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▲ブライアン・キムSPSX代表(左側)と 小林敬一、古川電気代表がグローバル巻線製造合弁会社設立で合意後、記念撮影している(c)聯合ニュース
市民主導の不買運動が戦犯企業退出運動に進化している。<プライム経済>は日本と国内資料を基に知られざる戦犯企業と国内企業の流通および提携現況を明らかにし、市民主導で進行中の不買運動を積極的に支援し、国内企業の独立と自生を助けようと考える。
（中略：古川電気工業の紹介）
問題は古川工業と古川電気が日帝強制占領期間、日本や韓半島などの地で朝鮮人強制徴用に出た戦犯企業に分類される点だ。
実際、古川工業は1950年に作成され、1953年、日本政府と財務部によって出版、2008年に公開された「経済協力国105(労働省調査、韓国人労働者の賃金発生借金)」と2017年発表された「経済協力国108(韓国人未支給賃金および借金調査要約)」企業名簿に名前がある。
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▲イ・ミョンス議員(自由韓国党)戦犯企業発表内容から抜粋.(c)イ・ミョンス議員室
また、イ・ミョンス議員(自由韓国党)が2011年9月16日に発表した「日本戦犯企業1次名簿」によれば、古川工業は日本と韓半島内の強制動員作業場数を各々13個と4個の合計17カ所運営した。古川電気もやはり日本と韓半島内強制動員作業場数を各々4個と6個の合計10カ所を運営したと明示されているなど両社は代表的な戦犯企業に分類される。
この様な古川電気と合弁会社設立のために手を取り合ったところがある。電線と銅製錬部門事業を営むLSグループだ。去る27日、LSグループによれば、自社系列会社のスーペリア・エセックス（SPSX）と古川電気が巻線(変圧器やモーターなど電子装置に巻く被覆銅線)市場攻略のために合弁会社を設立することに合意した。
SPSXは今年6月基準LSグループの持株会社LSが持分100%を持っている会社だ。北米最大電線会社であったスーペリア・エセックスはLSが去る2008年、株式公開買収を通じて取得した企業だ。
SPSXと古川電気の合弁会社社名は「エセックス・フルカワ・マグネット・ワイア」で持分率はSPSX 61%、古川電気が39%を各々持つ計画だ。具体的な合弁会社設立条件や運営方式などは関連機関承認などを経て決める方針であり、合弁会社スタートは来る2020年が目標だ。
LSと古川電気の特別な(?)縁は今回が初めてでない。古川電気はLSの主事業分野パートナー企業として、ク・ジャヨルLSグループ会長が今年5月、日本主要顧客社経営陣と事業パートナーシップを強化するため、事業懸案関連議論を進めた当時、古川電気とも遭遇するなど継続的な協力関係を築いている。
LSグループ側関係者は古川電気が戦犯企業であることを認知して合弁会社設立を推進したのかに尋ねると、「古川電気が戦犯企業名簿に名前が載っていたとは知らなかった」と答えた。その一方で「巻線分野で世界的な技術力を持つ企業との事業的な提携は当然だ。上手にやれる分野でウィンウィン(win-win)できる戦略の一つとだけ見れば良いと思う」と一蹴した。
業界関係者は今回の合弁会社設立発表に対して「日本不買運動が国内で活発に進められている状況で、このような発表が企業イメージ下落を自ら招くのではないか憂慮される」と指摘した。
オ・ユジン記者
ソース：プライム経済（韓国語）"歴史問題国家どうし解決" LS,戦犯企業と合弁会社設立
http://www.newsprime.co.kr/news/article/?no=477301
▲ブライアン・キムSPSX代表(左側)と 小林敬一、古川電気代表がグローバル巻線製造合弁会社設立で合意後、記念撮影している(c)聯合ニュース
市民主導の不買運動が戦犯企業退出運動に進化している。<プライム経済>は日本と国内資料を基に知られざる戦犯企業と国内企業の流通および提携現況を明らかにし、市民主導で進行中の不買運動を積極的に支援し、国内企業の独立と自生を助けようと考える。
（中略：古川電気工業の紹介）
問題は古川工業と古川電気が日帝強制占領期間、日本や韓半島などの地で朝鮮人強制徴用に出た戦犯企業に分類される点だ。
実際、古川工業は1950年に作成され、1953年、日本政府と財務部によって出版、2008年に公開された「経済協力国105(労働省調査、韓国人労働者の賃金発生借金)」と2017年発表された「経済協力国108(韓国人未支給賃金および借金調査要約)」企業名簿に名前がある。
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▲イ・ミョンス議員(自由韓国党)戦犯企業発表内容から抜粋.(c)イ・ミョンス議員室
また、イ・ミョンス議員(自由韓国党)が2011年9月16日に発表した「日本戦犯企業1次名簿」によれば、古川工業は日本と韓半島内の強制動員作業場数を各々13個と4個の合計17カ所運営した。古川電気もやはり日本と韓半島内強制動員作業場数を各々4個と6個の合計10カ所を運営したと明示されているなど両社は代表的な戦犯企業に分類される。
この様な古川電気と合弁会社設立のために手を取り合ったところがある。電線と銅製錬部門事業を営むLSグループだ。去る27日、LSグループによれば、自社系列会社のスーペリア・エセックス（SPSX）と古川電気が巻線(変圧器やモーターなど電子装置に巻く被覆銅線)市場攻略のために合弁会社を設立することに合意した。
SPSXは今年6月基準LSグループの持株会社LSが持分100%を持っている会社だ。北米最大電線会社であったスーペリア・エセックスはLSが去る2008年、株式公開買収を通じて取得した企業だ。
SPSXと古川電気の合弁会社社名は「エセックス・フルカワ・マグネット・ワイア」で持分率はSPSX 61%、古川電気が39%を各々持つ計画だ。具体的な合弁会社設立条件や運営方式などは関連機関承認などを経て決める方針であり、合弁会社スタートは来る2020年が目標だ。
LSと古川電気の特別な(?)縁は今回が初めてでない。古川電気はLSの主事業分野パートナー企業として、ク・ジャヨルLSグループ会長が今年5月、日本主要顧客社経営陣と事業パートナーシップを強化するため、事業懸案関連議論を進めた当時、古川電気とも遭遇するなど継続的な協力関係を築いている。
LSグループ側関係者は古川電気が戦犯企業であることを認知して合弁会社設立を推進したのかに尋ねると、「古川電気が戦犯企業名簿に名前が載っていたとは知らなかった」と答えた。その一方で「巻線分野で世界的な技術力を持つ企業との事業的な提携は当然だ。上手にやれる分野でウィンウィン(win-win)できる戦略の一つとだけ見れば良いと思う」と一蹴した。
業界関係者は今回の合弁会社設立発表に対して「日本不買運動が国内で活発に進められている状況で、このような発表が企業イメージ下落を自ら招くのではないか憂慮される」と指摘した。
オ・ユジン記者
ソース：プライム経済（韓国語）"歴史問題国家どうし解決" LS,戦犯企業と合弁会社設立
http://www.newsprime.co.kr/news/article/?no=477301