新型コロナウイルス事態の中、今年4−6月の家計所得が前年同期比で4.8％増えると、経済副首相は「政府の思い切った政策対応のおかげで分配指標が改善した」と述べた。しかし、内実をのぞくと、「改善」とは呼べない数値だった。
4−6月期に家計が労働によって稼いだ勤労所得、事業所得はそれぞれ4−5％減少した。そこに政府が緊急災害支援金、消費クーポンなどで16兆ウォン（約1兆4000億円）をばらまき、公的移転所得を127％も増やした結果、全体の所得が上向いた格好だ。
税金で現金をばらまいた結果にすぎない。雇用低迷と自営業の景気後退という民生経済の現実は全く変わっていない。それでも「分配改善」だと言って、無理な解釈をするものだから、経済を再生させる根本的な処方もなく、その場しのぎの現金ばらまき政策ばかりが続く。
経済を再生できず、国家財政ばかりを悪化させる悪循環に陥っている。
国家政策は客観的現実の判断に基づいて策定すべきだ。その現実を正確に示すのが国家統計だ。ところが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は逆だ。統計に基づき政策を設計するのではなく、まず政策目標を定め、それを合理化するために統計をねじ曲げることをいとわない。
脱原発も一例だ。データに基づくのではなく、脱原発という政治的目標をまず設定しておいて、それにデータを合わせた。政府指針を受けた韓国水力原子力は月城原発1号機の延長運転の経済性が十分にあるという結果を無視し、架空の数値に基づき、閉鎖決定を下した。
世界がうらやむ韓国の原発事業は急速に衰退し、原発生態系が崩壊する結果を生んだ。
最低賃金の急速な引き上げと無理な労働時間短縮などいわゆる「所得主導成長」の影響で、2018年1−3月期には所得分配指標が過去最悪を記録した。ところが、政府は政策を補完するのではなく、誤った政策を合理化するため、統計に手を加えた。
世帯構成員のうち勤労者だけに絞った所得統計をつくり、文大統領までもが「最低賃金引き上げによるプラス効果は90％」だと言い張った。その結果、最低賃金の2桁台の引き上げは翌年も続き、最悪の雇用状況が続いた。
雇用が増えたように見せるため、税金をつぎ込んで高齢者のアルバイトや青年の臨時職を量産するという歪曲を繰り返した。質の高い雇用は減り、一時的な雇用に数十兆ウォンの税金が跡形もなく消えた。
最初から誤った設計だった不動産政策は住宅価格の高騰という副作用を生んだ。全ての数値と指標が政策失敗を物語っているが、国土交通部長官はソウルの住宅価格上昇率が「3年で11％」だと主張し、現実を認めなかった。
有利な部分だけを抜き出す統計の恣意（しい）的活用は政策転換を不可能にし、税金爆弾、融資引き締めといった規制一辺倒の不動産政策が3年も続いた。
その結果、23回にわたる政策を繰り出しても歴代政権で最悪の住宅価格高騰を招き、賃貸市場の大混乱と庶民の住居不安を招いてしまった。統計の取捨選択が不動産政策の悲惨な失敗を生んだ。
ギリシャ政府は財政赤字統計を操作したことが発覚して国家デフォルト（債務不履行）に陥った。アルゼンチン政府も物価上昇率を操作し、貧困率など不利な統計数値を隠したことで国際社会の信頼を失い、「破綻国家」の烙印（らくいん）を押された。
韓国も20年余り前、通貨危機当時に短期対外債務の急増、外貨準備高の急減など赤信号がともったにもかかわらず、目にしたい指標にばかり頼り、「経済のファンダメンタルズは強固だ」と言い張って事態を悪化させた。統計粉飾は国を滅ぼす近道だ。
2020/08/21 14:01／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/21/2020082180081.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/21/2020082180081_2.html
4−6月期に家計が労働によって稼いだ勤労所得、事業所得はそれぞれ4−5％減少した。そこに政府が緊急災害支援金、消費クーポンなどで16兆ウォン（約1兆4000億円）をばらまき、公的移転所得を127％も増やした結果、全体の所得が上向いた格好だ。
税金で現金をばらまいた結果にすぎない。雇用低迷と自営業の景気後退という民生経済の現実は全く変わっていない。それでも「分配改善」だと言って、無理な解釈をするものだから、経済を再生させる根本的な処方もなく、その場しのぎの現金ばらまき政策ばかりが続く。
経済を再生できず、国家財政ばかりを悪化させる悪循環に陥っている。
国家政策は客観的現実の判断に基づいて策定すべきだ。その現実を正確に示すのが国家統計だ。ところが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は逆だ。統計に基づき政策を設計するのではなく、まず政策目標を定め、それを合理化するために統計をねじ曲げることをいとわない。
脱原発も一例だ。データに基づくのではなく、脱原発という政治的目標をまず設定しておいて、それにデータを合わせた。政府指針を受けた韓国水力原子力は月城原発1号機の延長運転の経済性が十分にあるという結果を無視し、架空の数値に基づき、閉鎖決定を下した。
世界がうらやむ韓国の原発事業は急速に衰退し、原発生態系が崩壊する結果を生んだ。
最低賃金の急速な引き上げと無理な労働時間短縮などいわゆる「所得主導成長」の影響で、2018年1−3月期には所得分配指標が過去最悪を記録した。ところが、政府は政策を補完するのではなく、誤った政策を合理化するため、統計に手を加えた。
世帯構成員のうち勤労者だけに絞った所得統計をつくり、文大統領までもが「最低賃金引き上げによるプラス効果は90％」だと言い張った。その結果、最低賃金の2桁台の引き上げは翌年も続き、最悪の雇用状況が続いた。
雇用が増えたように見せるため、税金をつぎ込んで高齢者のアルバイトや青年の臨時職を量産するという歪曲を繰り返した。質の高い雇用は減り、一時的な雇用に数十兆ウォンの税金が跡形もなく消えた。
最初から誤った設計だった不動産政策は住宅価格の高騰という副作用を生んだ。全ての数値と指標が政策失敗を物語っているが、国土交通部長官はソウルの住宅価格上昇率が「3年で11％」だと主張し、現実を認めなかった。
有利な部分だけを抜き出す統計の恣意（しい）的活用は政策転換を不可能にし、税金爆弾、融資引き締めといった規制一辺倒の不動産政策が3年も続いた。
その結果、23回にわたる政策を繰り出しても歴代政権で最悪の住宅価格高騰を招き、賃貸市場の大混乱と庶民の住居不安を招いてしまった。統計の取捨選択が不動産政策の悲惨な失敗を生んだ。
ギリシャ政府は財政赤字統計を操作したことが発覚して国家デフォルト（債務不履行）に陥った。アルゼンチン政府も物価上昇率を操作し、貧困率など不利な統計数値を隠したことで国際社会の信頼を失い、「破綻国家」の烙印（らくいん）を押された。
韓国も20年余り前、通貨危機当時に短期対外債務の急増、外貨準備高の急減など赤信号がともったにもかかわらず、目にしたい指標にばかり頼り、「経済のファンダメンタルズは強固だ」と言い張って事態を悪化させた。統計粉飾は国を滅ぼす近道だ。
2020/08/21 14:01／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/21/2020082180081.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/21/2020082180081_2.html