イーデイリー(韓国語)
https://imgnews.pstatic.net/image/018/2019/07/23/0004430897_001_20190723153905174.jpg
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=03608006622557472&;mediaCodeNo=257
・旅行会社の予約が「半分に減少」
・明洞など観光地も 日本旅行客が「ぱったり」
・観光公社「状況把握に乗り出すだろう」
[イーデイリー]日本の輸出規制措置に国内（韓国）で日本旅行を拒否する運動が拡散すると、日本人の訪韓市場も凍結し始めた。
旅行業界によると、23日、韓国で日本の不買運動と日本の旅行ボイコット運動が起きているのと同様に、日本でも韓国製品不買運動と韓国旅行ボイコット雰囲気が広がっている。 日本の専門インバウンド旅行会社(A)の代表は、「今年の秋の予約量が前年同期に比べて半分ほどに落ちた」とし「今のところ既存予約した日本人旅行者がおり、被害はほとんどないが、新規予約が急減しており、事態が長期化する場合、業界全体に深刻な打撃を受ける」と述べた。 特に旅行会社(A)は、「収益性が良いインセンティブ団体の予約問い合わせがほとんどないのが問題」とし「今回の事態が長期化する場合、既存の予約までキャンセルになるかもしれない」と憂慮した。
明洞や弘大、景福宮など日本人観光客の人気観光地でも日本人観光客がますます消えている。 去る21日、ソウルを訪れた日本人Bさんは、「韓国に来てみると、日本への反感を大きく感じている」とし「今回帰国したら、当分の間は韓国旅行をしない計画だ」と明らかにした。 明洞で露天商を運営するC氏は「日本人観光客の数が減ったようには見えませんが、以前よりも確かに控えめに見える」と述べた。
韓国観光公社も事態を注意深く観察している。 当初韓国観光公社は、今年の訪韓日本人観光客の数を歴代最高値の370万人と予想したが、今回の事態で目標達成が困難に直面した。 これを受けて韓国観光公社は、主要な日本のインバウンド旅行代理店や低コスト航空会社などとの会合を開き、状況把握に乗り出す計画だ。
一部では、来月30日と31日に開かれる予定だった「第9回韓・中・日の観光大臣会合」にも悪影響を与えると懸念した。 今のところ当初の計画通り行事の準備を進めているが、両国関係がさらに硬直する場合、日本側の不参加と、それによる「イベント半減」、またはイベント全面キャンセルにつながる可能性も高い。
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・旅行会社の予約が「半分に減少」
・明洞など観光地も 日本旅行客が「ぱったり」
・観光公社「状況把握に乗り出すだろう」
[イーデイリー]日本の輸出規制措置に国内（韓国）で日本旅行を拒否する運動が拡散すると、日本人の訪韓市場も凍結し始めた。
旅行業界によると、23日、韓国で日本の不買運動と日本の旅行ボイコット運動が起きているのと同様に、日本でも韓国製品不買運動と韓国旅行ボイコット雰囲気が広がっている。 日本の専門インバウンド旅行会社(A)の代表は、「今年の秋の予約量が前年同期に比べて半分ほどに落ちた」とし「今のところ既存予約した日本人旅行者がおり、被害はほとんどないが、新規予約が急減しており、事態が長期化する場合、業界全体に深刻な打撃を受ける」と述べた。 特に旅行会社(A)は、「収益性が良いインセンティブ団体の予約問い合わせがほとんどないのが問題」とし「今回の事態が長期化する場合、既存の予約までキャンセルになるかもしれない」と憂慮した。
明洞や弘大、景福宮など日本人観光客の人気観光地でも日本人観光客がますます消えている。 去る21日、ソウルを訪れた日本人Bさんは、「韓国に来てみると、日本への反感を大きく感じている」とし「今回帰国したら、当分の間は韓国旅行をしない計画だ」と明らかにした。 明洞で露天商を運営するC氏は「日本人観光客の数が減ったようには見えませんが、以前よりも確かに控えめに見える」と述べた。
韓国観光公社も事態を注意深く観察している。 当初韓国観光公社は、今年の訪韓日本人観光客の数を歴代最高値の370万人と予想したが、今回の事態で目標達成が困難に直面した。 これを受けて韓国観光公社は、主要な日本のインバウンド旅行代理店や低コスト航空会社などとの会合を開き、状況把握に乗り出す計画だ。
一部では、来月30日と31日に開かれる予定だった「第9回韓・中・日の観光大臣会合」にも悪影響を与えると懸念した。 今のところ当初の計画通り行事の準備を進めているが、両国関係がさらに硬直する場合、日本側の不参加と、それによる「イベント半減」、またはイベント全面キャンセルにつながる可能性も高い。
