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※聯合インフォマックスの元記事（韓国語）
韓日首脳'為替協力'言及…8年ぶりに通貨スワップ復元されるか
https://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=4258469
日韓首脳が１２ぶりに首脳会談を行ったなか、両首脳が金融・外為分野でも協力することを決めたことから、８年ぶりに両国間の通貨スワップが復活するか注目される。
韓国の金融情報サイト「聯合インフォマックス」は１７日、この問題を取り上げ「世界的な不確実性が高い時期にだけに、日韓通貨スワップが成立すれば、国内金融・外為市場に役立つことが期待される」と伝えた。
韓国の尹錫悦大統領は１６日「韓日両国が豊かな未来を準備するため、経済安保だけでなく、金融・外為分野でも一緒に考え合うことになった」と明らかにした。韓日関係を早急に回復・発展させるためには同じ意志を共有する必要があると述べ、安保、経済、文化など多様な分野の協力促進についての議論を加速することになったと述べた。
尹大統領の発言について聯合は「金融・為替分野の協力といえば日韓通貨スワップを想起させる」とし、２０１５年２月に終了した日韓通話スワップの復活の動きがあり得ることを指摘した。
日韓通貨スワップは、２００１年７月に２００億ドル規模で締結されて以降、途中規模が拡大しながら更新され、２０１１年１２月にはスワップ残高が７００億ドルレベルに達した。約１０年間で３５倍に急増した形だ。しかし、２０１２年８月、当時の李明博大統領の独島（竹島）訪問により、日韓関係が急激に悪化し、わずか２か月で１３０億ドルにまで縮小した。
聯合は、「日本では通貨スワップは、中央銀行間の取引ではなく、政治的な取引の産物と見なされる」「通貨スワップ業務の主導権も日本の財務省が握っている」とその背景を説明した。
領有権問題や歴史問題による対立が深まるにつれ、２０１３年の韓日通貨スワップ規模は１００億ドルにさらに縮小し、２０１５年２月に完全に終了した経緯がある。
聯合は「今回の首脳会談を機に、両国は水面下で通貨スワップの議論を進めるとみられる」としつつ、その効果について「日韓通貨スワップは心理的に韓国の金融・為替市場に安定感を与えると分析される」と期待した。
一方で聯合は「韓国の対外健全性指標自体は依然として堅調で、日韓通貨スワップがすぐに必要な状況ではない」とも指摘し、韓国の外貨準備高が１月末の時点で世界９位のレベルにあることを強調した。政府関係者や研究者はプラスの効果があると聯合の取材に述べている。
韓国銀行によると昨年末基準で韓国の外貨保有額は約４、２３１億ドル（約５５．６兆円）となっている。一方、日本財務省によると日本の昨年末基準の外貨保有高は１兆２２７５億ドル（約１６０兆円／世界２位）となっており、およそ韓国の３倍となっている。日本円とウォンの国際信用度については、一般的には日本円の方が高いとされている。
2023年3月17日
https://korea-economics.jp/posts/23031704/
※聯合インフォマックスの元記事（韓国語）
韓日首脳'為替協力'言及…8年ぶりに通貨スワップ復元されるか
https://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=4258469
日韓首脳が１２ぶりに首脳会談を行ったなか、両首脳が金融・外為分野でも協力することを決めたことから、８年ぶりに両国間の通貨スワップが復活するか注目される。
韓国の金融情報サイト「聯合インフォマックス」は１７日、この問題を取り上げ「世界的な不確実性が高い時期にだけに、日韓通貨スワップが成立すれば、国内金融・外為市場に役立つことが期待される」と伝えた。
韓国の尹錫悦大統領は１６日「韓日両国が豊かな未来を準備するため、経済安保だけでなく、金融・外為分野でも一緒に考え合うことになった」と明らかにした。韓日関係を早急に回復・発展させるためには同じ意志を共有する必要があると述べ、安保、経済、文化など多様な分野の協力促進についての議論を加速することになったと述べた。
尹大統領の発言について聯合は「金融・為替分野の協力といえば日韓通貨スワップを想起させる」とし、２０１５年２月に終了した日韓通話スワップの復活の動きがあり得ることを指摘した。
日韓通貨スワップは、２００１年７月に２００億ドル規模で締結されて以降、途中規模が拡大しながら更新され、２０１１年１２月にはスワップ残高が７００億ドルレベルに達した。約１０年間で３５倍に急増した形だ。しかし、２０１２年８月、当時の李明博大統領の独島（竹島）訪問により、日韓関係が急激に悪化し、わずか２か月で１３０億ドルにまで縮小した。
聯合は、「日本では通貨スワップは、中央銀行間の取引ではなく、政治的な取引の産物と見なされる」「通貨スワップ業務の主導権も日本の財務省が握っている」とその背景を説明した。
領有権問題や歴史問題による対立が深まるにつれ、２０１３年の韓日通貨スワップ規模は１００億ドルにさらに縮小し、２０１５年２月に完全に終了した経緯がある。
聯合は「今回の首脳会談を機に、両国は水面下で通貨スワップの議論を進めるとみられる」としつつ、その効果について「日韓通貨スワップは心理的に韓国の金融・為替市場に安定感を与えると分析される」と期待した。
一方で聯合は「韓国の対外健全性指標自体は依然として堅調で、日韓通貨スワップがすぐに必要な状況ではない」とも指摘し、韓国の外貨準備高が１月末の時点で世界９位のレベルにあることを強調した。政府関係者や研究者はプラスの効果があると聯合の取材に述べている。
韓国銀行によると昨年末基準で韓国の外貨保有額は約４、２３１億ドル（約５５．６兆円）となっている。一方、日本財務省によると日本の昨年末基準の外貨保有高は１兆２２７５億ドル（約１６０兆円／世界２位）となっており、およそ韓国の３倍となっている。日本円とウォンの国際信用度については、一般的には日本円の方が高いとされている。
2023年3月17日
https://korea-economics.jp/posts/23031704/