0001仮面ウニダー ★2023/03/14(火) 07:08:37.29ID:n0v8VH61
「日本好き」な韓国人が“過去最高”に…！
日本の公益財団法人「新聞通信調査会」が2022年11月から12月までに米国、英国、フランス、中国、韓国、タイの計6ヵ国で約1000人を対象に行った世論調査結果を2023年2月18日に公表した。
この度公表された世論調査の結果を見ると、日本に対して「好感が持てる」と回答した韓国人の割合が、前回(2021年11月から12月まで)の調査に比べて8.7ポイント高い39.9％であることがわかった。
これは、2015年に調査が始まって以来最も高い数値である。
ー中略ー
しかし、「対日感情」は移ろいやすい…
韓国ではポケモンパンが流行ればみんながそれを求めるし、赤色のダウンジャケットが早ければ街中が赤い色であふれる。
そして「反日色」の強かった文政権下では国民総出で日本製品不買運動をして日本は大嫌いだと騒ぎ、大規模なデモまで繰り広げられた。
だが、この国の流行は長続きしない。親日政権と言われる尹政権に変わってからは国民感情も“やや”親日へと傾き、あれほど日本が嫌いだと騒いでいた韓国人たちは挙って日本へ旅行に来るようになった。
2019年7月、日本製品不買運動が始まった時に韓国の世論調査会社「リアルメーター」がボイコットジャパンに関する調査をしている。
この時、回答者(19歳以上501人)の3分の2余りが不買運動に参加する予定だと回答していたのに、今はその面影すらない。韓国の人口は5200万人足らずだから、不買運動には約3500万人の国民が参加したことになる。
そのうちの何人がノービザ渡航解禁後に日本にやってきたことだろう。2023年1月だけでも国民100人に1人以上が日本にやってきている。統計が取れるならば是非とも見てみたいものだ。
そもそも韓国人の対日感情はとても敏感で複雑だ。
日韓関係“悪化”の「種」は存在する
日韓の間には様々な“爆弾”が存在する。元徴用工問題、慰安婦問題、竹島問題、韓国海軍レーダー照射問題、ホワイト国除外問題……挙げ出せばきりがない。
その中でいま最も爆発の危険がある問題がやはり元徴用工問題だろう。
尹政権は徴用工問題を解決すると公言した当初、日本政府が戦犯企業といわれる日本企業に対して謝罪を促すよう求めていた。一方で、日本政府の謝罪は求めてこなかった。
それが最近になって過去に表明した「おわび」や首脳による「談話」の継承など、誠意ある呼応を求めるよう要求が変化している。
2023年2月18日にドイツで開かれた日韓外相会談でも、韓国側は日本に対してこれを伝えたとみられている。
そもそも、尹政権に元徴用工問題を本気で解決する考えがあるのならば、1965年の日韓請求権協定の内容を被害者や国民にきちんと説明して、自国内で処理すればいいだけの話である。
しかし、自らを被害者と主張する人々の多くは「日本の謝罪が必要だ」「過去の首相談話の継承では駄目だ」と一歩も譲らないため、
韓国政府が被害者の声に押されているようだ(最近は韓国政府案を容認する声もちらほらと聞こえるようになってきた)。
だが、これは危険な香りしかしない。なぜなら慰安婦問題とよく似ているからだ。2015年の慰安婦問題日韓合意時、一部の被害者とされる人からの同意は得られなかったものの、
多くの被害者は日韓両政府から提示された条件に納得していた。そのため、両政府はこの問題を「最終的かつ不可逆的」に解決したーーはずだった。
再びの「日本嫌い」へ
ー中略ー
いずれにせよ、韓国の日本に対する高い好感度はそう長く続かないと筆者は見ている。韓国国民というのは感情の起伏が激しい。しばらくすればまた、激しい怒りの波が日本に押し寄せてきそうだ。
全文はソースから
現代ビジネス 3/14(火) 5:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b6ee09b1bc8f36006274f945983ceb61af7ecd1
日本の公益財団法人「新聞通信調査会」が2022年11月から12月までに米国、英国、フランス、中国、韓国、タイの計6ヵ国で約1000人を対象に行った世論調査結果を2023年2月18日に公表した。
この度公表された世論調査の結果を見ると、日本に対して「好感が持てる」と回答した韓国人の割合が、前回(2021年11月から12月まで)の調査に比べて8.7ポイント高い39.9％であることがわかった。
これは、2015年に調査が始まって以来最も高い数値である。
ー中略ー
しかし、「対日感情」は移ろいやすい…
韓国ではポケモンパンが流行ればみんながそれを求めるし、赤色のダウンジャケットが早ければ街中が赤い色であふれる。
そして「反日色」の強かった文政権下では国民総出で日本製品不買運動をして日本は大嫌いだと騒ぎ、大規模なデモまで繰り広げられた。
だが、この国の流行は長続きしない。親日政権と言われる尹政権に変わってからは国民感情も“やや”親日へと傾き、あれほど日本が嫌いだと騒いでいた韓国人たちは挙って日本へ旅行に来るようになった。
2019年7月、日本製品不買運動が始まった時に韓国の世論調査会社「リアルメーター」がボイコットジャパンに関する調査をしている。
この時、回答者(19歳以上501人)の3分の2余りが不買運動に参加する予定だと回答していたのに、今はその面影すらない。韓国の人口は5200万人足らずだから、不買運動には約3500万人の国民が参加したことになる。
そのうちの何人がノービザ渡航解禁後に日本にやってきたことだろう。2023年1月だけでも国民100人に1人以上が日本にやってきている。統計が取れるならば是非とも見てみたいものだ。
そもそも韓国人の対日感情はとても敏感で複雑だ。
日韓関係“悪化”の「種」は存在する
日韓の間には様々な“爆弾”が存在する。元徴用工問題、慰安婦問題、竹島問題、韓国海軍レーダー照射問題、ホワイト国除外問題……挙げ出せばきりがない。
その中でいま最も爆発の危険がある問題がやはり元徴用工問題だろう。
尹政権は徴用工問題を解決すると公言した当初、日本政府が戦犯企業といわれる日本企業に対して謝罪を促すよう求めていた。一方で、日本政府の謝罪は求めてこなかった。
それが最近になって過去に表明した「おわび」や首脳による「談話」の継承など、誠意ある呼応を求めるよう要求が変化している。
2023年2月18日にドイツで開かれた日韓外相会談でも、韓国側は日本に対してこれを伝えたとみられている。
そもそも、尹政権に元徴用工問題を本気で解決する考えがあるのならば、1965年の日韓請求権協定の内容を被害者や国民にきちんと説明して、自国内で処理すればいいだけの話である。
しかし、自らを被害者と主張する人々の多くは「日本の謝罪が必要だ」「過去の首相談話の継承では駄目だ」と一歩も譲らないため、
韓国政府が被害者の声に押されているようだ(最近は韓国政府案を容認する声もちらほらと聞こえるようになってきた)。
だが、これは危険な香りしかしない。なぜなら慰安婦問題とよく似ているからだ。2015年の慰安婦問題日韓合意時、一部の被害者とされる人からの同意は得られなかったものの、
多くの被害者は日韓両政府から提示された条件に納得していた。そのため、両政府はこの問題を「最終的かつ不可逆的」に解決したーーはずだった。
再びの「日本嫌い」へ
ー中略ー
いずれにせよ、韓国の日本に対する高い好感度はそう長く続かないと筆者は見ている。韓国国民というのは感情の起伏が激しい。しばらくすればまた、激しい怒りの波が日本に押し寄せてきそうだ。
全文はソースから
現代ビジネス 3/14(火) 5:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b6ee09b1bc8f36006274f945983ceb61af7ecd1