［北京／ジュネーブ ２０日 ロイター］ - 常にけんか腰な中国外務省の趙立堅報道副局長は昨年５月、新型コロナウイルスの震源地となった武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍の運動選手だとの見方を示唆し、米政府を激怒させた。その際、中国政府内で趙氏を支持する発言をした当局者は誰もいなかった。
ところが１４カ月たった今、趙氏がこの考えを再び持ち出すと、上司である外務省報道局長の華春瑩氏や共産党機関紙などが早速援護射撃を繰り出した。米政府に対し、この運動選手の「データ公表」や、メリーランド州フォート・デトリックにある米軍関連研究施設を調査のために公開するよう求めた。
新型コロナの起源について科学者の間で主流となっているのは、中国国内で発生した公算が大きく、恐らく野生動物の取引を介して広がったという見方だ。最近では武漢ウイルス研究所から流出したとの説も勢いを増している。
こうした中で、あえて中国が確たる証拠がない「米国起源説」を蒸し返したのは、コロナウイルスから人権まで中国に向けられるさまざまな批判の矛先をそらし、逆に西側諸国を人権問題などで猛攻撃する取り組みを急速に活発化させているという背景がある、と専門家や外交官は指摘する。中国国内で人気を得ているこの戦略は、もはや政府が西側諸国との関係改善をあきらめたと開き直っている可能性の表れではないかという。
米国ジャーマン・マーシャル・ファンドのアジア専門家、ボニー・グレーザー氏は「中国は世界に向けて、自国の利益を守ると触れ回っている。きっと国内の評判は良いはずだ」と述べた。
グレーザー氏は、中国がこのやり方で外交的にどんな成果を達成したいのかは分からないとしつつ、「多分米国に非常にはっきりしたシグナル、つまり『あなた方の手法は効いていませんよ。別の手を試しなさい』と発信したいのかもしれない」とみている。
華春瑩氏は２０日、中国の戦略について問われると、互いに敬意を払うという条件ならば米国をはじめどの国とも友好関係を推進したいと発言。ただ米国が中国を「中傷」している問題に触れて、「われわれがにっこり笑ってそれに耐え、まるでおとなしい羊のように一切反撃してはならないと言うのか。そうは思わない」とくぎを刺した。
バイデン米大統領は１月の就任からこれまで、おおむねトランプ前政権の対中強硬路線を引き継ぎ、米中高官レベルの協議はほとんど進展がないどころか、双方の感情を害する場になっている。
３月にアラスカで行われた高官会談では、中国側が米国の外交政策とマイノリティの扱いを公然と非難。米国側が「これ見よがしの行動」だと評してあきれかえる場面があった。先月の天津における協議でも、両国は互いに相手の要求を聞くだけで話し合いに応じる気配は見えず、中国は米国が「想像上の敵」を生み出しているとかみついた。
＜お前が言うな＞
中国は、米議会の共和党議員だけでなく米情報機関の間でも支持されている新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したとの説を、一笑に付している。その代わりに展開しているのが、２０１９年にフォート・デトリックの米軍関連研究施設からウイルスが流出したという主張だ。
また新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド（民族大量虐殺）が行われているとの批判に対しては、米国で広がった人種差別に抗議する「黒人の命も大切だ」運動を引き合いに反撃している。
ロイターの分析によると、中国の外交官が公式の場で人権とフォート・デトリックの施設に言及する回数が増加しており、西側諸国に批判する資格などなく、自分たちが抱えている問題こそ調査すべきだというメッセージを拡散させている様子がうかがえる。
ロイター 2021年8月24日11:15 午前
https://jp.reuters.com/article/china-policy-idJPKBN2FO0BR
ところが１４カ月たった今、趙氏がこの考えを再び持ち出すと、上司である外務省報道局長の華春瑩氏や共産党機関紙などが早速援護射撃を繰り出した。米政府に対し、この運動選手の「データ公表」や、メリーランド州フォート・デトリックにある米軍関連研究施設を調査のために公開するよう求めた。
新型コロナの起源について科学者の間で主流となっているのは、中国国内で発生した公算が大きく、恐らく野生動物の取引を介して広がったという見方だ。最近では武漢ウイルス研究所から流出したとの説も勢いを増している。
こうした中で、あえて中国が確たる証拠がない「米国起源説」を蒸し返したのは、コロナウイルスから人権まで中国に向けられるさまざまな批判の矛先をそらし、逆に西側諸国を人権問題などで猛攻撃する取り組みを急速に活発化させているという背景がある、と専門家や外交官は指摘する。中国国内で人気を得ているこの戦略は、もはや政府が西側諸国との関係改善をあきらめたと開き直っている可能性の表れではないかという。
米国ジャーマン・マーシャル・ファンドのアジア専門家、ボニー・グレーザー氏は「中国は世界に向けて、自国の利益を守ると触れ回っている。きっと国内の評判は良いはずだ」と述べた。
グレーザー氏は、中国がこのやり方で外交的にどんな成果を達成したいのかは分からないとしつつ、「多分米国に非常にはっきりしたシグナル、つまり『あなた方の手法は効いていませんよ。別の手を試しなさい』と発信したいのかもしれない」とみている。
華春瑩氏は２０日、中国の戦略について問われると、互いに敬意を払うという条件ならば米国をはじめどの国とも友好関係を推進したいと発言。ただ米国が中国を「中傷」している問題に触れて、「われわれがにっこり笑ってそれに耐え、まるでおとなしい羊のように一切反撃してはならないと言うのか。そうは思わない」とくぎを刺した。
バイデン米大統領は１月の就任からこれまで、おおむねトランプ前政権の対中強硬路線を引き継ぎ、米中高官レベルの協議はほとんど進展がないどころか、双方の感情を害する場になっている。
３月にアラスカで行われた高官会談では、中国側が米国の外交政策とマイノリティの扱いを公然と非難。米国側が「これ見よがしの行動」だと評してあきれかえる場面があった。先月の天津における協議でも、両国は互いに相手の要求を聞くだけで話し合いに応じる気配は見えず、中国は米国が「想像上の敵」を生み出しているとかみついた。
＜お前が言うな＞
中国は、米議会の共和党議員だけでなく米情報機関の間でも支持されている新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したとの説を、一笑に付している。その代わりに展開しているのが、２０１９年にフォート・デトリックの米軍関連研究施設からウイルスが流出したという主張だ。
また新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド（民族大量虐殺）が行われているとの批判に対しては、米国で広がった人種差別に抗議する「黒人の命も大切だ」運動を引き合いに反撃している。
ロイターの分析によると、中国の外交官が公式の場で人権とフォート・デトリックの施設に言及する回数が増加しており、西側諸国に批判する資格などなく、自分たちが抱えている問題こそ調査すべきだというメッセージを拡散させている様子がうかがえる。
ロイター 2021年8月24日11:15 午前
https://jp.reuters.com/article/china-policy-idJPKBN2FO0BR