0001昆虫図鑑 ★2021/12/03(金) 16:15:25.86ID:CAP_USER
韓国の若者の望みは「イン・ソウル」
なぜこれほどに韓国の若者が海外就職を目指すのか。その背景には韓国で続く若者の就職難がある。
知られたことだが、ソウル集中型の経済構造の韓国では、大学も就職先も「イン・ソウル」することが若者の望みだ。
中小企業の倍の賃金がもらえる大手企業や安定の公的機関は、誰もが羨む就職先だが、どちらも高学歴・高スペックの人材しか入れない。それでも脆弱な経営を行う中小企業は避け、少しでも待遇の良い会社に入るため就職浪人する人が多い。
文在寅政権は、さまざまな雇用政策を行ってきたが、そのどれも若者の首を絞めてきたといえる。
まず、文在寅大統領は、5年間で81万人の雇用を実現し2020年までに最低賃金を時給1万ウォン（約1,000円）に引き上げるとした。
しかし、実際は社会福祉産業において高齢者の雇用を拡大させただけである。
このいわゆる税金で賄う「公共アルバ」は日に数時間の労働で、とても生計を立てられる水準ではない。「国民の血税を老人に配っている」と、多くの韓国人から揶揄されている。
最低賃金の引き上げはどうか。
2017年以降大幅に向上され2019年までに約29%上昇している。ところが、そもそも景気がいいわけでもないのに人件費を強制的にひき上げた弊害は多くの自営業者を苦しめた。人を雇えなくなったのである。
コンビニから若者のアルバイトが消えた。代わりに店主が疲労困憊しながら1日中店番をする光景が見られるようになった。
また、防犯カメラが完備された無人販売店舗も増加した。製造業でも製造ラインの無人化が進み、ますます若者層の採用にマイナス影響を与えることとなった。
日本と韓国の「大きな差」
文在寅大統領は、非正規労働者を正社員に転換することも進めたが、民間企業では厳しい現実があった。
契約社員として入社後、後に正社員登用された割合は全体の2割にも及ばず、なれてもフタを開けてみたら、既存の正社員とは別の「低賃金正社員」であるケースが多い。
結局のところ、業績が向上して経営者が自ら新規雇用を増やしたのではなく、政府が無理やり「所得主導型成長」を推し進めたしわ寄せが、若者の雇用をさらに縮小させたのである。
韓国経済研究院「2021年大学生就職認識度調査」によると、大学4年生のうち65.3%が就職を断念したことがわかった 。理由は、就職するだけの能力や技術を賄うためにもっと勉強するためだという。
「前年よりも就職難だ」と感じる割合も6割強だった。
これは今の日本の就活事情とは大きな違いである。人材不足の日本では、グローバルな人材の採用に積極的な会社が多い。
また、日本では新入社員を育成する基盤のある企業も多く、新卒の学生にも門戸が開かれている。これは、スペックと即戦力が求められる韓国の会社とは大きな差だ。
高まる「自殺率」
頑張っても報われない若者の将来に対する不安は根強く、絶望的な状況が続いている。
それを反映したかのように、経済協力開発機構（OECD）加盟国中自殺率が最も高い国は韓国で、10万人あたり23.5人との統計もでている。
特に10〜30代の自殺率は上昇傾向だ。
国内就職に絶望した若者が海外に将来を描くのは当然の流れと言えるだろう。
しかも、日本企業は中小でも大手の約8割の賃金を確保でき、福利厚生や待遇面で韓国の中小企業よりも手厚いことが多いのだ。
(略)
韓国政府は、今も中小企業に雇用奨励金を支援し青年の雇用を促進する事業も展開している。しかし雇用労働部によると、3年ももたずに10人中6人が離職している結果が出ている。
参加企業の多くが零細・中小企業で、低賃金と福利厚生の未整備、未払いや不当解雇のリスクもある職場に執着する若者はいない。2020年の労働経済学会資料によると、韓国人の青年10人のうち5人が最初の職場を1年以内に離職している。
そんな韓国に対して日本は求人難である。
しかも、韓国人の日本人に対する印象は悪くない。日本人の他人に対する協調性や配慮、尊重する道徳観は、他人と比較し勝つことばかりを教わる韓国人に安心感を与える。
それにしても皮肉なのは、「反日」をさんざん煽った文在寅大統領が雇用政策を実施するほど、韓国の若者は絶望して日本および海外を目指すことである。
全文はソースで(石井 友加里)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88786?page=5
なぜこれほどに韓国の若者が海外就職を目指すのか。その背景には韓国で続く若者の就職難がある。
知られたことだが、ソウル集中型の経済構造の韓国では、大学も就職先も「イン・ソウル」することが若者の望みだ。
中小企業の倍の賃金がもらえる大手企業や安定の公的機関は、誰もが羨む就職先だが、どちらも高学歴・高スペックの人材しか入れない。それでも脆弱な経営を行う中小企業は避け、少しでも待遇の良い会社に入るため就職浪人する人が多い。
文在寅政権は、さまざまな雇用政策を行ってきたが、そのどれも若者の首を絞めてきたといえる。
まず、文在寅大統領は、5年間で81万人の雇用を実現し2020年までに最低賃金を時給1万ウォン（約1,000円）に引き上げるとした。
しかし、実際は社会福祉産業において高齢者の雇用を拡大させただけである。
このいわゆる税金で賄う「公共アルバ」は日に数時間の労働で、とても生計を立てられる水準ではない。「国民の血税を老人に配っている」と、多くの韓国人から揶揄されている。
最低賃金の引き上げはどうか。
2017年以降大幅に向上され2019年までに約29%上昇している。ところが、そもそも景気がいいわけでもないのに人件費を強制的にひき上げた弊害は多くの自営業者を苦しめた。人を雇えなくなったのである。
コンビニから若者のアルバイトが消えた。代わりに店主が疲労困憊しながら1日中店番をする光景が見られるようになった。
また、防犯カメラが完備された無人販売店舗も増加した。製造業でも製造ラインの無人化が進み、ますます若者層の採用にマイナス影響を与えることとなった。
日本と韓国の「大きな差」
文在寅大統領は、非正規労働者を正社員に転換することも進めたが、民間企業では厳しい現実があった。
契約社員として入社後、後に正社員登用された割合は全体の2割にも及ばず、なれてもフタを開けてみたら、既存の正社員とは別の「低賃金正社員」であるケースが多い。
結局のところ、業績が向上して経営者が自ら新規雇用を増やしたのではなく、政府が無理やり「所得主導型成長」を推し進めたしわ寄せが、若者の雇用をさらに縮小させたのである。
韓国経済研究院「2021年大学生就職認識度調査」によると、大学4年生のうち65.3%が就職を断念したことがわかった 。理由は、就職するだけの能力や技術を賄うためにもっと勉強するためだという。
「前年よりも就職難だ」と感じる割合も6割強だった。
これは今の日本の就活事情とは大きな違いである。人材不足の日本では、グローバルな人材の採用に積極的な会社が多い。
また、日本では新入社員を育成する基盤のある企業も多く、新卒の学生にも門戸が開かれている。これは、スペックと即戦力が求められる韓国の会社とは大きな差だ。
高まる「自殺率」
頑張っても報われない若者の将来に対する不安は根強く、絶望的な状況が続いている。
それを反映したかのように、経済協力開発機構（OECD）加盟国中自殺率が最も高い国は韓国で、10万人あたり23.5人との統計もでている。
特に10〜30代の自殺率は上昇傾向だ。
国内就職に絶望した若者が海外に将来を描くのは当然の流れと言えるだろう。
しかも、日本企業は中小でも大手の約8割の賃金を確保でき、福利厚生や待遇面で韓国の中小企業よりも手厚いことが多いのだ。
(略)
韓国政府は、今も中小企業に雇用奨励金を支援し青年の雇用を促進する事業も展開している。しかし雇用労働部によると、3年ももたずに10人中6人が離職している結果が出ている。
参加企業の多くが零細・中小企業で、低賃金と福利厚生の未整備、未払いや不当解雇のリスクもある職場に執着する若者はいない。2020年の労働経済学会資料によると、韓国人の青年10人のうち5人が最初の職場を1年以内に離職している。
そんな韓国に対して日本は求人難である。
しかも、韓国人の日本人に対する印象は悪くない。日本人の他人に対する協調性や配慮、尊重する道徳観は、他人と比較し勝つことばかりを教わる韓国人に安心感を与える。
それにしても皮肉なのは、「反日」をさんざん煽った文在寅大統領が雇用政策を実施するほど、韓国の若者は絶望して日本および海外を目指すことである。
全文はソースで(石井 友加里)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88786?page=5