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世論調査4社の共同調査
「来年の韓国大統領選挙、第1野党・第3勢力に政権交代」53％
1年後に迫った来年の大統領選挙で政権交代を望む韓国国民が半数以上いることが判明した。専門家らは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長の辞職と政界入りの動きの後、与野党どちらにも属さない『第3勢力』による政権交代への期待感が高まっている」と指摘した。
■中道層で「第3勢力」への期待感高まる
EMBRAIN、Kstat、コリア・リサーチ、韓国リサーチの4社は11日、共同で行った定期指標調査の結果を発表した。この調査で、「来年の韓国大統領選挙はどのような方向になるべきだと思うか」という質問に対し、「与党の政権維持」は34％、「第1野党に政権交代」は30％、「第3勢力に政権交代」は23％で、「分からない・無回答」は13％だった。韓国国民の過半数（53％）が、保守系最大野党「国民の力」、または現在の与野第1・2党ではない第3勢力に政権が代わることを望んでいるという調査結果だった。
大統領選の勝負の鍵を握っている中道層では「政権維持」（30％）と「第1野党に政権交代」（30％）、「第3勢力に政権交代」（31％）が拮抗（きっこう）していた。保守層では「第1野党に政権交代」58％、「第3勢力に政権交代」26％、「政権維持」9％だった。進歩層では「政権維持」62％、「第3勢力に政権交代」15％、「第1野党に政権交代」14％という回答だった。
年齢別では、40代のみ政権維持（46％）と政権交代（42％）が拮抗し、他の全ての年齢層で政権交代要求の方が上回った。とりわけ、先の総選挙で親与党傾向が強かった20代（26％対53％）と30代（41％対48％）でも政権交代要求の方が高く、50代（36％対58％）と60代（29％対62％）も政権交代を望むという回答の方が優勢だった。4・7補欠選挙が行われるソウル（38％対50％）と釜山・蔚山・慶尚南道（31％対54％）も、政権交代に対する要求が多数派だった。
Kstatコンサルティングのイ・サンイル所長は「尹・前検察総長の最近の動きと関連して、中道・保守層の政権交代への期待感が高まった」としつつ「だが『国民の力』と尹・前総長いずれも単独では政権交代が容易でないので、双方の今後の行動が大統領選挙の構図に及ぼす影響は極めて大きいだろう」と語った。
■最小値に縮まった与野党支持率の差
この調査における来年の大統領選候補の支持率は、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事25％、尹錫悦・前検察総長24％、李洛淵（イ・ナクヨン）前「共に民主党」代表12％、安哲秀（アン・チョルス）「国民の党」代表4％、洪準杓（ホン・ジュンピョ）無所属議員3％、呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長2％、丁世均（チョン・セギュン）首相2％という数字だった。尹・前総長は、1週間前の4社共同調査の9％から15ポイントも急上昇した。「尹・前総長が来年の韓国大統領選挙に出馬することについてどう思うか」という質問では、賛成（45％）と反対（42％）が僅差だった。進歩層では反対が67％、保守層では賛成が72％でそれぞれ多数を占め、中道層では賛成（47％）が反対（42％）より高かった。また地域別では、尹・前総長の韓国大統領選出馬賛成は大邱・慶尚北道（60％）に続き大田・忠清道（49％）で高かった。
政党支持率は民主党31％、「国民の力」26％、正義党5％、「国民の党」5％で、無党派層は29％だった。先週の調査に比べ、与党の民主党は3ポイント下落した反面、「国民の力」は5ポイント上がった。4社が定期的に共同調査を始めた昨年7月以降、民主党は支持率が最低値に下落し、「国民の力」との差も5ポイントと、これまでで最も差が狭まった。中道層では民主党（26％）と「国民の力」（24％）の支持率の差が2ポイントにすぎなかった。EMBRAINパブリックのイ・ビョンイル代表は「最近のLH（韓国土地住宅公社）職員の新都市投機疑惑が与党側に対する信頼の下落につながっているものとみられる」とし「今後もLH問題に対する調査および捜査結果次第で与野党の支持率が揺れ動く可能性がある」と語った。
今回の調査は今月8日から10日にかけて韓国国内の18歳以上1003人を対象に行われ、標本誤差は95％の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント、回答率は34.7％だった（中央選挙世論調査審議委員会参考）
洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者兼データジャーナリズム・チーム長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/12 10:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/12/2021031280040.html?ent_rank_news
世論調査4社の共同調査
「来年の韓国大統領選挙、第1野党・第3勢力に政権交代」53％
1年後に迫った来年の大統領選挙で政権交代を望む韓国国民が半数以上いることが判明した。専門家らは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長の辞職と政界入りの動きの後、与野党どちらにも属さない『第3勢力』による政権交代への期待感が高まっている」と指摘した。
■中道層で「第3勢力」への期待感高まる
EMBRAIN、Kstat、コリア・リサーチ、韓国リサーチの4社は11日、共同で行った定期指標調査の結果を発表した。この調査で、「来年の韓国大統領選挙はどのような方向になるべきだと思うか」という質問に対し、「与党の政権維持」は34％、「第1野党に政権交代」は30％、「第3勢力に政権交代」は23％で、「分からない・無回答」は13％だった。韓国国民の過半数（53％）が、保守系最大野党「国民の力」、または現在の与野第1・2党ではない第3勢力に政権が代わることを望んでいるという調査結果だった。
大統領選の勝負の鍵を握っている中道層では「政権維持」（30％）と「第1野党に政権交代」（30％）、「第3勢力に政権交代」（31％）が拮抗（きっこう）していた。保守層では「第1野党に政権交代」58％、「第3勢力に政権交代」26％、「政権維持」9％だった。進歩層では「政権維持」62％、「第3勢力に政権交代」15％、「第1野党に政権交代」14％という回答だった。
年齢別では、40代のみ政権維持（46％）と政権交代（42％）が拮抗し、他の全ての年齢層で政権交代要求の方が上回った。とりわけ、先の総選挙で親与党傾向が強かった20代（26％対53％）と30代（41％対48％）でも政権交代要求の方が高く、50代（36％対58％）と60代（29％対62％）も政権交代を望むという回答の方が優勢だった。4・7補欠選挙が行われるソウル（38％対50％）と釜山・蔚山・慶尚南道（31％対54％）も、政権交代に対する要求が多数派だった。
Kstatコンサルティングのイ・サンイル所長は「尹・前検察総長の最近の動きと関連して、中道・保守層の政権交代への期待感が高まった」としつつ「だが『国民の力』と尹・前総長いずれも単独では政権交代が容易でないので、双方の今後の行動が大統領選挙の構図に及ぼす影響は極めて大きいだろう」と語った。
■最小値に縮まった与野党支持率の差
この調査における来年の大統領選候補の支持率は、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事25％、尹錫悦・前検察総長24％、李洛淵（イ・ナクヨン）前「共に民主党」代表12％、安哲秀（アン・チョルス）「国民の党」代表4％、洪準杓（ホン・ジュンピョ）無所属議員3％、呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長2％、丁世均（チョン・セギュン）首相2％という数字だった。尹・前総長は、1週間前の4社共同調査の9％から15ポイントも急上昇した。「尹・前総長が来年の韓国大統領選挙に出馬することについてどう思うか」という質問では、賛成（45％）と反対（42％）が僅差だった。進歩層では反対が67％、保守層では賛成が72％でそれぞれ多数を占め、中道層では賛成（47％）が反対（42％）より高かった。また地域別では、尹・前総長の韓国大統領選出馬賛成は大邱・慶尚北道（60％）に続き大田・忠清道（49％）で高かった。
政党支持率は民主党31％、「国民の力」26％、正義党5％、「国民の党」5％で、無党派層は29％だった。先週の調査に比べ、与党の民主党は3ポイント下落した反面、「国民の力」は5ポイント上がった。4社が定期的に共同調査を始めた昨年7月以降、民主党は支持率が最低値に下落し、「国民の力」との差も5ポイントと、これまでで最も差が狭まった。中道層では民主党（26％）と「国民の力」（24％）の支持率の差が2ポイントにすぎなかった。EMBRAINパブリックのイ・ビョンイル代表は「最近のLH（韓国土地住宅公社）職員の新都市投機疑惑が与党側に対する信頼の下落につながっているものとみられる」とし「今後もLH問題に対する調査および捜査結果次第で与野党の支持率が揺れ動く可能性がある」と語った。
今回の調査は今月8日から10日にかけて韓国国内の18歳以上1003人を対象に行われ、標本誤差は95％の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント、回答率は34.7％だった（中央選挙世論調査審議委員会参考）
洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者兼データジャーナリズム・チーム長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/12 10:48
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