韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、「韓日両国の協力は双方にとって役立ち、北東アジアの安定と共同繁栄に役立ち、韓米日３カ国の協力にも役立つだろう」と述べた。
文大統領はこの日、第１０２周年三一節記念式〔ソウル鐘路（チョンノ）タプコル公園〕で「韓日両国の協力と未来発展のための努力を止めない」と述べた。
文大統領は新年記者会見（１・１８）に続き、今回の記念演説でも対日路線に関して過去の問題と未来志向的関係を分離する「ツートラック基調」を再確認した。
文大統領は「韓国政府は、常に被害者中心主義の立場から賢明な解決策を模索する」とし、「被害者の名誉と尊厳回復のためにも最善を尽くす」と述べた。
「日本と我々の間に不幸だった歴史があり、加害者は忘れることができても、被害者は忘れられないもの」とも述べた。
しかし、文大統領は「過去に足を引っ張られていてはならない」とし「過去の問題は過去の問題として解決しつつ、未来志向的な発展に一層力を注がなければならない」と述べた。過去の問題と韓日関係改善の問題のうち、後者の方をより強調した発言だ。
実際、８０００人に及ぶこの日の記念演説で韓日外交と直接的関りのある部分は、１４００字程度に留まった。日本が極度に敏感に対応してきた慰安婦問題をはじめ、強制徴用労働者に対する裁判所の賠償判決などに関する直接的言及も除外された。
これは韓日関係の復元を求めているバイデン米政権発足を機に具体化されている対日宥和政策の延長線上にあると解釈される。
文大統領は新年の記者会見では、賠償判決について「困惑している」とし、手続上の欠陥を指摘し続けてきた慰安婦合意についても「政府の公式合意だったことを認める」と述べた。
このような変化は、過去の三一節記念辞と比べると明確な対照をなす。
文大統領は２０１８年の就任後、初の三一節記念辞で慰安婦問題を「反倫理的人権犯罪行為」と規定し、「加害者の日本政府が『終わった』と言ってはならない」と強調した。
これに対して当時、菅義偉官房長官（現首相）は「（２０１５年の）日韓慰安婦合意に反する。極めて遺憾だ」と反発した。
２０１９年には「（慰安婦）被害者の苦痛を実質的に治癒したとき、韓国と日本は心が通じる真の友人になるだろう」と述べた。
日本の謝罪を関係改善の前提とする立場は、「過去を直視することができてこそ傷を克服することができ、未来に進むことができる。日本がこのような姿勢を持つことを願う」と述べた昨年の記念演説まで続いた。
文大統領はことしも「直視」という表現を使った。文大統領は「我々は過去の歴史を直視しながら教訓を得なければならない」とし「過去の過ちから教訓を得ることは決して恥ずかしいことではなく、むしろ国際社会で尊重される道」と述べた。
また、文大統領は「我々が越えなければならない唯一の障害は時折、過去の問題を未来の問題と分離できず、一緒にすることで未来の発展に支障をきたすということ」と述べた。
だが、２つの文の主語はすべて「日本」ではなく「我々」になっている。日本の一方的謝罪ではなく、韓日関係の改善のための共同の努力を強調した表現だ。
特に文大統領は「韓日両国は、経済・文化・人的交流などあらゆる分野でお互いにとって非常に重要な隣人になった」と述べた。
また、「過去数十年間、韓日両国は一種の分業構造を土台に共に競争力を高めてきた」とし、「韓国の成長は日本の発展に役立ち、日本の成長は韓国の発展に役立った。今後もそうだろう」と述べた。
※以下ソース元参照
中央日報日本語版2021.03.01 14:15
https://japanese.joins.com/JArticle/276051
文大統領はこの日、第１０２周年三一節記念式〔ソウル鐘路（チョンノ）タプコル公園〕で「韓日両国の協力と未来発展のための努力を止めない」と述べた。
文大統領は新年記者会見（１・１８）に続き、今回の記念演説でも対日路線に関して過去の問題と未来志向的関係を分離する「ツートラック基調」を再確認した。
文大統領は「韓国政府は、常に被害者中心主義の立場から賢明な解決策を模索する」とし、「被害者の名誉と尊厳回復のためにも最善を尽くす」と述べた。
「日本と我々の間に不幸だった歴史があり、加害者は忘れることができても、被害者は忘れられないもの」とも述べた。
しかし、文大統領は「過去に足を引っ張られていてはならない」とし「過去の問題は過去の問題として解決しつつ、未来志向的な発展に一層力を注がなければならない」と述べた。過去の問題と韓日関係改善の問題のうち、後者の方をより強調した発言だ。
実際、８０００人に及ぶこの日の記念演説で韓日外交と直接的関りのある部分は、１４００字程度に留まった。日本が極度に敏感に対応してきた慰安婦問題をはじめ、強制徴用労働者に対する裁判所の賠償判決などに関する直接的言及も除外された。
これは韓日関係の復元を求めているバイデン米政権発足を機に具体化されている対日宥和政策の延長線上にあると解釈される。
文大統領は新年の記者会見では、賠償判決について「困惑している」とし、手続上の欠陥を指摘し続けてきた慰安婦合意についても「政府の公式合意だったことを認める」と述べた。
このような変化は、過去の三一節記念辞と比べると明確な対照をなす。
文大統領は２０１８年の就任後、初の三一節記念辞で慰安婦問題を「反倫理的人権犯罪行為」と規定し、「加害者の日本政府が『終わった』と言ってはならない」と強調した。
これに対して当時、菅義偉官房長官（現首相）は「（２０１５年の）日韓慰安婦合意に反する。極めて遺憾だ」と反発した。
２０１９年には「（慰安婦）被害者の苦痛を実質的に治癒したとき、韓国と日本は心が通じる真の友人になるだろう」と述べた。
日本の謝罪を関係改善の前提とする立場は、「過去を直視することができてこそ傷を克服することができ、未来に進むことができる。日本がこのような姿勢を持つことを願う」と述べた昨年の記念演説まで続いた。
文大統領はことしも「直視」という表現を使った。文大統領は「我々は過去の歴史を直視しながら教訓を得なければならない」とし「過去の過ちから教訓を得ることは決して恥ずかしいことではなく、むしろ国際社会で尊重される道」と述べた。
また、文大統領は「我々が越えなければならない唯一の障害は時折、過去の問題を未来の問題と分離できず、一緒にすることで未来の発展に支障をきたすということ」と述べた。
だが、２つの文の主語はすべて「日本」ではなく「我々」になっている。日本の一方的謝罪ではなく、韓日関係の改善のための共同の努力を強調した表現だ。
特に文大統領は「韓日両国は、経済・文化・人的交流などあらゆる分野でお互いにとって非常に重要な隣人になった」と述べた。
また、「過去数十年間、韓日両国は一種の分業構造を土台に共に競争力を高めてきた」とし、「韓国の成長は日本の発展に役立ち、日本の成長は韓国の発展に役立った。今後もそうだろう」と述べた。
※以下ソース元参照
中央日報日本語版2021.03.01 14:15
https://japanese.joins.com/JArticle/276051