韓国経済が弱みをさらけ出している。家計の借金が増え続け、過去最大を記録。文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。
韓国銀行（中央銀行）は２３日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が２０２０年末で前四半期末から４４・２兆ウォン（４兆２０００億円）増えて、１７２６・１兆ウォン（約１６４兆円）になったと発表した。韓国メディアによれば、１７００兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた０３年以降最大だという。
コロナ対策ではワクチン接種が２６日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。
中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の４０万７０００人から２倍以上に増え、８３万７０００人になったと伝えた。１５〜１９歳の若い就業者は１６万２０００人で、前年から１８・２％減少した。家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。
過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。株は上昇しても困らないが、ソウル市内で９億ウォン（約８５５０万円）を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。
問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「１９９７年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。コロナ禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。
韓国企画財政部が１９日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。
韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。
日本銀行が昨年１２月１４日に発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計（所在地ベース）によれば、昨年９月末時点の邦銀の韓国に対する与信は２８０億２７５０万ドル（約２兆９４２９億円）で、同年３月末時点から８億８７９０万ドル（約９３２億２９５０万円）減少した。
国際与信は、銀行の国内本支店から海外への貸し出しや有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどが含まれる。
みずほフィナンシャルグループは２０年１２月期に、１９年１２月末に約８２億８８００万ドル（約８７０２億円）だった韓国への貸し出しが約６９億６００万ドル（約７２５１億円）に減少したと公表している。
前出の真田氏は「韓国に対し、日本の金融機関の融資債権が減っているのは家計負債が多いためだけではない」と指摘した上で次のように話す。
「米ドルの長期金利が上昇しているが、ドル建ての債務が多い韓国にとっては、これまで入っていたドル資金が米長期金利に流れ、ウォン安が起こる可能性が十分にある。そうなれば韓国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まるため、日本の金融機関が融資を控えているのだろう」
課題山積の文政権に秘策はあるのか。
2021.2.28
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n3.html
韓国銀行（中央銀行）は２３日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が２０２０年末で前四半期末から４４・２兆ウォン（４兆２０００億円）増えて、１７２６・１兆ウォン（約１６４兆円）になったと発表した。韓国メディアによれば、１７００兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた０３年以降最大だという。
コロナ対策ではワクチン接種が２６日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。
中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の４０万７０００人から２倍以上に増え、８３万７０００人になったと伝えた。１５〜１９歳の若い就業者は１６万２０００人で、前年から１８・２％減少した。家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。
過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。株は上昇しても困らないが、ソウル市内で９億ウォン（約８５５０万円）を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。
問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「１９９７年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。コロナ禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。
韓国企画財政部が１９日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。
韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。
日本銀行が昨年１２月１４日に発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計（所在地ベース）によれば、昨年９月末時点の邦銀の韓国に対する与信は２８０億２７５０万ドル（約２兆９４２９億円）で、同年３月末時点から８億８７９０万ドル（約９３２億２９５０万円）減少した。
国際与信は、銀行の国内本支店から海外への貸し出しや有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどが含まれる。
みずほフィナンシャルグループは２０年１２月期に、１９年１２月末に約８２億８８００万ドル（約８７０２億円）だった韓国への貸し出しが約６９億６００万ドル（約７２５１億円）に減少したと公表している。
前出の真田氏は「韓国に対し、日本の金融機関の融資債権が減っているのは家計負債が多いためだけではない」と指摘した上で次のように話す。
「米ドルの長期金利が上昇しているが、ドル建ての債務が多い韓国にとっては、これまで入っていたドル資金が米長期金利に流れ、ウォン安が起こる可能性が十分にある。そうなれば韓国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まるため、日本の金融機関が融資を控えているのだろう」
課題山積の文政権に秘策はあるのか。
2021.2.28
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n3.html