0001ハニィみるく（17歳） ★2022/01/10(月) 09:06:16.43ID:CAP_USER
＜チョン・ヨンヒョのインサイドジャパン＞
┃産経、『岸田総理、今週にも入国規制の継続』発表
┃日経、「 “コロナ鎖国” 、グローバル人材の確保に支障をきたすだろう」
┃11月に一時緩和したが、日本に入国した留学生は3人
┃G7で唯一、留学生を抑止･･･米・豪大学も交換留学中止で対立
┃「コロナ鎖国が続けば海外の留学生は日本の代わりに韓国に行く」
（写真）
https://img.hankyung.com/photo/202201/01.28546850.1.jpg
▲ 日本経済新聞
_______________________________________________________
日本政府が外国人の新規入国を原則的に中止とする入国規制措置を継続すると、産経新聞が複数の政府関係者を引用して10日に報道した。
日本の岸田文雄総理は日本の3連休（8日〜10日）が終わった直後、入国規制継続の有無を発表する計画である。日本政府の内部的には、すでに入国規制を継続するという結論を下したのである。
岸田総理も前日、民間放送局であるフジテレビに出演して、「オミクロン株の実態は十分に解明できていない。慎重の上にも慎重に対応したい」と述べた。
日本政府はコロナ19が拡散した2021年1月から、外国人の日本への入国を全面停止にした。事業目的の訪問や留学生、機能実習生の入国まで長期間制限して不満の声が高まると、昨年11月の初めに入国規制を一部緩和した。だがしかし、オミクロン変異ウイルスの拡散により、同月末に全面入国停止に転じた。
一時的に入国が可能になった11月の1か月間、日本に新たに入国した外国人は228人だった。このうち留学生は3人だけだった。あまりにも複雑な入国手続きが問題として指摘されている。
留学生を受ける大学や日本語学校は、留学生の誓約書や活動計画書など、6種類の書類を文部科学省に提出しなければならないという。大学の関係者は、「審査も1か月もかかった」と述べた。このために日本の私立大学連盟は先月、文部科学省に手続きの簡素化を建議する公文書を送った。
日本経済新聞では、入国制限が長期化すると交換留学生の派遣を中断する海外の大学が続出していると報道した。東京大学、一橋大学、京都大学、東北大学、早稲田大などによれば、アメリカのカリフォルニア大学、ジョンズ・ホプキンズ大学、ミネソタ大学、オーストラリア国立大学を始めとするオーストラリアの多くの大学、カナダのマギル大学などが、来る春の交換学生の派遣を中止すると日本の大学側に伝えた。
海外の有名大学が日本に交換学生派遣を中止にしたのは、日本の外国人入国規制のせいで留学生を交換する本来の趣旨が損なわれたからである。昨年の秋に東京大学と一橋大学は、交換学生協定を結んだアメリカとヨーロッパ大学に、それぞれ49人と90人の留学生を送った。その一方、これらの大学から受け入れた留学生は『チェロ（0）』だった。
日本の外務省によれば、7日現在で主要7か国（G7）のうち、海外留学生の入国を停止している国は日本だけである。一橋大学の太田浩教授は、「特に英語圏の大学が交換学生数の不均衡に敏感である」とし、「今秋から外国の大学が日本の留学生を受け入れない可能性がある」と述べた。
交換留学生を含む全体の海外留学生数も激減した。2019年に12万人だった日本の海外留学生は、2020年は5万人を下回った。昨年1月〜8月は8,000人にとどまった。大阪大国際教育センターの近藤佐知彦教授は、「日本が規制を続けている間、すでに相当数の留学生が（コロナ19以降も）留学を許可し続けている韓国などに移った」とし、「長期的にも日本を訪れる留学生の数は、大幅に減少するだろう」と述べた。
日本経済新聞は、「 “コロナ鎖国” が続いた場合、日本企業のグローバル人材の獲得するにも支障をきたすだろう」と警告した。2019年に日本に就職した外国人留学生は約1万人で、全体の40%を下回った。日本政府は外国人留学生の50%を日本に就業させ、グローバル人材を確保するという目標を立てている。
東京=チョン・ヨンヒョ特派員
ソース：韓国経済（韓国語）
https://www.hankyung.com/international/article/202201106318i
┃産経、『岸田総理、今週にも入国規制の継続』発表
┃日経、「 “コロナ鎖国” 、グローバル人材の確保に支障をきたすだろう」
┃11月に一時緩和したが、日本に入国した留学生は3人
┃G7で唯一、留学生を抑止･･･米・豪大学も交換留学中止で対立
┃「コロナ鎖国が続けば海外の留学生は日本の代わりに韓国に行く」
（写真）
https://img.hankyung.com/photo/202201/01.28546850.1.jpg
▲ 日本経済新聞
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日本政府が外国人の新規入国を原則的に中止とする入国規制措置を継続すると、産経新聞が複数の政府関係者を引用して10日に報道した。
日本の岸田文雄総理は日本の3連休（8日〜10日）が終わった直後、入国規制継続の有無を発表する計画である。日本政府の内部的には、すでに入国規制を継続するという結論を下したのである。
岸田総理も前日、民間放送局であるフジテレビに出演して、「オミクロン株の実態は十分に解明できていない。慎重の上にも慎重に対応したい」と述べた。
日本政府はコロナ19が拡散した2021年1月から、外国人の日本への入国を全面停止にした。事業目的の訪問や留学生、機能実習生の入国まで長期間制限して不満の声が高まると、昨年11月の初めに入国規制を一部緩和した。だがしかし、オミクロン変異ウイルスの拡散により、同月末に全面入国停止に転じた。
一時的に入国が可能になった11月の1か月間、日本に新たに入国した外国人は228人だった。このうち留学生は3人だけだった。あまりにも複雑な入国手続きが問題として指摘されている。
留学生を受ける大学や日本語学校は、留学生の誓約書や活動計画書など、6種類の書類を文部科学省に提出しなければならないという。大学の関係者は、「審査も1か月もかかった」と述べた。このために日本の私立大学連盟は先月、文部科学省に手続きの簡素化を建議する公文書を送った。
日本経済新聞では、入国制限が長期化すると交換留学生の派遣を中断する海外の大学が続出していると報道した。東京大学、一橋大学、京都大学、東北大学、早稲田大などによれば、アメリカのカリフォルニア大学、ジョンズ・ホプキンズ大学、ミネソタ大学、オーストラリア国立大学を始めとするオーストラリアの多くの大学、カナダのマギル大学などが、来る春の交換学生の派遣を中止すると日本の大学側に伝えた。
海外の有名大学が日本に交換学生派遣を中止にしたのは、日本の外国人入国規制のせいで留学生を交換する本来の趣旨が損なわれたからである。昨年の秋に東京大学と一橋大学は、交換学生協定を結んだアメリカとヨーロッパ大学に、それぞれ49人と90人の留学生を送った。その一方、これらの大学から受け入れた留学生は『チェロ（0）』だった。
日本の外務省によれば、7日現在で主要7か国（G7）のうち、海外留学生の入国を停止している国は日本だけである。一橋大学の太田浩教授は、「特に英語圏の大学が交換学生数の不均衡に敏感である」とし、「今秋から外国の大学が日本の留学生を受け入れない可能性がある」と述べた。
交換留学生を含む全体の海外留学生数も激減した。2019年に12万人だった日本の海外留学生は、2020年は5万人を下回った。昨年1月〜8月は8,000人にとどまった。大阪大国際教育センターの近藤佐知彦教授は、「日本が規制を続けている間、すでに相当数の留学生が（コロナ19以降も）留学を許可し続けている韓国などに移った」とし、「長期的にも日本を訪れる留学生の数は、大幅に減少するだろう」と述べた。
日本経済新聞は、「 “コロナ鎖国” が続いた場合、日本企業のグローバル人材の獲得するにも支障をきたすだろう」と警告した。2019年に日本に就職した外国人留学生は約1万人で、全体の40%を下回った。日本政府は外国人留学生の50%を日本に就業させ、グローバル人材を確保するという目標を立てている。
東京=チョン・ヨンヒョ特派員
ソース：韓国経済（韓国語）
https://www.hankyung.com/international/article/202201106318i