0001LingLing ★2022/10/22(土) 23:29:37.50ID:/AWXJ7wp
日豪のこの動きは危険！―中国メディア
2022年10月20日、中国メディアの環球網は、「日本とオーストラリアのこの動向はとても危険だ！」とする文章を掲載した。以下はその概要。
岸田文雄首相によるオーストラリア訪問が21日に始まる。両国首脳が何を話すか、はっきりしたリストは存在しないが、日本の主要メディアや「消息筋」の情報を見れば、両国が安全保障協力で「重大なアップグレード」を目指していることは明らかだ。15年前の2007年に署名した「安全保障協力に関する日豪共同宣言」の更新、今年1月に署名した自衛隊とオーストラリア軍の「円滑化協定」の実施について、経済安保関連問題の意見交換といった予想内容は、いずれも明に暗に中国をターゲットとしたものだ。
西オーストラリア大学の学者が19日、日本メディアに「日豪関係はもはや商業の往来だけではなくなった」と題した文章を寄稿したが、事実上両国の関係はとっくに「もはや商業の往来だけではなくなっていた」のである。共同宣言の翌年、08年には軍事防衛協力合意を結び、10年には日本にとっては米国以外では初となる「日豪物品役務相互提供協定」を結んだ。15年には日本が初めて自衛隊を米豪合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に派遣し、16年には日本の艦艇が戦後初めてシドニー港に姿を見せた。そして19年には日豪初の合同空中演習が日本で行われ、今年1月に「円滑化協定」締結に至るのだ。
両国が一歩ずつ「準軍事同盟」を強化する背景について、あるアジア太平洋問題の専門家は、米国による影響に加え日豪両国自身の狙いもあるとみている。まず、米国にとって日豪両国は「インド太平洋戦略」の重要なコマであり、両国の防衛協力は米国にとっては歓迎すべきトピックなのである。
そして、日本としてはオーストラリアとの防衛協力強化を契機に平和憲法の制限を打破に向けて前進させ、海外派兵の口実を増やしたい狙いがある。オーストラリアでは労働党政権が実務的な傾向を見せているものの、過去数年続いてきた前政権による反中姿勢の慣性が残っており、軍拡や米国による対中戦略への迎合といった動きを弱めていない。
しかし、状況をエスカレートさせるような状況がいつまで続くかは、未知数だ。オーストラリアの専門家は、日豪両国が米国によるインド太平洋戦略上の約束が将来的に揺らぐ可能性があるのではないかと注視していると指摘する。同盟国内における米国に対する信頼性が地に落ちかけているのだ。そしてまた、日豪両国の内部事情も複雑であり、軍拡や対抗をあおり立てる風潮に対する両国の有識者の憂慮、反発がますます強まっている。
そしておもしろい現象も起きている。今回の岸田首相の訪問についてオーストラリア国内でもある程度の報道がなされ、世論も注目してはいるものの、その「興奮度」は明らかに日本メディアや日本政府に近い「消息筋」より低いのである。（翻訳・編集/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b903077-s25-c100-d0193.html
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2022年10月20日、中国メディアの環球網は、「日本とオーストラリアのこの動向はとても危険だ！」とする文章を掲載した。以下はその概要。
岸田文雄首相によるオーストラリア訪問が21日に始まる。両国首脳が何を話すか、はっきりしたリストは存在しないが、日本の主要メディアや「消息筋」の情報を見れば、両国が安全保障協力で「重大なアップグレード」を目指していることは明らかだ。15年前の2007年に署名した「安全保障協力に関する日豪共同宣言」の更新、今年1月に署名した自衛隊とオーストラリア軍の「円滑化協定」の実施について、経済安保関連問題の意見交換といった予想内容は、いずれも明に暗に中国をターゲットとしたものだ。
西オーストラリア大学の学者が19日、日本メディアに「日豪関係はもはや商業の往来だけではなくなった」と題した文章を寄稿したが、事実上両国の関係はとっくに「もはや商業の往来だけではなくなっていた」のである。共同宣言の翌年、08年には軍事防衛協力合意を結び、10年には日本にとっては米国以外では初となる「日豪物品役務相互提供協定」を結んだ。15年には日本が初めて自衛隊を米豪合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に派遣し、16年には日本の艦艇が戦後初めてシドニー港に姿を見せた。そして19年には日豪初の合同空中演習が日本で行われ、今年1月に「円滑化協定」締結に至るのだ。
両国が一歩ずつ「準軍事同盟」を強化する背景について、あるアジア太平洋問題の専門家は、米国による影響に加え日豪両国自身の狙いもあるとみている。まず、米国にとって日豪両国は「インド太平洋戦略」の重要なコマであり、両国の防衛協力は米国にとっては歓迎すべきトピックなのである。
そして、日本としてはオーストラリアとの防衛協力強化を契機に平和憲法の制限を打破に向けて前進させ、海外派兵の口実を増やしたい狙いがある。オーストラリアでは労働党政権が実務的な傾向を見せているものの、過去数年続いてきた前政権による反中姿勢の慣性が残っており、軍拡や米国による対中戦略への迎合といった動きを弱めていない。
しかし、状況をエスカレートさせるような状況がいつまで続くかは、未知数だ。オーストラリアの専門家は、日豪両国が米国によるインド太平洋戦略上の約束が将来的に揺らぐ可能性があるのではないかと注視していると指摘する。同盟国内における米国に対する信頼性が地に落ちかけているのだ。そしてまた、日豪両国の内部事情も複雑であり、軍拡や対抗をあおり立てる風潮に対する両国の有識者の憂慮、反発がますます強まっている。
そしておもしろい現象も起きている。今回の岸田首相の訪問についてオーストラリア国内でもある程度の報道がなされ、世論も注目してはいるものの、その「興奮度」は明らかに日本メディアや日本政府に近い「消息筋」より低いのである。（翻訳・編集/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b903077-s25-c100-d0193.html
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