■今回の感染症事態が終息した後、各国にどう説明するのか
武漢コロナ感染症の韓国国内における感染の勢いは依然として緊迫している。しかし政府の対応を見ていると、「コロナ以後の外交」も考えるべきではないかと心配になる。
最近の康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官をはじめとする政府高官らの発言を聞いていると、あたかもコロナへの対応を最後に外交をやめる人たちのようだ。
今月4日に国会で韓国に対する入国制限措置が相次いでいることへの責任を追及された康長官は「防疫能力がない国が入国禁止というやぼな措置を行っている」と答弁した。一瞬にして92カ国を「防疫能力がないやぼな国」に転落させたのだ。
ところがその翌日からオーストラリア、シンガポール、日本が入国禁止の隊列に加わった。入国統制国は100を超えた。米国も追加の措置を取るとの懸念も高まっている。
すると6日に記者の取材に応じた外交部のある幹部は約100の国について「自国の医療システムや防疫能力に自信がない国」と「医療システムが完備されていて防疫能力が相当な国」の二つに分けた。
前者の国々は理解できるが、後者の国々は「非科学的で非友好的な措置」を行ったという説明だった。それぞれの例示として幾つかの国を名指しもした。外交部のおかげで世界の半分の国が「無能か、韓国に非友好的な国」でいっぱいになった。
特定の国による措置を公に評価するのは外交的なタブーだ。それを知る外交部幹部らがためらいもなくこのタブーを破った。
「これは外交というよりも政権のための宣伝活動ではないのか」との思いも浮かんだ。初期に中国からの入国者を統制できず、韓国がかえって入国制限を受けるとの批判をかわすための宣伝だ。
わが国の政府はこの宣伝に一つの論理をずっと利用してきた。「世界保健機関（WHO）などによると、旅行制限措置は疾病の統制と予防の科学的な対応策にはなり得ない」（外交部幹部）という論理だ。中国からの入国を禁止しない決定が、武漢コロナの統制と予防の科学的な対応策だったという話だ。
しかし日本による韓国人の入国制限措置にはかっとなり、相応の措置を発表することでこのような論理の一貫性まで失われた。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第1次官は6日、日本人に対する入国制限措置について発表する際「日本から流入する感染病を徹底して統制する」と説明した。
カン・ミンソク青瓦台（大統領府）報道官は8日「国民の保健安全を最優先にし、感染病の流入に対する徹底した統制に主眼点を置いて下した決定」と述べた。旅行制限が疾病の統制に効果的と認めたわけだ。
青瓦台は日本だけに入国制限措置を取った理由を正当化し、不透明な検査方式によって「コロナ感染者の数が氷山の一角かもしれない」というCNNテレビの報道も引用した。
それが理由であれば、武漢コロナの流行そのものを隠蔽（いんぺい）しようとし、感染者と死亡者の数を操作したと外信からしきりに疑われてきた中国に対しては、なぜもう少し早く入国制限をしなかったのか。
日本が韓国人の入国制限を決めたことには政治的な計算がなくはなかっただろう。しかし政治的な意図が疑われる措置に報復するのであれば、自国の選挙を前に韓国発の航空機をそのまま送り返したイスラエルにもやるべきだ。
「非友好的、非科学的措置」を行ったシンガポールとオーストラリアも同様だ。新南方・新北方政策の主要なパートナー国家ともしこりが残る恐れがある。これがわれわれが望む外交なのか。
一時は自国に対する入国禁止に「不当だ」として強く怒っていた中国も今は変わった。日本による入国制限に「科学的・専門的な措置は理解できる」とコメントした。前後のつじつまが合わない言葉で世界を相手にするのには限界があるからだろう。
2020/03/15 10:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/13/2020031380148.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/13/2020031380148_2.html
武漢コロナ感染症の韓国国内における感染の勢いは依然として緊迫している。しかし政府の対応を見ていると、「コロナ以後の外交」も考えるべきではないかと心配になる。
最近の康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官をはじめとする政府高官らの発言を聞いていると、あたかもコロナへの対応を最後に外交をやめる人たちのようだ。
今月4日に国会で韓国に対する入国制限措置が相次いでいることへの責任を追及された康長官は「防疫能力がない国が入国禁止というやぼな措置を行っている」と答弁した。一瞬にして92カ国を「防疫能力がないやぼな国」に転落させたのだ。
ところがその翌日からオーストラリア、シンガポール、日本が入国禁止の隊列に加わった。入国統制国は100を超えた。米国も追加の措置を取るとの懸念も高まっている。
すると6日に記者の取材に応じた外交部のある幹部は約100の国について「自国の医療システムや防疫能力に自信がない国」と「医療システムが完備されていて防疫能力が相当な国」の二つに分けた。
前者の国々は理解できるが、後者の国々は「非科学的で非友好的な措置」を行ったという説明だった。それぞれの例示として幾つかの国を名指しもした。外交部のおかげで世界の半分の国が「無能か、韓国に非友好的な国」でいっぱいになった。
特定の国による措置を公に評価するのは外交的なタブーだ。それを知る外交部幹部らがためらいもなくこのタブーを破った。
「これは外交というよりも政権のための宣伝活動ではないのか」との思いも浮かんだ。初期に中国からの入国者を統制できず、韓国がかえって入国制限を受けるとの批判をかわすための宣伝だ。
わが国の政府はこの宣伝に一つの論理をずっと利用してきた。「世界保健機関（WHO）などによると、旅行制限措置は疾病の統制と予防の科学的な対応策にはなり得ない」（外交部幹部）という論理だ。中国からの入国を禁止しない決定が、武漢コロナの統制と予防の科学的な対応策だったという話だ。
しかし日本による韓国人の入国制限措置にはかっとなり、相応の措置を発表することでこのような論理の一貫性まで失われた。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第1次官は6日、日本人に対する入国制限措置について発表する際「日本から流入する感染病を徹底して統制する」と説明した。
カン・ミンソク青瓦台（大統領府）報道官は8日「国民の保健安全を最優先にし、感染病の流入に対する徹底した統制に主眼点を置いて下した決定」と述べた。旅行制限が疾病の統制に効果的と認めたわけだ。
青瓦台は日本だけに入国制限措置を取った理由を正当化し、不透明な検査方式によって「コロナ感染者の数が氷山の一角かもしれない」というCNNテレビの報道も引用した。
それが理由であれば、武漢コロナの流行そのものを隠蔽（いんぺい）しようとし、感染者と死亡者の数を操作したと外信からしきりに疑われてきた中国に対しては、なぜもう少し早く入国制限をしなかったのか。
日本が韓国人の入国制限を決めたことには政治的な計算がなくはなかっただろう。しかし政治的な意図が疑われる措置に報復するのであれば、自国の選挙を前に韓国発の航空機をそのまま送り返したイスラエルにもやるべきだ。
「非友好的、非科学的措置」を行ったシンガポールとオーストラリアも同様だ。新南方・新北方政策の主要なパートナー国家ともしこりが残る恐れがある。これがわれわれが望む外交なのか。
一時は自国に対する入国禁止に「不当だ」として強く怒っていた中国も今は変わった。日本による入国制限に「科学的・専門的な措置は理解できる」とコメントした。前後のつじつまが合わない言葉で世界を相手にするのには限界があるからだろう。
2020/03/15 10:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/13/2020031380148.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/13/2020031380148_2.html