0001昆虫図鑑 ★2022/07/14(木) 08:10:42.53ID:CAP_USER
(略)
参院選後に裏切られつつある韓国の期待
尹大統領就任後、韓国メディアは約2カ月にわたり日韓関係改善の可能性に言及してきた。どちらかと言えば関係改善には好意的で、希望を込めた内容が多い。
7月11日には、「元徴用工訴訟を巡り、ソウル近郊に住む2人の原告が11日までに、日本側の謝罪を前提に、韓国政府などが賠償を肩代わりする案を受け入れる立場を示した」という報道が出された。韓国政府やメディアは参議院選挙の終了を受け、さっそく行動に移したようである。
日本はというと、参議院選挙が自民党の圧勝で終わったことで、岸田首相は自信がつき、以前よりも強気になったように感じる。「早い時期に改憲案を発議したい」と述べたその言葉が、彼の決意を表していると言えよう。
韓国側は日本に派遣した韓国の政策協議代表団に「日韓関係の改善は待ったなしだ（2022.04.26）」と述べた岸田首相の言葉を信じていた。しかし、参議院選挙が終わって冷静に日本を分析してみると、「日本が抱えている政策の優先上位に自国が入っていないのではないか」と考える専門家が増した。
ジョ・ジング慶南（キョンナム）大学極東問題研究所日本センター長は、YTNの「ニュースキュー」という番組に出演して「日本による、韓国の順位が落ちている点が少し心配だ」と語った。
彼は続けて、「問題は日本にとって最も近い国が韓国だ。韓国は経済力や軍事力部門で見ると、世界10位圏内にある大国（であるから、日本は必然的に韓国を無視できない）」「胸襟を開いて首脳水準、あるいは長官や実務者同士で対話できる環境を急いで作ることが重要だ」と語った。
加えて、「日本のせいで悪化した関係だから、日本政府や企業が呼応できる環境を作らなければならない。私たちが積極的に対日外交を展開し、建設的な案を提示したとしても、日本が受け入れなければ解決できない」とも述べた。
岸田政権における日韓関係改善の優先度
今回の参議院選挙や安倍元首相の暗殺事件は、岸田首相は当然のことながら、自民党全体に改憲への一歩を踏み出させたように思う。だから、韓国の専門家が指摘するように、岸田政権における日韓関係改善の優先度合いは間違いなく落ちただろう。
韓国は安倍元首相が日韓関係発展のために尽力した慰安婦合意を一方的に踏みにじり、両国関係悪化の原因を日本に押し付けた国だ。
文政権下の5年間、史上最悪の関係だと言われ続けたが、日本側は特に不便を感じなかった。だから、関係改善は日本にとって必須の政策ではない。
尹政権発足から2カ月。韓国側は、日韓関係が改善されないのは日本が参議院選挙を控えているからだと捉えていた。だから、この選挙が終わるまで両国の関係に進展がなくても仕方がないと、時が来るのを待っていた。
そして、選挙で自民党が圧勝し、安倍元首相の葬儀も終えた今、両国の間にあったハードルが取り除かれた。にもかかわらず、韓国側が想定したように事が進まなければ、彼らはきっと自尊心が傷つけられたと感じ、再び日本批判に乗り出すかもしれない。
尹大統領は大統領就任前に、岸田首相の元に政策協議代表団を派遣した。安倍元首相の葬儀にも弔問使節団を派遣した。ここまで積極的にアプローチをしておいて、日本から大した反応がなければ、彼や支持者はもちろん、左派支持者だって腹が立つだろう。
全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70972
参院選後に裏切られつつある韓国の期待
尹大統領就任後、韓国メディアは約2カ月にわたり日韓関係改善の可能性に言及してきた。どちらかと言えば関係改善には好意的で、希望を込めた内容が多い。
7月11日には、「元徴用工訴訟を巡り、ソウル近郊に住む2人の原告が11日までに、日本側の謝罪を前提に、韓国政府などが賠償を肩代わりする案を受け入れる立場を示した」という報道が出された。韓国政府やメディアは参議院選挙の終了を受け、さっそく行動に移したようである。
日本はというと、参議院選挙が自民党の圧勝で終わったことで、岸田首相は自信がつき、以前よりも強気になったように感じる。「早い時期に改憲案を発議したい」と述べたその言葉が、彼の決意を表していると言えよう。
韓国側は日本に派遣した韓国の政策協議代表団に「日韓関係の改善は待ったなしだ（2022.04.26）」と述べた岸田首相の言葉を信じていた。しかし、参議院選挙が終わって冷静に日本を分析してみると、「日本が抱えている政策の優先上位に自国が入っていないのではないか」と考える専門家が増した。
ジョ・ジング慶南（キョンナム）大学極東問題研究所日本センター長は、YTNの「ニュースキュー」という番組に出演して「日本による、韓国の順位が落ちている点が少し心配だ」と語った。
彼は続けて、「問題は日本にとって最も近い国が韓国だ。韓国は経済力や軍事力部門で見ると、世界10位圏内にある大国（であるから、日本は必然的に韓国を無視できない）」「胸襟を開いて首脳水準、あるいは長官や実務者同士で対話できる環境を急いで作ることが重要だ」と語った。
加えて、「日本のせいで悪化した関係だから、日本政府や企業が呼応できる環境を作らなければならない。私たちが積極的に対日外交を展開し、建設的な案を提示したとしても、日本が受け入れなければ解決できない」とも述べた。
岸田政権における日韓関係改善の優先度
今回の参議院選挙や安倍元首相の暗殺事件は、岸田首相は当然のことながら、自民党全体に改憲への一歩を踏み出させたように思う。だから、韓国の専門家が指摘するように、岸田政権における日韓関係改善の優先度合いは間違いなく落ちただろう。
韓国は安倍元首相が日韓関係発展のために尽力した慰安婦合意を一方的に踏みにじり、両国関係悪化の原因を日本に押し付けた国だ。
文政権下の5年間、史上最悪の関係だと言われ続けたが、日本側は特に不便を感じなかった。だから、関係改善は日本にとって必須の政策ではない。
尹政権発足から2カ月。韓国側は、日韓関係が改善されないのは日本が参議院選挙を控えているからだと捉えていた。だから、この選挙が終わるまで両国の関係に進展がなくても仕方がないと、時が来るのを待っていた。
そして、選挙で自民党が圧勝し、安倍元首相の葬儀も終えた今、両国の間にあったハードルが取り除かれた。にもかかわらず、韓国側が想定したように事が進まなければ、彼らはきっと自尊心が傷つけられたと感じ、再び日本批判に乗り出すかもしれない。
尹大統領は大統領就任前に、岸田首相の元に政策協議代表団を派遣した。安倍元首相の葬儀にも弔問使節団を派遣した。ここまで積極的にアプローチをしておいて、日本から大した反応がなければ、彼や支持者はもちろん、左派支持者だって腹が立つだろう。
全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70972