文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「新年の辞」でＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）３０００を韓国経済の明るい未来と結びつけた。ある与党議員は株価と実物経済の乖離を心配する指摘に対して「希望の火を消すな」と返した。与党のこうした態度は哀れに感じるほどだ。執権４年間の経済の成果がどれだけなければ流動性で上昇した株価を自慢するのだろうか。
ＫＯＳＰＩ３０００は政府の実力とはいかなる関係もない。新型コロナ克服のために供給した資金が実物経済の出口を開かず資産市場に流れた結果であることを与党も知らないはずはないだろう。過熱する株式市場とは対照的に経済現場は依然として冷めている。雇用は通貨危機以来の最大減少となり、上・下位２０％の純資産の格差は政権発足当時に比べて１．６７倍も拡大した。自営業者・中小企業・失業者の涙を考えれば、政府は今の株価をむしろ恥じるべきだろう。流動性祭りをするソウル汝矣島（ヨイド）の金融街の裏ではスポーツジムの経営者が生存をかけてデモをしている。
「個人投資家が機関と外国人に勝った」「コリアディスカウントでなくコリアプレミアムが生じた」。ＫＯＳＰＩ３０００に興奮の声が出ている。興奮している場合ではなく、投資の大家だったジョン・テンプルトンの忠告を思い出す時だ。「最も高い代償を強いられる４つの英単語は『今度は違う（Ｔｈｉｓ ｔｉｍｅ， ｉｔ’ｓ ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ）』だ」。ＩＭＦ通貨危機、２０００年代初めのＩＴバブル崩壊、２００８年のグローバル金融危機前にも４つの単語の錯覚は間違いなく作動した。
実物経済と株価の関係は、散歩する飼い主と犬の関係によく例えられる。犬（株価）が前を歩いたり後ろを歩いたりするが、結局は飼い主（実物経済）そばに戻るということだ。資金が大量に供給されて流動性の首輪のひもが長くなった。今はひもが緩んだ犬が遠く先を歩いているが、そうであるほどその犬が事故を起こす危険性は高まる。自慢するのではなく、このような危険を警告するのが政府の責務だ。
このような次元で政治が個人投資家の希望ばかりに合わせるのは危険だ。代表的なのが空売り禁止を延長すべきという与党の圧力だ。空売りに対する個人投資家の不満は理解できる。専業投資家の知人は「機関と外国人の専有物である空売り投資の門を個人にも広げ、不法な空売りに対する処罰を強化し、情報非対称が激しい小型株は空売りを禁止すべきだ」と主張した。金融当局が耳を傾けるべき言葉だ。しかしこうした議論は専門家に任せればよい。票に目がくらんだ政治が割り込む瞬間、市場はゆがむ。
カナリアが炭鉱の有毒ガス探知機として使われたのは小鳥の特徴のためだ。空中を飛ばなければいけない鳥は体に脂肪をためる代わり、絶えず餌探しをして活発な新陳代謝をする進化方式を選んだ。１分あたり１００回以上の呼吸数、１０００回にのぼる脈拍数はこうした進化の結果だ。生存のためには空気に敏感になるしかなかった。株式市場で個人投資家はカナリアと似ている。株式市場はどうせ「傾いた運動場」だ。情報や資金、運用能力で個人投資家が機関および外国人を相手にするのは難しい。個人投資家が生き残るには鋭敏にならなければいけない。個人投資家に対して無制限の保護膜を設けるのは可能でもなく望ましくもない。鈍感なカナリアの運命は明らかだ。
個人投資家を愛国者として称えるのは無責任だ。銃弾が飛び交う戦場に正規軍の代わりに訓練もされていない学徒兵を投入するようで危なっかしい。この人たちが下落する市場で株式を売って離れれば売国奴といって後ろから銃を撃つのか。何よりも金を稼ごうと飛び込んだ個人投資家の表情ばかり見ることが文在寅政権の価値に合うのか疑問だ。この人たちを危険なマネーゲームの最前線に送り出す代わりに、我々の経済の根本的な問題点について悩んでみてはどうか。弱者保護という名分を掲げて強行した政策のほとんどが庶民の苦痛を深めている理由などだ。
中央日報日本語版 2021.01.15 14:01
https://japanese.joins.com/JArticle/274500
ＫＯＳＰＩ３０００は政府の実力とはいかなる関係もない。新型コロナ克服のために供給した資金が実物経済の出口を開かず資産市場に流れた結果であることを与党も知らないはずはないだろう。過熱する株式市場とは対照的に経済現場は依然として冷めている。雇用は通貨危機以来の最大減少となり、上・下位２０％の純資産の格差は政権発足当時に比べて１．６７倍も拡大した。自営業者・中小企業・失業者の涙を考えれば、政府は今の株価をむしろ恥じるべきだろう。流動性祭りをするソウル汝矣島（ヨイド）の金融街の裏ではスポーツジムの経営者が生存をかけてデモをしている。
「個人投資家が機関と外国人に勝った」「コリアディスカウントでなくコリアプレミアムが生じた」。ＫＯＳＰＩ３０００に興奮の声が出ている。興奮している場合ではなく、投資の大家だったジョン・テンプルトンの忠告を思い出す時だ。「最も高い代償を強いられる４つの英単語は『今度は違う（Ｔｈｉｓ ｔｉｍｅ， ｉｔ’ｓ ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ）』だ」。ＩＭＦ通貨危機、２０００年代初めのＩＴバブル崩壊、２００８年のグローバル金融危機前にも４つの単語の錯覚は間違いなく作動した。
実物経済と株価の関係は、散歩する飼い主と犬の関係によく例えられる。犬（株価）が前を歩いたり後ろを歩いたりするが、結局は飼い主（実物経済）そばに戻るということだ。資金が大量に供給されて流動性の首輪のひもが長くなった。今はひもが緩んだ犬が遠く先を歩いているが、そうであるほどその犬が事故を起こす危険性は高まる。自慢するのではなく、このような危険を警告するのが政府の責務だ。
このような次元で政治が個人投資家の希望ばかりに合わせるのは危険だ。代表的なのが空売り禁止を延長すべきという与党の圧力だ。空売りに対する個人投資家の不満は理解できる。専業投資家の知人は「機関と外国人の専有物である空売り投資の門を個人にも広げ、不法な空売りに対する処罰を強化し、情報非対称が激しい小型株は空売りを禁止すべきだ」と主張した。金融当局が耳を傾けるべき言葉だ。しかしこうした議論は専門家に任せればよい。票に目がくらんだ政治が割り込む瞬間、市場はゆがむ。
カナリアが炭鉱の有毒ガス探知機として使われたのは小鳥の特徴のためだ。空中を飛ばなければいけない鳥は体に脂肪をためる代わり、絶えず餌探しをして活発な新陳代謝をする進化方式を選んだ。１分あたり１００回以上の呼吸数、１０００回にのぼる脈拍数はこうした進化の結果だ。生存のためには空気に敏感になるしかなかった。株式市場で個人投資家はカナリアと似ている。株式市場はどうせ「傾いた運動場」だ。情報や資金、運用能力で個人投資家が機関および外国人を相手にするのは難しい。個人投資家が生き残るには鋭敏にならなければいけない。個人投資家に対して無制限の保護膜を設けるのは可能でもなく望ましくもない。鈍感なカナリアの運命は明らかだ。
個人投資家を愛国者として称えるのは無責任だ。銃弾が飛び交う戦場に正規軍の代わりに訓練もされていない学徒兵を投入するようで危なっかしい。この人たちが下落する市場で株式を売って離れれば売国奴といって後ろから銃を撃つのか。何よりも金を稼ごうと飛び込んだ個人投資家の表情ばかり見ることが文在寅政権の価値に合うのか疑問だ。この人たちを危険なマネーゲームの最前線に送り出す代わりに、我々の経済の根本的な問題点について悩んでみてはどうか。弱者保護という名分を掲げて強行した政策のほとんどが庶民の苦痛を深めている理由などだ。
中央日報日本語版 2021.01.15 14:01
https://japanese.joins.com/JArticle/274500