■日韓インタビュー 奥薗秀樹さん（静岡県立大大学院准教授）
日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）失効が寸前で回避された。だが対立のきっかけとなった元徴用工問題は、韓国大法院（最高裁）判決から1年たっても解決の手がかりが見えない。
今まず必要なのは「互いに相手の主張を知ろうとする姿勢」だと現代韓国政治・外交の研究者は説く。
――徴用工問題の韓国側の対応を「国際法違反」と日本は主張しています。
「双方が誠実に説明を尽くし、相手の論理を知ることが求められていると思います。そもそも日本政府は、1965年の日韓請求権協定によっても『個人請求権は消滅していない』と説明してきました。シベリア抑留者や被爆者ら日本人の戦争被害者が求めた補償には政府としては応じられず、『被害者にはソ連や米国に直接請求する権利が残っている』と主張したのです。裏を返せば、韓国人元徴用工にも、日本に直接請求する権利があることになります」
「日本政府は今回、韓国側に『国際法違反』『国と国との約束は守るべきだ』などと繰り返してきました。しかし『個人請求権は消滅していない』という主張との整合性を説明できなければ、説得力を欠くことになるでしょう」
https://www.asahi.com/articles/ASMD44K9RMD4UTIL02N.html
日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）失効が寸前で回避された。だが対立のきっかけとなった元徴用工問題は、韓国大法院（最高裁）判決から1年たっても解決の手がかりが見えない。
今まず必要なのは「互いに相手の主張を知ろうとする姿勢」だと現代韓国政治・外交の研究者は説く。
――徴用工問題の韓国側の対応を「国際法違反」と日本は主張しています。
「双方が誠実に説明を尽くし、相手の論理を知ることが求められていると思います。そもそも日本政府は、1965年の日韓請求権協定によっても『個人請求権は消滅していない』と説明してきました。シベリア抑留者や被爆者ら日本人の戦争被害者が求めた補償には政府としては応じられず、『被害者にはソ連や米国に直接請求する権利が残っている』と主張したのです。裏を返せば、韓国人元徴用工にも、日本に直接請求する権利があることになります」
「日本政府は今回、韓国側に『国際法違反』『国と国との約束は守るべきだ』などと繰り返してきました。しかし『個人請求権は消滅していない』という主張との整合性を説明できなければ、説得力を欠くことになるでしょう」
https://www.asahi.com/articles/ASMD44K9RMD4UTIL02N.html