【世宗聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１２日、(略)国際法上も問題ないと強調した。
(略
以下、成長官と朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長との一問一答。
――戦略物資輸出入公示改正案は国際法上も問題はないのか。
「（以下、成長官）今回の公示改正案は自主的な検討結果に従って推進したもので、国内法的、国際法的に適法に進められた」
――８日に行われた輸出に関する関係閣僚会議で発表すると承知していたが、遅れた理由は。
「会議で議論はあったが、実務的な詰めの作業を経てきょう発表することになった」
――ホワイト国である「カ」の地域を「カの１」「カの２」と細分化し、従来のホワイト国はカの１、日本はカの２に分類した理由は。
「（以下、朴室長）新設した「カの２」地域は、四つの国際輸出統制の枠組みに入っている国（２９カ国）のうち、基本原則に合わない制度運用を行う国を含む。日本が初めてこの地域に入り、今後も原則に合わない運用を行う国はここに入る」
――新たに「タ」地域に区分しないのは、韓国の措置がトーンダウンしたということか。
「関係閣僚会議で実務的に補完・検討が必要だという意見があり、これを反映してきょう新しい分類体系を発表することになった。さまざまな案を検討した結果だと理解すればよい。輸出統制関連の制度がより透明で手続きが正当性を持つように改正した」
――ＷＴＯは韓国の相応の措置を認めるだろうか。提訴の過程で不利になる可能性は。
「公示改正は国内法と国際法の枠内で適法に進められたもので、相応の措置（対抗措置）ではない。今後ＷＴＯへの提訴に及ぼす影響はない。改めて申し上げるが、国内法と国際法の枠内で適法に制度を変更した。手続き面で透明性と正当性を確保しながら制度を変えていくもので、国際協約事項の原則を順守する」
――日本の輸出貿易管理令改正とほぼ同じ内容だが。
「日本の措置と同じだとすれば韓日の制度を比較しなければならない問題が発生する。韓日間の比較は適切ではない。ただ、日本の措置と韓国の措置は絶対に同一ではない」
――日本の輸出貿易管理令改正案と比べて適用規定が弱いのではないか。
「各国が制度を運用する方式によるもので、両国の制度を比較するのは適切ではない」
――日本が輸出統制制度を不適切に運用した具体的な事例を教えてほしい。
「公示改正案は基本的な地域区分を変更する制度改編に関する事項で、特定の国に関して話すのは不適切だ」
――韓国輸出企業に及ぼす影響は。韓国も日本のように品目指定を行うのか。
「韓国輸出企業に及ぼす影響が最小化されるように輸出統制制度を運用する予定だ。輸出統制制度は国家安保と平和維持の枠内で、通常の民間取引を阻害しないように運用しなければならない。国際法の原則を順守する形できちんと運営する。個別の品目指定に関する部分は当然含まれていない」
――日本を韓国のホワイト国から除外した場合に影響を受ける品目は。
「韓国の戦略物資品目数は１７３５品目で、このうち『敏感品目』が５９７品目、『非敏感品目』が１１３８品目だ。これらの品目が全体的に輸出統制を行う時に管理対象になる」
――日本が協議を要請すれば、制度を変更する余地はあるか。
「行政予告から２０日間意見を受け付ける期間がある。日本がこの期間に対話を希望する場合、いつでも応じる準備ができている。日本の意見のうち、適切で受け入れるべき部分があればそのようにする。公示改正案によって日本政府だけでなく韓国企業や国民は誰でも意見を提示する機会がある」
――日本が韓国をホワイト国から除外する法改正を撤回すれば、韓国も改正することになるのか。
「仮定の状況に対して答えるのは適切ではない」
――今後、どのような国が「カの２」地域に分類される可能性があるのか。
「国際輸出統制の基本原則は国際平和と安全維持のために輸出統制を行うもので、民間の通常の取引を阻害してはならず、各国間の情報交換を奨励しなければならない。国際機関の客観的な運用評価も見る。このようなことを全体的に考慮し、輸出統制国のうち（基準を）満たさない国があれば『カの２』グループに分類する可能性がある」
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190812003800882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.08.12 17:40
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以下、成長官と朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長との一問一答。
――戦略物資輸出入公示改正案は国際法上も問題はないのか。
「（以下、成長官）今回の公示改正案は自主的な検討結果に従って推進したもので、国内法的、国際法的に適法に進められた」
――８日に行われた輸出に関する関係閣僚会議で発表すると承知していたが、遅れた理由は。
「会議で議論はあったが、実務的な詰めの作業を経てきょう発表することになった」
――ホワイト国である「カ」の地域を「カの１」「カの２」と細分化し、従来のホワイト国はカの１、日本はカの２に分類した理由は。
「（以下、朴室長）新設した「カの２」地域は、四つの国際輸出統制の枠組みに入っている国（２９カ国）のうち、基本原則に合わない制度運用を行う国を含む。日本が初めてこの地域に入り、今後も原則に合わない運用を行う国はここに入る」
――新たに「タ」地域に区分しないのは、韓国の措置がトーンダウンしたということか。
「関係閣僚会議で実務的に補完・検討が必要だという意見があり、これを反映してきょう新しい分類体系を発表することになった。さまざまな案を検討した結果だと理解すればよい。輸出統制関連の制度がより透明で手続きが正当性を持つように改正した」
――ＷＴＯは韓国の相応の措置を認めるだろうか。提訴の過程で不利になる可能性は。
「公示改正は国内法と国際法の枠内で適法に進められたもので、相応の措置（対抗措置）ではない。今後ＷＴＯへの提訴に及ぼす影響はない。改めて申し上げるが、国内法と国際法の枠内で適法に制度を変更した。手続き面で透明性と正当性を確保しながら制度を変えていくもので、国際協約事項の原則を順守する」
――日本の輸出貿易管理令改正とほぼ同じ内容だが。
「日本の措置と同じだとすれば韓日の制度を比較しなければならない問題が発生する。韓日間の比較は適切ではない。ただ、日本の措置と韓国の措置は絶対に同一ではない」
――日本の輸出貿易管理令改正案と比べて適用規定が弱いのではないか。
「各国が制度を運用する方式によるもので、両国の制度を比較するのは適切ではない」
――日本が輸出統制制度を不適切に運用した具体的な事例を教えてほしい。
「公示改正案は基本的な地域区分を変更する制度改編に関する事項で、特定の国に関して話すのは不適切だ」
――韓国輸出企業に及ぼす影響は。韓国も日本のように品目指定を行うのか。
「韓国輸出企業に及ぼす影響が最小化されるように輸出統制制度を運用する予定だ。輸出統制制度は国家安保と平和維持の枠内で、通常の民間取引を阻害しないように運用しなければならない。国際法の原則を順守する形できちんと運営する。個別の品目指定に関する部分は当然含まれていない」
――日本を韓国のホワイト国から除外した場合に影響を受ける品目は。
「韓国の戦略物資品目数は１７３５品目で、このうち『敏感品目』が５９７品目、『非敏感品目』が１１３８品目だ。これらの品目が全体的に輸出統制を行う時に管理対象になる」
――日本が協議を要請すれば、制度を変更する余地はあるか。
「行政予告から２０日間意見を受け付ける期間がある。日本がこの期間に対話を希望する場合、いつでも応じる準備ができている。日本の意見のうち、適切で受け入れるべき部分があればそのようにする。公示改正案によって日本政府だけでなく韓国企業や国民は誰でも意見を提示する機会がある」
――日本が韓国をホワイト国から除外する法改正を撤回すれば、韓国も改正することになるのか。
「仮定の状況に対して答えるのは適切ではない」
――今後、どのような国が「カの２」地域に分類される可能性があるのか。
「国際輸出統制の基本原則は国際平和と安全維持のために輸出統制を行うもので、民間の通常の取引を阻害してはならず、各国間の情報交換を奨励しなければならない。国際機関の客観的な運用評価も見る。このようなことを全体的に考慮し、輸出統制国のうち（基準を）満たさない国があれば『カの２』グループに分類する可能性がある」
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190812003800882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.08.12 17:40