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▲韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官と産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官（写真左から）／写真＝NEWSIS
日本が、韓国大法院（最高裁判所に相当）による強制徴用賠償判決を理由に韓国に対する経済報復に乗り出したが、韓国大統領府（青瓦台）と韓国政府は2日「状況を見ながら対策を研究していく」「輸入先を多角化する契機になる」などと述べるにとどまり、事実上状況を放置している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日主宰した閣議でも、この問題は全く話し合われず、韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官はソウルで行われた国際会議で「今後、対策を研究しなければならない」と述べるにとどまった。韓国政府の高官は「状況が流動的であるため、日本の対応をもう少し見守った上で本格的な対応に乗り出さなければならない」と述べた。このような状況になっているのは、担当部処（省庁）が、経済的な波紋よりも、「歴史」に執着する韓国大統領府の「過去事優先主義」方針を重視しているためであることが分かった。
韓国大統領府の高官は同日のブリーフィングで「閣議では日本の経済報復問題について話し合わなかった」と説明した。この高官は「今後は輸入先の多角化や韓国国内の生産設備の拡充、国産化開発などが一つの方策になり得るのではないか」と述べた。この説明は日本が輸出規制の方針を発表した翌日に出されたが、長期的な対策に過ぎず、経済報復という「足元に付けられた火」に即座に対応できる内容ではない。 この高官は「言葉一つ一つが慎重になる。国と国との問題であるため、なおさらそうだ」として「今後、どのような対策を打ち出すかについてももう少し見守ってほしい。現段階で申し上げられることはない」と述べた。韓国大統領府は「今回の措置は強制徴用判決が原因だというのも、結局はメディアの解釈ではないか」として、メディアの報道に疑問を呈した。
しかし、日本の安倍晋三首相は同日、読売新聞とのインタビューで、自身の取った輸出規制措置について「世界貿易機関（WTO）のルールに合致している。自由貿易とは関わりない」として「国と国との信頼関係で行ってきた措置を修正したものだ」と述べた。強制徴用判決によって韓日間の信頼関係が損なわれたため、それに伴う経済報復だということを事実上認めた格好だ。日本は首相が前面に出ているにもかかわらず、韓国大統領府は「（今回の事案と）関連する立場や発表は産業通商資源部を通じて出すことになる」として、経済関連部処に対応を押し付けた。
当の経済関連部処は、「直撃弾」を浴びた韓国企業に対し「なぜ今ごろ分かったのか」と責め立てたという。日本メディアに経済報復のニュースが初めて伝わった先月30日、産業通商資源部（産業部）は鄭升一（チョン・スンイル）次官の主宰で業界関係者を交えた会議を開き、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレーの4社の役員が出席した。複数の出席者が「産業部も事態を十分に把握しておらず、戸惑った」と話した。産業部の高官が出席者に対し「企業側はいつこの事態を知ったのか」と尋ねた際、企業関係者たちは「われわれも報道で知った」と答えた。するとこの高官は「サムスンやSK、LGは日本に支社もあり、情報も多いはずなのに、事前に動向を把握できなかったのか」と述べたという。ある出席者は「『企業が先に把握して政府に報告すべきなのに、その役割を十分に果たしていない』と言われているように思えた」と話した。
翌1日の対策会議でも状況は同じだった。鄭次官が「WTOに提訴する」「（輸出規制の対象素材を）国産化しよう」と対策を提案したが、企業関係者は「その通りだと調子を合わせることができず、ただ黙って聞いていた」と話した。WTOで勝訴するにしても、少なくとも1年半はかかるため実効性がない。国産化するにも数年を要する。鄭次官は「韓国企業が日本企業を相手に、供給停止を問題視して訴訟を起こすのはどうだろう」「民間企業間の契約破棄と見なすことはできないだろうか」などと提案した。しかし4社の関係者は「日本政府による制度変更であるため、日本企業を提訴するのは困難だ」と難色を示した。
（後略）
金慶和（キム・ギョンファ）記者 , カン・ドンチョル記者 , ウォン・ソンウ記者
ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜対韓輸出規制：沈黙する韓国大統領府、自国企業を責める産業部＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/02/2019070280230.html
▲韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官と産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官（写真左から）／写真＝NEWSIS
日本が、韓国大法院（最高裁判所に相当）による強制徴用賠償判決を理由に韓国に対する経済報復に乗り出したが、韓国大統領府（青瓦台）と韓国政府は2日「状況を見ながら対策を研究していく」「輸入先を多角化する契機になる」などと述べるにとどまり、事実上状況を放置している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日主宰した閣議でも、この問題は全く話し合われず、韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官はソウルで行われた国際会議で「今後、対策を研究しなければならない」と述べるにとどまった。韓国政府の高官は「状況が流動的であるため、日本の対応をもう少し見守った上で本格的な対応に乗り出さなければならない」と述べた。このような状況になっているのは、担当部処（省庁）が、経済的な波紋よりも、「歴史」に執着する韓国大統領府の「過去事優先主義」方針を重視しているためであることが分かった。
韓国大統領府の高官は同日のブリーフィングで「閣議では日本の経済報復問題について話し合わなかった」と説明した。この高官は「今後は輸入先の多角化や韓国国内の生産設備の拡充、国産化開発などが一つの方策になり得るのではないか」と述べた。この説明は日本が輸出規制の方針を発表した翌日に出されたが、長期的な対策に過ぎず、経済報復という「足元に付けられた火」に即座に対応できる内容ではない。 この高官は「言葉一つ一つが慎重になる。国と国との問題であるため、なおさらそうだ」として「今後、どのような対策を打ち出すかについてももう少し見守ってほしい。現段階で申し上げられることはない」と述べた。韓国大統領府は「今回の措置は強制徴用判決が原因だというのも、結局はメディアの解釈ではないか」として、メディアの報道に疑問を呈した。
しかし、日本の安倍晋三首相は同日、読売新聞とのインタビューで、自身の取った輸出規制措置について「世界貿易機関（WTO）のルールに合致している。自由貿易とは関わりない」として「国と国との信頼関係で行ってきた措置を修正したものだ」と述べた。強制徴用判決によって韓日間の信頼関係が損なわれたため、それに伴う経済報復だということを事実上認めた格好だ。日本は首相が前面に出ているにもかかわらず、韓国大統領府は「（今回の事案と）関連する立場や発表は産業通商資源部を通じて出すことになる」として、経済関連部処に対応を押し付けた。
当の経済関連部処は、「直撃弾」を浴びた韓国企業に対し「なぜ今ごろ分かったのか」と責め立てたという。日本メディアに経済報復のニュースが初めて伝わった先月30日、産業通商資源部（産業部）は鄭升一（チョン・スンイル）次官の主宰で業界関係者を交えた会議を開き、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレーの4社の役員が出席した。複数の出席者が「産業部も事態を十分に把握しておらず、戸惑った」と話した。産業部の高官が出席者に対し「企業側はいつこの事態を知ったのか」と尋ねた際、企業関係者たちは「われわれも報道で知った」と答えた。するとこの高官は「サムスンやSK、LGは日本に支社もあり、情報も多いはずなのに、事前に動向を把握できなかったのか」と述べたという。ある出席者は「『企業が先に把握して政府に報告すべきなのに、その役割を十分に果たしていない』と言われているように思えた」と話した。
翌1日の対策会議でも状況は同じだった。鄭次官が「WTOに提訴する」「（輸出規制の対象素材を）国産化しよう」と対策を提案したが、企業関係者は「その通りだと調子を合わせることができず、ただ黙って聞いていた」と話した。WTOで勝訴するにしても、少なくとも1年半はかかるため実効性がない。国産化するにも数年を要する。鄭次官は「韓国企業が日本企業を相手に、供給停止を問題視して訴訟を起こすのはどうだろう」「民間企業間の契約破棄と見なすことはできないだろうか」などと提案した。しかし4社の関係者は「日本政府による制度変更であるため、日本企業を提訴するのは困難だ」と難色を示した。
（後略）
金慶和（キム・ギョンファ）記者 , カン・ドンチョル記者 , ウォン・ソンウ記者
ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜対韓輸出規制：沈黙する韓国大統領府、自国企業を責める産業部＞
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