0001首都圏の虎 ★2021/03/17(水) 19:22:46.37ID:CAP_USER
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりする「トーク」と呼ばれるサービスに投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。
同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてを韓国IT大手ネイバーが所有するサーバーに保管している。そうした運用は2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来、続いているという。
17日の同社の発表によると、韓国のサーバーには画像データなどのほか、スマホ決済「LINE Pay（ペイ）」の取引情報も含まれていた。取引情報には氏名や住所などは含まれないとしている。
このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無について、LINEは「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされ、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。
経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。
膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供する場合として、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。
今月1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は、この記述について「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と話す。LINEは記述に不備があるとの判断から指針の見直しを進め、データを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。
ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。
平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。（編集委員・峯村健司、篠健一郎）
■LINEがコメント
日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。
LINEはコメントで、「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪。「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。ただ、データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dddf5947fe277acb18c258b6616a87eda0e865ca
同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてを韓国IT大手ネイバーが所有するサーバーに保管している。そうした運用は2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来、続いているという。
17日の同社の発表によると、韓国のサーバーには画像データなどのほか、スマホ決済「LINE Pay（ペイ）」の取引情報も含まれていた。取引情報には氏名や住所などは含まれないとしている。
このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無について、LINEは「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされ、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。
経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。
膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供する場合として、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。
今月1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は、この記述について「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と話す。LINEは記述に不備があるとの判断から指針の見直しを進め、データを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。
ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。
平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。（編集委員・峯村健司、篠健一郎）
■LINEがコメント
日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。
LINEはコメントで、「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪。「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。ただ、データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dddf5947fe277acb18c258b6616a87eda0e865ca