【グローバルフォーカス】韓日関係の悪化、米国がすべきだったこと
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）破棄は韓国政府の深刻な誤った判断だ。韓日関係の悪化は北朝鮮と中国に利益になるだけだ。これに先立ち、日本が韓国を「ホワイト国」（ｗｈｉｔｅ ｌｉｓｔ）から除外したのも誤りだ。両国葛藤によって結局、米国も莫大な打撃を受けるほかはない。数カ月前、米国務省は韓日葛藤を終息させ、北朝鮮のミサイル・核兵器開発問題の解決に必要な韓日米の同盟強化を模索することに忙しかった。国務省関係者はオバマ・ブッシュ政府時代の参謀にも諮問したが、いかなる措置も取ることができなかった。今日のような状況に備えてトランプ政府は少なくとも次のような措置を取るべきだった。
①Ｇ２０会議で３カ国会談主催：ブッシュ元大統領やオバマ前大統領であれば国際会議で韓国と日本の指導者にともに会って同盟を強化して和解させようとしただろう。
②韓国政府に意見書伝達：韓国大法院（最高裁）の判決は自国法にともなう決定だが、米国政府は大法院の判決が１９６５年韓日請求権協定と相反する部分があることを注目する必要があると韓国政府に提案することができた。
③日本の「ホワイト国」除外に明らかな反対意思の表示：日本政府関係者は数週間も韓国向けの輸出規制を強化するという意向を表わした。しかし、米国政府は明確な反対や懸念の意向を表わしたことがない。
④韓国に葛藤解消に向けた専門家委員会の構成要求：魏聖洛（ウィ・ ソンラク）元駐ロシア大使は外交専門家を集結させて解決策を講じるべきだというコラムを中央日報に寄稿した。米国外交官が韓日関係を仲裁することはできなくても両国政府に外交専門家委員会を構成して彼らに諮問することを勧めることはできた。
⑤韓日米３国貿易専門家会議の招集：日本政府は韓国を「ホワイト国」リストから除外した根拠の中の一つで、過去３年間韓国が韓日二国間協議の要請に応じなかったという点を前面に出した。韓国は日本の要求事項が過度に厳しかったと主張する。米国政府は韓日米３カ国の貿易専門家会議を主催して合意点を見出すことを促すこともできた。
⑥韓日米情報機関会議の主催：米国情報機関が韓国と日本のパートナーを招いて韓日米同盟の重要性を力説することができた。米国は機会を逃がし、その間にＧＳＯＭＩＡが破棄されてしまった。
⑦元政府公職者を韓国と日本に派遣して危険警告：オバマ政府は韓日米同盟を強化する必要があれば、前政府時代に従事していた公職者の中で韓国や日本と親密な人物を該当国家に派遣した。
⑧韓日米企業家会議の主催：米財務省・貿易代表部・商工会議所など関連機関で３国企業家会議を開催したとすれば３国共同の経済的損失を減らすことができた。
⑨米国大法院に諮問を求めることを勧める助言：米国務省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）は司法上の外交問題にぶつかれば定期的に大法院に諮問した。米国大法院が米国内で国際条約および合意を扱う方式を韓国大法院と共有したとすれば役立っただろう。
⑩上・下院議員で構成された使節団派遣：米国議会は独自の政府機関だが、米国の安保に影響を及ぼすほどの外交的葛藤を解決するためには超党派的に使節を選抜して数回にわたって派遣した経験がある。
このような措置のいずれも韓日葛藤をはっきりと反転させるほどの解決法ではないだろう。しかし、このような案を含む多方面の解決策を試みたとすれば、韓国と日本は今より一層肯定的な方向に進むことも可能だった。トランプ政府はこのような状況になった今になって事態を深刻に受け止めているだろう。
中央日報
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257111
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）破棄は韓国政府の深刻な誤った判断だ。韓日関係の悪化は北朝鮮と中国に利益になるだけだ。これに先立ち、日本が韓国を「ホワイト国」（ｗｈｉｔｅ ｌｉｓｔ）から除外したのも誤りだ。両国葛藤によって結局、米国も莫大な打撃を受けるほかはない。数カ月前、米国務省は韓日葛藤を終息させ、北朝鮮のミサイル・核兵器開発問題の解決に必要な韓日米の同盟強化を模索することに忙しかった。国務省関係者はオバマ・ブッシュ政府時代の参謀にも諮問したが、いかなる措置も取ることができなかった。今日のような状況に備えてトランプ政府は少なくとも次のような措置を取るべきだった。
①Ｇ２０会議で３カ国会談主催：ブッシュ元大統領やオバマ前大統領であれば国際会議で韓国と日本の指導者にともに会って同盟を強化して和解させようとしただろう。
②韓国政府に意見書伝達：韓国大法院（最高裁）の判決は自国法にともなう決定だが、米国政府は大法院の判決が１９６５年韓日請求権協定と相反する部分があることを注目する必要があると韓国政府に提案することができた。
③日本の「ホワイト国」除外に明らかな反対意思の表示：日本政府関係者は数週間も韓国向けの輸出規制を強化するという意向を表わした。しかし、米国政府は明確な反対や懸念の意向を表わしたことがない。
④韓国に葛藤解消に向けた専門家委員会の構成要求：魏聖洛（ウィ・ ソンラク）元駐ロシア大使は外交専門家を集結させて解決策を講じるべきだというコラムを中央日報に寄稿した。米国外交官が韓日関係を仲裁することはできなくても両国政府に外交専門家委員会を構成して彼らに諮問することを勧めることはできた。
⑤韓日米３国貿易専門家会議の招集：日本政府は韓国を「ホワイト国」リストから除外した根拠の中の一つで、過去３年間韓国が韓日二国間協議の要請に応じなかったという点を前面に出した。韓国は日本の要求事項が過度に厳しかったと主張する。米国政府は韓日米３カ国の貿易専門家会議を主催して合意点を見出すことを促すこともできた。
⑥韓日米情報機関会議の主催：米国情報機関が韓国と日本のパートナーを招いて韓日米同盟の重要性を力説することができた。米国は機会を逃がし、その間にＧＳＯＭＩＡが破棄されてしまった。
⑦元政府公職者を韓国と日本に派遣して危険警告：オバマ政府は韓日米同盟を強化する必要があれば、前政府時代に従事していた公職者の中で韓国や日本と親密な人物を該当国家に派遣した。
⑧韓日米企業家会議の主催：米財務省・貿易代表部・商工会議所など関連機関で３国企業家会議を開催したとすれば３国共同の経済的損失を減らすことができた。
⑨米国大法院に諮問を求めることを勧める助言：米国務省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）は司法上の外交問題にぶつかれば定期的に大法院に諮問した。米国大法院が米国内で国際条約および合意を扱う方式を韓国大法院と共有したとすれば役立っただろう。
⑩上・下院議員で構成された使節団派遣：米国議会は独自の政府機関だが、米国の安保に影響を及ぼすほどの外交的葛藤を解決するためには超党派的に使節を選抜して数回にわたって派遣した経験がある。
このような措置のいずれも韓日葛藤をはっきりと反転させるほどの解決法ではないだろう。しかし、このような案を含む多方面の解決策を試みたとすれば、韓国と日本は今より一層肯定的な方向に進むことも可能だった。トランプ政府はこのような状況になった今になって事態を深刻に受け止めているだろう。
中央日報
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257111