「経済大国」日本も攻撃ばかりしてきたわけではない。韓国に輸出を規制したように、中国から経済報復を受けたこともあった。「尖閣諸島（中国名・釣魚島）」の領有権をめぐり日中が対立した当時だ。
尖閣紛争をめぐり中国は２０１０年、日本に対するレアアース輸出を制限し、日本製品不買運動や日本観光禁止措置などの規制に入った。特にレアアースは電子製品の必須素材であり、当時の中国輸入依存度は９０％に達していた。日本が韓国に輸出を制限した半導体素材と似ている。当時の危機をうまく乗り越えた日本から学ぶべきだという分析が出ている。
日本を見ると、「中国の短期報復には耐え抜くべき」として毅然と対応した点が目を引く。まずレアアース輸出制限措置に対して中国への依存度を低めた。中国以外の国に輸入網を多角化し、オーストラリア、インド、カザフスタン、ベトナムなどでレアアース開発権を確保した。
結果は日本の勝利だった。レアアース価格が暴落し、むしろ中国が打撃を受けた。２０１２年上半期を基準に日本が輸入するレアアースのうち中国産の比率は４９．３％に急減した。
チェ・ヒョンジョン韓国貿易協会通商支援団長は「レアアースは（日本が輸出を規制した）半導体素材より代替材が多いという点で違いはある」としながらも「企業に補助金を与えてレアアースを多く使わない電子製品を作れるよう技術開発を支援するなど、多方面から正面対応した点に注目する必要がある」と述べた。
いつでも中国の「経済鎖国」措置があり得るという点で、いわゆる「チャイナ・プラス・ワン（Ｃｈｉｎａ ｐｌｕｓ １）」戦略を推進したりもした。生産施設はもちろん輸出入市場を中国以外にもベトナム、インドネシア、マレーシアなど東南アジアに多角化するという内容だ。
これを受け、日本の輸出額のうち中国が占める比率は２０１１年の１９．７％から２０１４年には１７．５％まで落ちた。中国が必要な場合は香港・台湾・タイなど華僑企業と手を握り、「迂回攻略」を推進するなど緩衝装置を用意する戦術も見せた。
日本は国際貿易で米国との一戦も辞さない「闘鶏」として知られる。韓国政府が公式対応措置で明らかにした世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴カードも当然使った。米国・欧州連合（ＥＵ）と連携して２０１２年に中国をＷＴＯに提訴し、２年後に勝訴した。
政府だけでなく民間も共に危機克服のために動いた。日本は日中関係が極度に悪化した当時も財界人の集団訪中など中国との交流を続けた。２０１５−１６年には日本大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成した日中経済協会代表団が中国の李克強首相と会った。
官民の対応のおかげで、尖閣諸島をめぐる両国間の対立はまだ未解決状態だが、両国経済関係には特に問題がないと分析される。
ＬＧ経済研究院の李地平（イ・ジピョン）常勤諮問委員は「逆に日本が韓国から輸入しなければ被害が生じるしかない『代替不可能な製品』を作ることが基本」とし「外交問題による貿易葛藤は繰り返される可能性が高いため、落ち着いて対応して経済体質を強化した日本から学ぶべき」と述べた。
現代経済研究院のイ・ブヒョン理事は「輸出企業も外交問題を事業の常数と見なし、長期戦に備えた段階別コンティンジェンシープラン（非常計画）を用意する必要がある」と助言した。
2019年07月18日09時28分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/656/255656.html?servcode=A00&;sectcode=A10
尖閣紛争をめぐり中国は２０１０年、日本に対するレアアース輸出を制限し、日本製品不買運動や日本観光禁止措置などの規制に入った。特にレアアースは電子製品の必須素材であり、当時の中国輸入依存度は９０％に達していた。日本が韓国に輸出を制限した半導体素材と似ている。当時の危機をうまく乗り越えた日本から学ぶべきだという分析が出ている。
日本を見ると、「中国の短期報復には耐え抜くべき」として毅然と対応した点が目を引く。まずレアアース輸出制限措置に対して中国への依存度を低めた。中国以外の国に輸入網を多角化し、オーストラリア、インド、カザフスタン、ベトナムなどでレアアース開発権を確保した。
結果は日本の勝利だった。レアアース価格が暴落し、むしろ中国が打撃を受けた。２０１２年上半期を基準に日本が輸入するレアアースのうち中国産の比率は４９．３％に急減した。
チェ・ヒョンジョン韓国貿易協会通商支援団長は「レアアースは（日本が輸出を規制した）半導体素材より代替材が多いという点で違いはある」としながらも「企業に補助金を与えてレアアースを多く使わない電子製品を作れるよう技術開発を支援するなど、多方面から正面対応した点に注目する必要がある」と述べた。
いつでも中国の「経済鎖国」措置があり得るという点で、いわゆる「チャイナ・プラス・ワン（Ｃｈｉｎａ ｐｌｕｓ １）」戦略を推進したりもした。生産施設はもちろん輸出入市場を中国以外にもベトナム、インドネシア、マレーシアなど東南アジアに多角化するという内容だ。
これを受け、日本の輸出額のうち中国が占める比率は２０１１年の１９．７％から２０１４年には１７．５％まで落ちた。中国が必要な場合は香港・台湾・タイなど華僑企業と手を握り、「迂回攻略」を推進するなど緩衝装置を用意する戦術も見せた。
日本は国際貿易で米国との一戦も辞さない「闘鶏」として知られる。韓国政府が公式対応措置で明らかにした世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴カードも当然使った。米国・欧州連合（ＥＵ）と連携して２０１２年に中国をＷＴＯに提訴し、２年後に勝訴した。
政府だけでなく民間も共に危機克服のために動いた。日本は日中関係が極度に悪化した当時も財界人の集団訪中など中国との交流を続けた。２０１５−１６年には日本大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成した日中経済協会代表団が中国の李克強首相と会った。
官民の対応のおかげで、尖閣諸島をめぐる両国間の対立はまだ未解決状態だが、両国経済関係には特に問題がないと分析される。
ＬＧ経済研究院の李地平（イ・ジピョン）常勤諮問委員は「逆に日本が韓国から輸入しなければ被害が生じるしかない『代替不可能な製品』を作ることが基本」とし「外交問題による貿易葛藤は繰り返される可能性が高いため、落ち着いて対応して経済体質を強化した日本から学ぶべき」と述べた。
現代経済研究院のイ・ブヒョン理事は「輸出企業も外交問題を事業の常数と見なし、長期戦に備えた段階別コンティンジェンシープラン（非常計画）を用意する必要がある」と助言した。
2019年07月18日09時28分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/656/255656.html?servcode=A00&;sectcode=A10