=120
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月21日 13時48分