【北京=川手伊織】中国国家統計局が18日発表した2021年7〜9月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.9%増えた。4〜6月（7.9%増）から減速した。素材高による収益悪化で企業の投資が伸びず、新型コロナウイルスの感染再拡大をうけた移動制限が消費を抑え込んだ。中国景気の停滞感が強まっている。
日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（5.0%）をわずかに下回った。新型コロナ前の19年7〜9月と比べると10%増加した。
季節要因をならした前期比での伸び率をみると、0.2%だった。4〜6月の1.2%から落ち込んだ。中国は昨春、主要国に先駆けてウイルスを抑え込んだとして経済の正常化を進めてきたが、回復トレンドがいったん緩んだ形だ。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は0.8%程度になる。
生活実感に近い名目GDPは前年同期から9.8%拡大した。
景気の減速感は、GDPと同時に発表した他の統計からも見て取れる。
企業部門では、工業生産が1〜9月に前年同期比11.8%増えた。19年同時期と比べた年平均の伸びは6.4%で、1〜6月（7.0%）より鈍った。新エネルギー車や工業ロボットは堅調だったが、9月に本格化した電力制限が素材や部品の生産の足を引っ張った。
工場やマンションの建設などを示す固定資産投資は1〜9月に前年同期比7.3%増加した。過去2年間の年平均では3.8%伸び、1〜6月（4.4%）より鈍化した。バブルを抑えるための金融規制で不動産開発投資が振るわず、マンション販売も勢いが落ちた。
家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は1〜9月、前年同期比16.4%増えた。19年同時期と比べた年平均増加率は3.9%となり、1〜6月（4.4%）から減速した。夏場に再び広がった新型コロナの感染が、旅行や外食など接触型消費を抑え込んだ。
雇用や所得の回復がもたついていることも、GDPの4割弱を占める個人消費の足かせだ。1〜9月の都市部の新規雇用は1045万人だった。前年同期を16%上回ったが、新型コロナ前の19年1〜9月（1097万人）には届いていない。1人当たり可処分所得の伸びは過去2年間の年平均で7.1%と、1〜6月（7.4%）から鈍った。
内需の不振とは対照的に、外需は堅調さを保った。7〜9月の輸出入（ドル建て）は四半期ベースでともに最高となった。輸入原材料が値上がりし、輸出品への価格転嫁もみられ、単価の上昇で貿易額が膨らんだ。輸出から輸入を引いた貿易黒字は前年同期より15%ほど増えた。2四半期ぶりの増加だ。
10月以降も素材高が企業収益を圧迫し、設備投資や雇用が増えにくいとの見方は少なくない。政府による不動産などの規制強化も需要を冷ます要因だ。共産党政権は地方政府にインフラ債の発行を加速させ、公共事業で景気を下支えする考えだ。
日本経済新聞 2021年10月18日 11:01 (2021年10月18日 11:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM160GI0W1A011C2000000/
日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（5.0%）をわずかに下回った。新型コロナ前の19年7〜9月と比べると10%増加した。
季節要因をならした前期比での伸び率をみると、0.2%だった。4〜6月の1.2%から落ち込んだ。中国は昨春、主要国に先駆けてウイルスを抑え込んだとして経済の正常化を進めてきたが、回復トレンドがいったん緩んだ形だ。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は0.8%程度になる。
生活実感に近い名目GDPは前年同期から9.8%拡大した。
景気の減速感は、GDPと同時に発表した他の統計からも見て取れる。
企業部門では、工業生産が1〜9月に前年同期比11.8%増えた。19年同時期と比べた年平均の伸びは6.4%で、1〜6月（7.0%）より鈍った。新エネルギー車や工業ロボットは堅調だったが、9月に本格化した電力制限が素材や部品の生産の足を引っ張った。
工場やマンションの建設などを示す固定資産投資は1〜9月に前年同期比7.3%増加した。過去2年間の年平均では3.8%伸び、1〜6月（4.4%）より鈍化した。バブルを抑えるための金融規制で不動産開発投資が振るわず、マンション販売も勢いが落ちた。
家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は1〜9月、前年同期比16.4%増えた。19年同時期と比べた年平均増加率は3.9%となり、1〜6月（4.4%）から減速した。夏場に再び広がった新型コロナの感染が、旅行や外食など接触型消費を抑え込んだ。
雇用や所得の回復がもたついていることも、GDPの4割弱を占める個人消費の足かせだ。1〜9月の都市部の新規雇用は1045万人だった。前年同期を16%上回ったが、新型コロナ前の19年1〜9月（1097万人）には届いていない。1人当たり可処分所得の伸びは過去2年間の年平均で7.1%と、1〜6月（7.4%）から鈍った。
内需の不振とは対照的に、外需は堅調さを保った。7〜9月の輸出入（ドル建て）は四半期ベースでともに最高となった。輸入原材料が値上がりし、輸出品への価格転嫁もみられ、単価の上昇で貿易額が膨らんだ。輸出から輸入を引いた貿易黒字は前年同期より15%ほど増えた。2四半期ぶりの増加だ。
10月以降も素材高が企業収益を圧迫し、設備投資や雇用が増えにくいとの見方は少なくない。政府による不動産などの規制強化も需要を冷ます要因だ。共産党政権は地方政府にインフラ債の発行を加速させ、公共事業で景気を下支えする考えだ。
日本経済新聞 2021年10月18日 11:01 (2021年10月18日 11:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM160GI0W1A011C2000000/