0001ばーど ★2023/03/07(火) 19:04:43.57ID:4hIF4hHx
韓国の家計負債統計に含まれていない賃貸保証金（チョンセ）を含めると、韓国の経済規模（ＧＤＰ）に対する家計負債比率はＯＥＣＤ諸国の中で最も高いという結果が出た。韓国のチョンセは他国にはない独特の制度であるため、これまで集計に含まれていない。
韓国経済研究院（韓経研）は６日、賃貸保証金を含む韓国の家計負債の推定及び示唆点を分析した結果、昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は２９２５兆３０００億ウォン（約３０６兆円）と推定されることを明らかにした。最近５年間（２０１７～２０２２年）で７０３兆８０００億ウォンが増加し、ＧＤＰに対する家計負債と可処分所得に対する家計負債の割合がＯＥＣＤ諸国の中で最高を記録した。
韓国は全世界で唯一、チョンセと半チョンセという補償金制度を運用している。チョンセ制度とは、韓国の不動産市場において、家賃の代わりに、一定期間にわたって家賃を一括で支払うことで、家主がその間の利益を得ることができる制度。チョンセは、韓国語で「敷金」という意味がある。現在、家計負債関連の公式国際統計には賃貸保証金は集計されていないが、韓経連の分析にはこれら保証金の両方を含めた。
２０２１年基準で韓国の家計負債比率は１０５．８％を記録した。統計確保が可能なＯＥＣＤ３１カ国中４位だった。
しかし、チョンセ金を家計負債に含めると、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は一気に１５６．８％も上昇し、スイス（１３１．６％）を抜いてＯＥＣＤ３１カ国中１位になる。主要先進国（Ｇ５）の △英国（８６．９％）△米国（７６．９％）△日本（６７．８％）△フランス（６６．８％）△ドイツ（５６．８％）などは１００％を下回ることから、韓国の家計負債比率の高さが際立つ。
韓経連は「２０２０～２０２１年の賃貸借３法の施行などによる賃貸資金の急騰、コロナ１９による生計費ローンの増加などで家計負債が大幅に増加した」と分析した。
変動金利ローンの割合が高いことも問題点として指摘された。
ローン残高基準で２０１７年末６６．８％を占めた変動金利ローンは２０２２年１２月基準７６．４％で９．６％ポイントも増加した。新規ローンのうち変動金利ローンの割合も同期間６４．３％から７５．３％で１１．０％ｐ増加した。
韓経連は、良質の雇用創出で家計所得の増加を誘導すべきだと主張した。当局がＤＳＲ（所得に対する元本返済比率）規制強化などで資金供給抑制を強化したが、これは根本的なローン需要を減らすことができず、実効性に限界があるという分析だ。
実際、昨年ＤＳＲ規制が拡大されると、規制に含まれない他の高金利ローンが大幅に増加する様相を見せた。カードローン商品のうち、ＤＳＲ規制対象のカードローンの増加率は２．３％であるのに対し、規制圏外のリボルビングとキャッシングはそれぞれ１９．７％、４．３％急増した。
韓経連のチュ・グァンホ経済政策室長は「最近、不動産景気減速と高金利による返済負担の重みで家計ローンの増加が鈍化しているが、負債の絶対的な規模が大きく、変動金利の割合が高いなど質的な水準も脆弱だ」とし、「資産市場の軟着陸で融資需要を安定的に管理する一方、規制改革と税制改善など企業活力向上を通じた良質の雇用創出で家計所得の増進と金融防御力の拡充を図る必要がある」と提案した。
コリアエコノミクス 2023年3月6日
https://korea-economics.jp/posts/23030604/
韓国経済研究院（韓経研）は６日、賃貸保証金を含む韓国の家計負債の推定及び示唆点を分析した結果、昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は２９２５兆３０００億ウォン（約３０６兆円）と推定されることを明らかにした。最近５年間（２０１７～２０２２年）で７０３兆８０００億ウォンが増加し、ＧＤＰに対する家計負債と可処分所得に対する家計負債の割合がＯＥＣＤ諸国の中で最高を記録した。
韓国は全世界で唯一、チョンセと半チョンセという補償金制度を運用している。チョンセ制度とは、韓国の不動産市場において、家賃の代わりに、一定期間にわたって家賃を一括で支払うことで、家主がその間の利益を得ることができる制度。チョンセは、韓国語で「敷金」という意味がある。現在、家計負債関連の公式国際統計には賃貸保証金は集計されていないが、韓経連の分析にはこれら保証金の両方を含めた。
２０２１年基準で韓国の家計負債比率は１０５．８％を記録した。統計確保が可能なＯＥＣＤ３１カ国中４位だった。
しかし、チョンセ金を家計負債に含めると、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は一気に１５６．８％も上昇し、スイス（１３１．６％）を抜いてＯＥＣＤ３１カ国中１位になる。主要先進国（Ｇ５）の △英国（８６．９％）△米国（７６．９％）△日本（６７．８％）△フランス（６６．８％）△ドイツ（５６．８％）などは１００％を下回ることから、韓国の家計負債比率の高さが際立つ。
韓経連は「２０２０～２０２１年の賃貸借３法の施行などによる賃貸資金の急騰、コロナ１９による生計費ローンの増加などで家計負債が大幅に増加した」と分析した。
変動金利ローンの割合が高いことも問題点として指摘された。
ローン残高基準で２０１７年末６６．８％を占めた変動金利ローンは２０２２年１２月基準７６．４％で９．６％ポイントも増加した。新規ローンのうち変動金利ローンの割合も同期間６４．３％から７５．３％で１１．０％ｐ増加した。
韓経連は、良質の雇用創出で家計所得の増加を誘導すべきだと主張した。当局がＤＳＲ（所得に対する元本返済比率）規制強化などで資金供給抑制を強化したが、これは根本的なローン需要を減らすことができず、実効性に限界があるという分析だ。
実際、昨年ＤＳＲ規制が拡大されると、規制に含まれない他の高金利ローンが大幅に増加する様相を見せた。カードローン商品のうち、ＤＳＲ規制対象のカードローンの増加率は２．３％であるのに対し、規制圏外のリボルビングとキャッシングはそれぞれ１９．７％、４．３％急増した。
韓経連のチュ・グァンホ経済政策室長は「最近、不動産景気減速と高金利による返済負担の重みで家計ローンの増加が鈍化しているが、負債の絶対的な規模が大きく、変動金利の割合が高いなど質的な水準も脆弱だ」とし、「資産市場の軟着陸で融資需要を安定的に管理する一方、規制改革と税制改善など企業活力向上を通じた良質の雇用創出で家計所得の増進と金融防御力の拡充を図る必要がある」と提案した。
コリアエコノミクス 2023年3月6日
https://korea-economics.jp/posts/23030604/