0001動物園φ ★2019/12/11(水) 13:40:48.95ID:CAP_USER
就業者4ヶ月連続30万人台増えたが... 民間部門「冷たい風」
2019.12.11 午前11:27
就業者数が8月以降11月までの4カ月連続30万人台以上の大幅増加を持続したが、60代以上の17時間未満の脆弱仕事を除けば実質的にマイナスを見せるなど失速がなかったことが分かった。
特に製造業の雇用が20カ月連続で減少したことをはじめ、卸小売・金融などの民間部門の雇用がまだ萎縮されており、40代の雇用は11年ぶりに最大幅減少した。
11日、統計庁が発表した'11月の雇用動向」を見れば、全体の就業者数や雇用率・失業率などの総量的指標は、明確な回復傾向を見せているが、内容的には、部門間の不均衡と脆弱性が相変わらずことが分かった。 ?関連記事6面
先月全体の就業者は2751万5000人で、1年前より33万1000人増えた。 これ就業者は昨年8月に45万2000人増加したことを皮切りに、11月までの4カ月連続30万人台以上の高い増加率を持続した。 就業者が4カ月連続30万人以上増加したのは、2017年2?7月以降、ほぼ2年半ぶりである。
15歳以上の人口に対応した雇用率は61.7％で、1年前より0.3％ポイント上昇した。 これは毎月の統計を作成し始めた1982年以降、同月基準過去最高を記録した1996年11月と同じ水準だ。 15?64歳の雇用率は67.4％で、これは65歳以上を分離作成1989年11月以降、歴代最高値だ。
全体の失業率は3.1％で0.1％下落して同月基準で2015年11月（3.0％）以来4年ぶりの最低値を記録した。 15?29歳の青年層の失業率は7.0％で、2012年11月（6.7％）以来、7年ぶりの最低値であった。
しかし、就業者の増加を主導したのは10万人レベルの財政の仕事と保健・社会福祉サービス業（+13万5000人）、宿泊飲食店業（+8万2000人）、スポーツ・レジャーサービス業（+8万2000人）などだった。
一方、製造業の就業者数が、先月にも2万6000人減少し、昨年4月以降20カ月連続減少傾向を持続させたことをはじめ、卸小売（-8万8000人）、建設（-7万人）、金融業（-3万3000人）などの民間部門は大きく萎縮した。
年齢別では60歳以上の就業者が40万8000人増加し、就業者の増加につながった。 60歳以上を除くと、実質的に失速がなかったわけだ。 特に40代の就業者は先月にも17万9000人減り、雇用率も1.1％ポイントも急落した。 40代の雇用率の下げ幅は2008年12月（-1.1％）以来11年ぶりの最大下げ幅である。 ただし、15?29歳の若年層は、人口が8万7000人減少したが、就業者は6万3000人増加した。
就職時間帯別見ても、短期バイトをはじめとする、1?17時間の就業者が38万6000人増え、これを除けば、中身がなかったわけだ。 高齢者の雇用と短期の就業者が指標の改善に大きな影響を及ぼしたものである。
これに対して企画財政部は、「就業者数と雇用率・失業率の3大雇用の指標の明確な改善の流れが4カ月連続続き、雇用市場回復がさらに強固になる姿だ」と肯定的に評価した。
記載部また「人口鈍化高速化、対外不確実性持続などによる今後の雇用条件の不確実性が常に存在している」とし、「雇用回復の流れが持続・拡散することができるよう、経済的活力の向上を通じた経済・雇用環境の改善に総力を尽くして中長期の構造改革と未来成長動力の発掘なども支障なく推進する」と強調した。
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&;depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D016%26aid%3D0001612829%26date%3D20191211%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D101&;usg=ALkJrhj1dcFUfhBXOm65RLi9w5VAJE--sg
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2019.12.11 午前11:27
就業者数が8月以降11月までの4カ月連続30万人台以上の大幅増加を持続したが、60代以上の17時間未満の脆弱仕事を除けば実質的にマイナスを見せるなど失速がなかったことが分かった。
特に製造業の雇用が20カ月連続で減少したことをはじめ、卸小売・金融などの民間部門の雇用がまだ萎縮されており、40代の雇用は11年ぶりに最大幅減少した。
11日、統計庁が発表した'11月の雇用動向」を見れば、全体の就業者数や雇用率・失業率などの総量的指標は、明確な回復傾向を見せているが、内容的には、部門間の不均衡と脆弱性が相変わらずことが分かった。 ?関連記事6面
先月全体の就業者は2751万5000人で、1年前より33万1000人増えた。 これ就業者は昨年8月に45万2000人増加したことを皮切りに、11月までの4カ月連続30万人台以上の高い増加率を持続した。 就業者が4カ月連続30万人以上増加したのは、2017年2?7月以降、ほぼ2年半ぶりである。
15歳以上の人口に対応した雇用率は61.7％で、1年前より0.3％ポイント上昇した。 これは毎月の統計を作成し始めた1982年以降、同月基準過去最高を記録した1996年11月と同じ水準だ。 15?64歳の雇用率は67.4％で、これは65歳以上を分離作成1989年11月以降、歴代最高値だ。
全体の失業率は3.1％で0.1％下落して同月基準で2015年11月（3.0％）以来4年ぶりの最低値を記録した。 15?29歳の青年層の失業率は7.0％で、2012年11月（6.7％）以来、7年ぶりの最低値であった。
しかし、就業者の増加を主導したのは10万人レベルの財政の仕事と保健・社会福祉サービス業（+13万5000人）、宿泊飲食店業（+8万2000人）、スポーツ・レジャーサービス業（+8万2000人）などだった。
一方、製造業の就業者数が、先月にも2万6000人減少し、昨年4月以降20カ月連続減少傾向を持続させたことをはじめ、卸小売（-8万8000人）、建設（-7万人）、金融業（-3万3000人）などの民間部門は大きく萎縮した。
年齢別では60歳以上の就業者が40万8000人増加し、就業者の増加につながった。 60歳以上を除くと、実質的に失速がなかったわけだ。 特に40代の就業者は先月にも17万9000人減り、雇用率も1.1％ポイントも急落した。 40代の雇用率の下げ幅は2008年12月（-1.1％）以来11年ぶりの最大下げ幅である。 ただし、15?29歳の若年層は、人口が8万7000人減少したが、就業者は6万3000人増加した。
就職時間帯別見ても、短期バイトをはじめとする、1?17時間の就業者が38万6000人増え、これを除けば、中身がなかったわけだ。 高齢者の雇用と短期の就業者が指標の改善に大きな影響を及ぼしたものである。
これに対して企画財政部は、「就業者数と雇用率・失業率の3大雇用の指標の明確な改善の流れが4カ月連続続き、雇用市場回復がさらに強固になる姿だ」と肯定的に評価した。
記載部また「人口鈍化高速化、対外不確実性持続などによる今後の雇用条件の不確実性が常に存在している」とし、「雇用回復の流れが持続・拡散することができるよう、経済的活力の向上を通じた経済・雇用環境の改善に総力を尽くして中長期の構造改革と未来成長動力の発掘なども支障なく推進する」と強調した。
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