日本が宇宙資源開発に参入するため法整備を急いでいる。米中間の競争が激しい宇宙版「ゴールドラッシュ」行列に遅れをとらないという考えだ。
２８日の毎日新聞によると、自民党は民間企業の宇宙資源採堀権を認めることを骨子とする関連法案を早ければ秋の臨時国会で議論する予定だ。年内の法案成立を目標としている。
◆日本が探査した小惑星リュウグウ 「１０兆円」の価値
人類が探査した月や小惑星には水と鉄、レアメタルなど各種資源が豊富だという。誰も手をつけることができなかった「金脈」だ。
日本はこうした資源の開発のために自国の宇宙技術力を投入する態勢だ。日本宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）が打ち上げた探査船「はやぶさ２」は昨年、地球から３億４０００万キロ離れた直径９００メートルの小惑星リュウグウに着陸し、サンプルを採掘した。
採掘を終えた「はやぶさ２」は昨年１１月にリュウグウを離れ、地球へ向かっている。宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）側は１２月に地球に帰還する見通しだ。
米国のあるベンチャー企業は日本が探査したリュウグウの潜在価値を約１０兆円としたと、同紙は伝えた。小惑星での採掘は米国もまだ手をつけていないほど未知の分野だ。それだけ日本の技術力が優れているということだ。
現時点で世界各国は月に注目している。資源開発だけでなく、他の惑星へ行く中継基地を月に建てるためだ。このため米国は２０２４年以降に月の表面での有人探査を再開すると宣言している。いわゆる「アルテミス計画」だが、日本はカナダ、欧州国家と共にこの計画に共同参加する方針だ。
中国もペースを速めている。中国は昨年、世界で初めて月の裏側に探査船を着陸させるのに成功した。今年は月の岩石を地球に運ぶ計画だ。
インドやイスラエルも月探査への関心が高いが、日本はインドと共同資源開発プロジェクトも推進している。
◆採掘競争なら「宇宙紛争」発生も
問題は宇宙資源に関する国際的なルールがないという点だ。韓国を含めて１００カ国以上が加入した国連「宇宙条約」（Ｏｕｔｅｒ Ｓｐａｃｅ Ｔｒｅａｔｙ、１９６７年発効）には「いずれの国家も領有権を主張することはできない」という内容はあるが、資源に関する記述はない。
採掘競争の局面で問題を起こす余地があるということだ。たとえば、Ａ国が採掘中の現場にＢ国が入って妨害し「宇宙紛争」が発生する可能性がある。
現在、米国・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など一部の国が国内法で関連規定を設けた程度にすぎない。今後、米国はアルテミス計画の参加国を中心に月資源開発に関する国際協定を締結しようとしている。
日本は本格的な宇宙資源確保競争が始まる前に関連法を作ってこそ有利だと判断している。これに関連して法案を推進中の自民党の小林鷹之衆議院は「今後、国際ルールを作る際に、 自分たちのスタンス（国内法）を明確に持っていなければ、有利な立場に立つことはできない」と述べた。
中央日報/中央日報日本語版 2020.06.29 08:37
https://japanese.joins.com/JArticle/267512
２８日の毎日新聞によると、自民党は民間企業の宇宙資源採堀権を認めることを骨子とする関連法案を早ければ秋の臨時国会で議論する予定だ。年内の法案成立を目標としている。
◆日本が探査した小惑星リュウグウ 「１０兆円」の価値
人類が探査した月や小惑星には水と鉄、レアメタルなど各種資源が豊富だという。誰も手をつけることができなかった「金脈」だ。
日本はこうした資源の開発のために自国の宇宙技術力を投入する態勢だ。日本宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）が打ち上げた探査船「はやぶさ２」は昨年、地球から３億４０００万キロ離れた直径９００メートルの小惑星リュウグウに着陸し、サンプルを採掘した。
採掘を終えた「はやぶさ２」は昨年１１月にリュウグウを離れ、地球へ向かっている。宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）側は１２月に地球に帰還する見通しだ。
米国のあるベンチャー企業は日本が探査したリュウグウの潜在価値を約１０兆円としたと、同紙は伝えた。小惑星での採掘は米国もまだ手をつけていないほど未知の分野だ。それだけ日本の技術力が優れているということだ。
現時点で世界各国は月に注目している。資源開発だけでなく、他の惑星へ行く中継基地を月に建てるためだ。このため米国は２０２４年以降に月の表面での有人探査を再開すると宣言している。いわゆる「アルテミス計画」だが、日本はカナダ、欧州国家と共にこの計画に共同参加する方針だ。
中国もペースを速めている。中国は昨年、世界で初めて月の裏側に探査船を着陸させるのに成功した。今年は月の岩石を地球に運ぶ計画だ。
インドやイスラエルも月探査への関心が高いが、日本はインドと共同資源開発プロジェクトも推進している。
◆採掘競争なら「宇宙紛争」発生も
問題は宇宙資源に関する国際的なルールがないという点だ。韓国を含めて１００カ国以上が加入した国連「宇宙条約」（Ｏｕｔｅｒ Ｓｐａｃｅ Ｔｒｅａｔｙ、１９６７年発効）には「いずれの国家も領有権を主張することはできない」という内容はあるが、資源に関する記述はない。
採掘競争の局面で問題を起こす余地があるということだ。たとえば、Ａ国が採掘中の現場にＢ国が入って妨害し「宇宙紛争」が発生する可能性がある。
現在、米国・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など一部の国が国内法で関連規定を設けた程度にすぎない。今後、米国はアルテミス計画の参加国を中心に月資源開発に関する国際協定を締結しようとしている。
日本は本格的な宇宙資源確保競争が始まる前に関連法を作ってこそ有利だと判断している。これに関連して法案を推進中の自民党の小林鷹之衆議院は「今後、国際ルールを作る際に、 自分たちのスタンス（国内法）を明確に持っていなければ、有利な立場に立つことはできない」と述べた。
中央日報/中央日報日本語版 2020.06.29 08:37
https://japanese.joins.com/JArticle/267512