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▲ホン・ナムギ経済副総理兼企画財政部長官「昨年、日本の輸出規制措置に対して政府が適正な時期に適切に対応した」/写真=キム・チャンヒョン記者
昨年、グローバル景気の鈍化に加えて韓国経済を疲弊させたのは突然の日本の輸出規制措置だった。韓国を輸出優待国家であるホワイトリストから排除し、半導体製造核心素材であるフォトレジストなど3種の輸出を縛った。
これに対し政府は日本との両者協議推進、世界貿易機構(WTO)提訴など外交的努力と共に素材・部品・装備を国産化して日本に振り回されないようにしようと技術自立化を推進した。民間の自助努力と政府の政策が効果を発揮して当初の憂慮とは異なり日本の輸出規制は韓国に致命傷を負わせられずにいる。
ただし、依然として残る日本との貿易関係は企業家に依然として「不確実性」として残り、胸を締めつける。今月8日、政府ソウル庁舎で会った洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は経済主導者の不安感解消レベルで今年2月までは日本の輸出規制措置を昨年8月以前に戻す「すっきり仕上げ」が必要だと強調した。
-昨年日本の輸出規制対応措置に対する総評をお願いします。
▲比較的、政府が適時に適切によく対応したと考える。日本が輸出制限措置を断行した昨年7〜8月だけでも半導体材料3品目が調達出来なければ生産に影響を及ぼすか憂慮した。メディアも3品目の在庫量を尋ねる状況だった。6ヶ月過ぎた現在を見ると、生産に大きな支障がある状況はなかった。さらに素材・部品・装備産業の競争力を画期的に強化するのには、あんな要因(日本の規制措置)がなければ遅々として進まない状況で特別会計まで作って長期的観点で競争力を高める機会になった。
▲それにもかかわらず、企業家に会えば『今後どうなるかわからないので、すっきりしない以上不安だ。自分が扱う品目がどうなるかわからない』という声が出ている。これまで、比較的管理と対応は上手くなってきたが、企業家の不安の側面から譜面が不確実性の問題がすっきりと晴れなければならない。それで昨年末まではこの問題にうまくケリがついたらと思ったが、今は2月までは見なければならないようだ。
-2月という時点は特別な理由がありますか。
▲特別な契機というより、おおむね2月までに終わって落ちついたら良いということだ。徴用された方々に対する大法院判決にともなう現金確保のための強制手続きがいつまで続くのか、もしそのような内容に進展があれば日本のが大きな変数になる。GSOMIAも今のように今年も進めるとはできない。昨年11月にはGSOMIAの暫定措置したものであって恒久的に1年延びたのではない。WTO提訴にともなうパネル設置を保留したのも何もなかったように保留状態が1〜2年続く事案でもない。
▲反面、最近、産業部で日本通産省と局長級交流もあったし日本が最近、一品目を規制対象から除外させる進展措置もあった。両国首脳が昨年12月末に会って意見交流もあった。このような事項を総合してみれば2〜3月内にどんな形態であれ進展がなければならない。これをまた、今年もずっと引っ張っていくと、企業の直接的な打撃だけでなく経済主導者が持つ不安感の問題が残る。
-日本は措置を明らかにおさめようとしないが、事実上撤回する考えのようだ。
▲日本はそうかも知れないが、韓国企業の立場はそうではないということだ。半導体と関係のない企業もホワイトリスト排除一つだけで「私たちの素材・部品・装備にひょっとしたら影響するだろうか」と言う。関連企業が投資しようとしても日本の輸出規制措置が変数になりうる。日本の立場ではこの状態に移って、私たちの反応を見ているのかもしれないが、私たちとしてはこのように長く不確かな状態がずっと続くというのは受け入れ難く対応が必要だ。
対談=ヤン・ヨングォン経済部長、整理=パク・ジュンシク、ミン・ドンフン、チェ・ウヨン記者
※この記事ははやくて深い分析情報を伝えるVIPマネートゥディ(vip.mt.co.kr)に2020年1月12日(16:57)に掲載された記事です。
ソース：マネートゥデイ（韓国語）ホン・ナムギ"日本輸出規制、2月まですっきりしている仕上げ必要"
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020011211570637149
▲ホン・ナムギ経済副総理兼企画財政部長官「昨年、日本の輸出規制措置に対して政府が適正な時期に適切に対応した」/写真=キム・チャンヒョン記者
昨年、グローバル景気の鈍化に加えて韓国経済を疲弊させたのは突然の日本の輸出規制措置だった。韓国を輸出優待国家であるホワイトリストから排除し、半導体製造核心素材であるフォトレジストなど3種の輸出を縛った。
これに対し政府は日本との両者協議推進、世界貿易機構(WTO)提訴など外交的努力と共に素材・部品・装備を国産化して日本に振り回されないようにしようと技術自立化を推進した。民間の自助努力と政府の政策が効果を発揮して当初の憂慮とは異なり日本の輸出規制は韓国に致命傷を負わせられずにいる。
ただし、依然として残る日本との貿易関係は企業家に依然として「不確実性」として残り、胸を締めつける。今月8日、政府ソウル庁舎で会った洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は経済主導者の不安感解消レベルで今年2月までは日本の輸出規制措置を昨年8月以前に戻す「すっきり仕上げ」が必要だと強調した。
-昨年日本の輸出規制対応措置に対する総評をお願いします。
▲比較的、政府が適時に適切によく対応したと考える。日本が輸出制限措置を断行した昨年7〜8月だけでも半導体材料3品目が調達出来なければ生産に影響を及ぼすか憂慮した。メディアも3品目の在庫量を尋ねる状況だった。6ヶ月過ぎた現在を見ると、生産に大きな支障がある状況はなかった。さらに素材・部品・装備産業の競争力を画期的に強化するのには、あんな要因(日本の規制措置)がなければ遅々として進まない状況で特別会計まで作って長期的観点で競争力を高める機会になった。
▲それにもかかわらず、企業家に会えば『今後どうなるかわからないので、すっきりしない以上不安だ。自分が扱う品目がどうなるかわからない』という声が出ている。これまで、比較的管理と対応は上手くなってきたが、企業家の不安の側面から譜面が不確実性の問題がすっきりと晴れなければならない。それで昨年末まではこの問題にうまくケリがついたらと思ったが、今は2月までは見なければならないようだ。
-2月という時点は特別な理由がありますか。
▲特別な契機というより、おおむね2月までに終わって落ちついたら良いということだ。徴用された方々に対する大法院判決にともなう現金確保のための強制手続きがいつまで続くのか、もしそのような内容に進展があれば日本のが大きな変数になる。GSOMIAも今のように今年も進めるとはできない。昨年11月にはGSOMIAの暫定措置したものであって恒久的に1年延びたのではない。WTO提訴にともなうパネル設置を保留したのも何もなかったように保留状態が1〜2年続く事案でもない。
▲反面、最近、産業部で日本通産省と局長級交流もあったし日本が最近、一品目を規制対象から除外させる進展措置もあった。両国首脳が昨年12月末に会って意見交流もあった。このような事項を総合してみれば2〜3月内にどんな形態であれ進展がなければならない。これをまた、今年もずっと引っ張っていくと、企業の直接的な打撃だけでなく経済主導者が持つ不安感の問題が残る。
-日本は措置を明らかにおさめようとしないが、事実上撤回する考えのようだ。
▲日本はそうかも知れないが、韓国企業の立場はそうではないということだ。半導体と関係のない企業もホワイトリスト排除一つだけで「私たちの素材・部品・装備にひょっとしたら影響するだろうか」と言う。関連企業が投資しようとしても日本の輸出規制措置が変数になりうる。日本の立場ではこの状態に移って、私たちの反応を見ているのかもしれないが、私たちとしてはこのように長く不確かな状態がずっと続くというのは受け入れ難く対応が必要だ。
対談=ヤン・ヨングォン経済部長、整理=パク・ジュンシク、ミン・ドンフン、チェ・ウヨン記者
※この記事ははやくて深い分析情報を伝えるVIPマネートゥディ(vip.mt.co.kr)に2020年1月12日(16:57)に掲載された記事です。
ソース：マネートゥデイ（韓国語）ホン・ナムギ"日本輸出規制、2月まですっきりしている仕上げ必要"
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020011211570637149