【ソウル聯合ニュース】
２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決への報復として、日本が韓国に対し半導体とディスプレーの材料３品目の輸出規制を強化する措置を取ってから１年がたとうとしている。
輸出規制も含め韓日関係はもつれたままで、いまだに出口が見えない。政府間の対話で解決しようという試みがなかったわけではないが、道筋をつけるには至らなかった。
賠償を命じられた日本企業の資産が年内にも現金化されれば、日本がまた別の報復措置に出ることも予想される。事態は一段と深刻化しかねない。
◇強制徴用を巡り見解の隔たり埋まらず
輸出規制問題が解決されないのは、発端である強制徴用の賠償判決に対する見解の溝が理由だ。日本政府は１９６５年の韓日請求権協定締結によって強制徴用被害者に対する賠償問題が解決されたとの立場を示す。
一方、韓国大法院は同協定で被害者個人が日本企業に賠償を請求する権利まで消滅したわけではないという判決を示し、韓国政府はこれを尊重するとしている。
韓国は２０１９年６月、韓日両国の企業が自発的につくる基金で被害者に慰謝料を支払う案を提示したほか、基金設立に両国企業だけでなく国民も加わる案など、複数の提案をしてきた。だが、日本はいずれも受け入れを拒んだとされる。
日本企業をまだ提訴していない最大で数十万に上る被害者に関する解決策が盛り込まれていないなどの理由を挙げ、韓国に対しさらに踏み込んだ案の提示を望んでいるようだ。
ところが今年に入り新型コロナウイルスという緊急の事態が起き、韓日とも対応に追われ外交に注力できる状況ではない。強制徴用問題への取り組みも事実上棚上げされている。
◇日本企業の資産売却なら再び報復か
韓日関係がさらに悪化する前に対話で問題を解決すべきだが、問題は時間がさほど残されていないという点だ。
徴用被害者の賠償に向け、すでに韓国内にある日本企業の資産が差し押さえられており、韓国の裁判所は同資産の売却による現金化を認めた。
売却は８月４日以降可能だが、日本の政府と企業は現金化の手続きに協力しないとみられ、売却まで数カ月を要する可能性もある。
日本は、これが実行されれば報復措置に乗り出すこともあると再三ほのめかしてきた。現地メディアによると、日本が取り得る報復措置には、日本に所在する韓国企業の資産の差し押さえや、韓国製品に対する関税引き上げなどがある。
一方、韓国は今月、日本の輸出規制強化を不当として世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開した。日本の報復に備えて素材・部品・装備（装置や設備）産業の育成にも拍車をかける構えだ。
さらに、日本との対話を条件に終了通告の効力を停止した韓日間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も、効力をいつでも発生させられると繰り返し強調している。
ＧＳＯＭＩＡの破棄は、韓米日の安全保障協力により中国をけん制しようとする米国が強く反対するもので、韓国としても慎重にならざるを得ない手段だ。それでも日本が追加報復に乗り出すなら他に選択肢はないとの見方もある。
2020.06.27 09:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200625001500882?section=news
２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決への報復として、日本が韓国に対し半導体とディスプレーの材料３品目の輸出規制を強化する措置を取ってから１年がたとうとしている。
輸出規制も含め韓日関係はもつれたままで、いまだに出口が見えない。政府間の対話で解決しようという試みがなかったわけではないが、道筋をつけるには至らなかった。
賠償を命じられた日本企業の資産が年内にも現金化されれば、日本がまた別の報復措置に出ることも予想される。事態は一段と深刻化しかねない。
◇強制徴用を巡り見解の隔たり埋まらず
輸出規制問題が解決されないのは、発端である強制徴用の賠償判決に対する見解の溝が理由だ。日本政府は１９６５年の韓日請求権協定締結によって強制徴用被害者に対する賠償問題が解決されたとの立場を示す。
一方、韓国大法院は同協定で被害者個人が日本企業に賠償を請求する権利まで消滅したわけではないという判決を示し、韓国政府はこれを尊重するとしている。
韓国は２０１９年６月、韓日両国の企業が自発的につくる基金で被害者に慰謝料を支払う案を提示したほか、基金設立に両国企業だけでなく国民も加わる案など、複数の提案をしてきた。だが、日本はいずれも受け入れを拒んだとされる。
日本企業をまだ提訴していない最大で数十万に上る被害者に関する解決策が盛り込まれていないなどの理由を挙げ、韓国に対しさらに踏み込んだ案の提示を望んでいるようだ。
ところが今年に入り新型コロナウイルスという緊急の事態が起き、韓日とも対応に追われ外交に注力できる状況ではない。強制徴用問題への取り組みも事実上棚上げされている。
◇日本企業の資産売却なら再び報復か
韓日関係がさらに悪化する前に対話で問題を解決すべきだが、問題は時間がさほど残されていないという点だ。
徴用被害者の賠償に向け、すでに韓国内にある日本企業の資産が差し押さえられており、韓国の裁判所は同資産の売却による現金化を認めた。
売却は８月４日以降可能だが、日本の政府と企業は現金化の手続きに協力しないとみられ、売却まで数カ月を要する可能性もある。
日本は、これが実行されれば報復措置に乗り出すこともあると再三ほのめかしてきた。現地メディアによると、日本が取り得る報復措置には、日本に所在する韓国企業の資産の差し押さえや、韓国製品に対する関税引き上げなどがある。
一方、韓国は今月、日本の輸出規制強化を不当として世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開した。日本の報復に備えて素材・部品・装備（装置や設備）産業の育成にも拍車をかける構えだ。
さらに、日本との対話を条件に終了通告の効力を停止した韓日間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も、効力をいつでも発生させられると繰り返し強調している。
ＧＳＯＭＩＡの破棄は、韓米日の安全保障協力により中国をけん制しようとする米国が強く反対するもので、韓国としても慎重にならざるを得ない手段だ。それでも日本が追加報復に乗り出すなら他に選択肢はないとの見方もある。
2020.06.27 09:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200625001500882?section=news