0001仮面ウニダー ★2023/04/06(木) 07:21:26.57ID:14XP9ltC
ー前略ー
日本にとって最大の脅威は、やはり中国
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4d82a6a5abba72bcce4c573128247ea078c32ea/images/001
【図1】自衛隊のスクランブル
第二次大戦以降、アジアは最大のリスク地帯。その只中にある日本にとって、最大の脅威となる国はどこか。
「赤信号」が灯っているのは中国と北朝鮮であることは、いうまでもない。
事実、中国に対する自衛隊のスクランブル（緊急発進）は、ここ10年ほどで急増している。2021年度は前年比379回増の1007回、そのうち実に7割が対中国だ（図1参照）。
ちなみに、残り3割の大半を占めているのはロシアである。
その上、中国の漁民には「擬似海軍」という一面もあるといわれている。
厄介なのは、内実は海軍も同然であっても、表向きが漁民では軍事的に対応することができない点だ。
要するに、「漁民」であることを隠れ蓑に、彼らは中国政府から海軍に匹敵するような任務を与えられている。そう懸念されているのである。
「民主的平和論」に従って考えても、やはり中国は民主主義国家より戦争を起こしやすい国、脅威と見るべきなのである。
現状のままでは、もはや中国に対抗するのは難しい
2019年には、米ロの間で結ばれていた中距離核戦力全廃条約が失効した。
難しいのは、今となっては米ロの2国間ではなく、中国も含めて協議しなくてはいけない点だ。アメリカの政治力に期待したいところだが、中国に核を廃棄させるのは、かなり難しいだろう。
それに加えて、中国は、日本全土を射程に収める中距離弾道ミサイルを2000発も保有している。
日本が取りうる策は長距離の巡航ミサイルの配備だが、これは、いってしまえば飛行機のようなものだ。猛烈なスピードで飛んでくる弾道ミサイルとでは、威力の差がありすぎる。
それでも「ないよりはマシ」ということで、防衛予算内ではあるが、日本は大量の巡航ミサイルを保有する見込みだ。
同盟国アメリカの存在は当然、欠かせないが、日本も「もし中国が日本に対し軍事攻撃を仕掛けようものなら、巡航ミサイルを打つ」という姿勢くらい見せなくては、もはや中国に対抗できなくなっている。
民主主義のロジックも立憲主義の常識も通用しない
なぜ、ここまで中国を危険視するのか。
理由はたった一つで、中国が大きな独裁主義国家だからである。すべては共産党、もっといえば共産党トップである、国家主席の一存で決まるといってしまっていい。
対抗する政党もなければ、政府を規制する憲法もない。
中国は立憲主義ではないというと、「中国にも憲法がある」と反論してくる人が必ずいる。たしかに中国にも憲法はあるが、問題はその中身だ。
そもそも憲法とは、国の最高法規である。
日本国憲法にも「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」とある。
要するに個人も国も憲法の制約下にあり、憲法に反することは、たとえ国を動かす政府であってもしてはいけない、ということだ。
どの政党が政権についたとしても、憲法の規制のもとで政治を行わなくてはいけない。
ところが中華人民共和国憲法の前文には「四つの基本原則」なるものが制定されており、その一つは「中国共産党の指導」である。
つまり、国の最高法規である憲法において、共産党が国を動かすことの正当性が織り込まれている。
憲法とは本来、政府を制限するものであるべきなのに、中国の憲法は、実質、共産党の一党独裁体制を支えるものになっているのである。
だから、中国は立憲主義ではないといっているのだ。
ー後略ー
全文はソースから
Book Bang編集部 2023年12月22日 掲載
4/5(水) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4d82a6a5abba72bcce4c573128247ea078c32ea >>234
ポール・クルーグマン 『私が東京で言ったこと』
（クルーグマン教授） まさしくその通りです very much so 。
債務があろうとも今こそ支出をという主張は、たいへん強力なものです。これは複数の理由から正しい true のであります。
第1に、財政による刺激策は、デフレ脱却にあたって、金融政策への一助として非常に重要です。金融一本でやるのは難しいということを、我々は目の当たりにしてきたのです。
第2に、金利が非常に低い。低いどころか、日本における実質金利は、非常に長期の債券にいたるまでマイナスです。
引き受けられるべき支出があるのです。ある企業 a buisiness が、非常に低い借入コストと、実物への投資 real investment の機会に直面したならば、
「これはまさに支出の好機だ」と考えることでしょう。これは日本〔という国〕にだって当てはまるのです。
第3に私が指摘したいのは、債務についての懸念という点です。私はこれをただ無視しようというのではありませんが、我々が日本のみならず他の先進国からも学んだことがあります。
それは、安定した先進国が自国通貨で借入をしたならば、財政危機に至るまでは非常に長い道のりがある、ということです。
人々は2000年ごろから、日本国債が下落するほうへの賭け〔日本国債の空売りなど〕をしてきました。その人たちはみな、ひどい損失を被りました。
市場〔国債市場〕の頑健性 robustness は非常に強いのです。そういう〔日本国債暴落という〕シナリオを描くことさえ難しい It is even hard to tell a story 。
もし誰かが「日本はギリシャみたいになる」と言ったならば、「どうしたらそうなるの」と聞き返すのみです tell me how that happens 。日本は自国通貨を持っているのです。
起こりうる最悪のことといえば、円が下落 depreciate するかもしれないというですが、それは日本の視点からはよいことなのです。私としましては、心配すべきことではないと考えます。
最後に、長期的な財政状態への懸念という点についてです。
デフレ、あるいは不十分なインフレから起こる問題の一つに、少なくとも、日本の実質金利 real interest rates は高すぎるのだということがあります。
そこから脱出する方法は、プラスのインフレ率を維持することです to get a sustained positive inflation rate 。
みなさんがご存知のように、私は2%以上であるべきだと考えます。その数字が2であるべきかどうかは別にして、ともかくそれ〔プラスのインフレ率〕を達成する必要があります。
この目標と比較するならば、今後2、3年の財政バランス fiscal balance がどうであるかというのは、ずっと重要性が低いのです。
それどころか、いま現在が低金利であるということは、次のことを意味します。
つまり、将来の状態〔財政状態〕の負担 weight ――それはデフレ脱却に掛かっているわけですが――というのは、現在の予算とくらべてずっと高いものになるということです。
私に言わせていただけますなら、いまは財政バランスを心配すべきときではないのです。 0238<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/15(土) 12:45:41.97ID:nShpY2kh
>>235
イギリス 12月の消費者物価10.5％上昇 4か月連続二桁の伸び率
2023年1月18日 19時15分
上げ幅は前の月の10.7％を僅かに下回りましたが、4か月連続で二桁の高い伸び率となっています。
内訳をみますと
▽食料品や飲料を含む項目は前の年の同じ月より16.8％
▽「レストランやホテル」は11.3％上昇し、インフレ率を押し上げました。
また
▽ガスや電気、住宅などの項目は26.6％と
前の月と同じ上昇率でしたが、高い水準のままとなっています。
イギリスの中央銀行、イングランド銀行は記録的なインフレを抑え込むため、これまでに9回連続の利上げを決めています。
一方、暖冬の影響で、エネルギー価格は下落し始めていて、イングランド銀行のベイリー総裁は今月16日、ことしはインフレ率の大幅な低下が見込まれると指摘していることから、今後、利上げ幅をどのように判断するのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013953411000.html >>235
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。
基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。
それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。
日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部） どんだけ長文貼り続けてんだw
容量オーバーでのスレ落とし見え見えだな。
中国に都合の悪いスレは消したい、と。
0241<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/15(土) 22:05:28.19ID:YxD24M5o
シナテョンくたばれ
ようするに古代に成立した中華帝国から進歩してない
古代国家と話が通じると思う方がおかしいわけで
0243<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/21(金) 19:54:39.15ID:LeeApjop
高橋洋一の日銀黒田持ち上げは、デタラメもいいところです。高橋洋一という男が何故財務省に入れたのかは分かりませんが、こいつは、本物の能無しです。だから財務省を追い出されたのです。自分から辞めたなどというのは、嘘もいいところです。アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。政府が日銀に国債を買わせて、日銀が円を刷る、というのは、実はMMTと同じ、つまり何の根拠も無く円を刷って、何の根拠も無い円を増やすという事です。これをやれば、全体の円の価値は、当然目減りします。そして、価値の目減りした円で、日銀が日本の大手企業の株を買い支えれば、日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。
0244<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/21(金) 19:54:49.91ID:LeeApjop
そして今、世界でインフレが起きています。インフレ対策には、金利引き上げが必要です。今、アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んでいるのは、そのためです。ですが、今の日本で金利を引き上げると、これまで大量に発行した国債に巨額の利払いが発生してしまいます。この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、金利を引き上げなければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなります。
0245<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/21(金) 19:54:54.93ID:LeeApjop
どちらにしても、安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。円がどこまで弱くなるかは、想像もできませんが、おそらくハイパーインフレまで行ってしまうでしょう。何故なら今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀だからです。日銀が世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。
0246<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/21(金) 23:19:09.92ID:TarN99Wj
>>243
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。
基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。
それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。
日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部） >>244
続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
http://www.adpweb.com/eco/
・実質的な借金（純債務残高）はゼロに
財政再建派（財政規律派）の政治家、財政学者、エコノミストは「日本の財政は最悪」という大嘘をずっと付いている。
ところで彼等がこの嘘を付き始める時の「決まり文句」というものがある。これに関しては14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」などで取上げてきた。
先週号で取上げた「2020年までのPB黒字化は国際公約」もその一つと言えるであろう。
この他の代表例は「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」「日本の消費税率は欧州に比べ極めて低い」「国の借金は孫子（まごこ）に引継がれる」などである。
このような決まり文句に出会せば、まさに「今から嘘をつくぞ」の合図と思えば良い。
ただ彼等がつく嘘の前触れとなる「決まり文句」に関し、ややこしいのは全てが間違っている訳ではないことである。
例えば「PB黒字化は国際公約」は菅元首相や安住元財務大臣が、実際に国際会議の場で表明している。また日本国の総債務残高は1,000兆円を超えている。
さらに日本の消費税率の8％は、欧州各国の付加価値税率に比べたしかに低い。
そしてメディアを通してこれらのセリフを受取る側の読者や視聴者のほとんどは、これらの決まり文句に簡単に騙される。
また発言する者は、人々をこれで騙せることを知っているからこそ、いまだにこれらの「決まり文句」を使っている。
普通の人々より多少は見識が高く、より多くの情報を得られると思われる政治家でさえ、これらの決まり文句に易々と騙されている。そこで今週号では、これらの「決まり文句」が嘘の始まりであることを説明する。 0248<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/21(金) 23:19:37.50ID:TarN99Wj
>>245
14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」他で述べたように、たしかに国の総債務は1,000兆円を超えている。
しかし一方で国は膨大な金融資産を持っている。具体的には巨額の政府系金融機関への貸付金や外貨準備などである。
したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いた日本の純債務残高はぐっと小さくなり、そのGDP比率は欧州各国と遜色がなくなる。ところが財政再建派の人々は、まず国が保有するこの巨額の金融資産のことに触れることはない。
また財政の健全性を見る基準として、総債務残高から公的年金の積立金を差引くという考えがある（OECD基準）。
特に日本の場合、公的年金の積立金額（公務員共済を含めると180兆円程度）が欧州各国に比べかなり大きい（例外はスウェーデンくらい）。
これに対し欧州各国の公的年金の積立金額は小さく（支給額の数カ月分）、年金支給は自転車操業状態である。
もし公的年金の積立金も総債務残高から差引いて純債務残高を計算し直し、GDP比率を算出すればむしろ欧州各国より良い数値が出るものと筆者は見ている。
さらに日銀が既に400兆円もの日本国債を購入している。これについて色々な見方があるが、実質的にこの部分は国の借金にならないという考えが成立つ。
実際、国はこの400兆円の国債に対して日銀に利息を払うが、最終的に日銀はこの利息を国庫納付金として国に納付する（国の雑収入）。
たしかに日銀は一部を準備金として差引いて納付するが、この準備金も国の資産である。このように日銀が購入した日本国債は、実質的に国の借金とはならなくなる。
筆者は、今のペースで日銀が国債を買い続ければ、国の実質的な借金（純債務残高）は数年のうちにゼロになると見ている。
財政再建派にとって、この日銀が国債を買うことの本当の意味が一般の人々に知れ渡ることは是非とも避けたいところである。
だから彼等は「日銀は異次元の金融緩和の出口戦略を急げ」と盛んに騒いでいるのである。
筆者は、むしろ発行する国債を全て永久債（コンソル債）に換え、これを日銀が買えば分りやすくなると考える。
特に民進党の新代表になった大塚耕平参議院議員は、永久債発行論者であり、この辺りの仕組についてよくご存じと思われる。永久債発行について与野党で議論すれば良いと筆者は思っている。 そんなに埋めなきゃならんほど都合悪いのかこのスレw
0250<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 11:01:05.12ID:ZNtaFXlc
くたばれシナチョン
0251<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 11:31:18.84ID:r16Sumux
高橋洋一の日銀黒田持ち上げは、デタラメもいいところです。高橋洋一という男が何故財務省に入れたのかは分かりませんが、こいつは、本物の能無しです。だから財務省を追い出されたのです。自分から辞めたなどというのは、嘘もいいところです。アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。政府が日銀に国債を買わせて、日銀が円を刷る、というのは、実はMMTと同じ、つまり何の根拠も無く円を刷って、何の根拠も無い円を増やすという事です。これをやれば、全体の円の価値は、当然目減りします。そして、価値の目減りした円で、日銀が日本の大手企業の株を買い支えれば、日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。
0252<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 11:31:28.32ID:r16Sumux
そして今、世界でインフレが起きています。インフレ対策には、金利引き上げが必要です。今、アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んでいるのは、そのためです。ですが、今の日本で金利を引き上げると、これまで大量に発行した国債に巨額の利払いが発生してしまいます。この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、金利を引き上げなければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなります。
0253<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 11:31:37.94ID:r16Sumux
どちらにしても、安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。円がどこまで弱くなるかは、想像もできませんが、おそらくハイパーインフレまで行ってしまうでしょう。何故なら今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀だからです。日銀が世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。
>>251
続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
http://www.adpweb.com/eco/
・実質的な借金（純債務残高）はゼロに
財政再建派（財政規律派）の政治家、財政学者、エコノミストは「日本の財政は最悪」という大嘘をずっと付いている。
ところで彼等がこの嘘を付き始める時の「決まり文句」というものがある。これに関しては14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」などで取上げてきた。
先週号で取上げた「2020年までのPB黒字化は国際公約」もその一つと言えるであろう。
この他の代表例は「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」「日本の消費税率は欧州に比べ極めて低い」「国の借金は孫子（まごこ）に引継がれる」などである。
このような決まり文句に出会せば、まさに「今から嘘をつくぞ」の合図と思えば良い。
ただ彼等がつく嘘の前触れとなる「決まり文句」に関し、ややこしいのは全てが間違っている訳ではないことである。
例えば「PB黒字化は国際公約」は菅元首相や安住元財務大臣が、実際に国際会議の場で表明している。また日本国の総債務残高は1,000兆円を超えている。
さらに日本の消費税率の8％は、欧州各国の付加価値税率に比べたしかに低い。
そしてメディアを通してこれらのセリフを受取る側の読者や視聴者のほとんどは、これらの決まり文句に簡単に騙される。
また発言する者は、人々をこれで騙せることを知っているからこそ、いまだにこれらの「決まり文句」を使っている。
普通の人々より多少は見識が高く、より多くの情報を得られると思われる政治家でさえ、これらの決まり文句に易々と騙されている。そこで今週号では、これらの「決まり文句」が嘘の始まりであることを説明する。
14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」他で述べたように、たしかに国の総債務は1,000兆円を超えている。
しかし一方で国は膨大な金融資産を持っている。具体的には巨額の政府系金融機関への貸付金や外貨準備などである。
したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いた日本の純債務残高はぐっと小さくなり、そのGDP比率は欧州各国と遜色がなくなる。ところが財政再建派の人々は、まず国が保有するこの巨額の金融資産のことに触れることはない。
また財政の健全性を見る基準として、総債務残高から公的年金の積立金を差引くという考えがある（OECD基準）。
特に日本の場合、公的年金の積立金額（公務員共済を含めると180兆円程度）が欧州各国に比べかなり大きい（例外はスウェーデンくらい）。
これに対し欧州各国の公的年金の積立金額は小さく（支給額の数カ月分）、年金支給は自転車操業状態である。
もし公的年金の積立金も総債務残高から差引いて純債務残高を計算し直し、GDP比率を算出すればむしろ欧州各国より良い数値が出るものと筆者は見ている。 0256<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 11:38:42.85ID:gEguZqrH
>>252
さらに日銀が既に400兆円もの日本国債を購入している。これについて色々な見方があるが、実質的にこの部分は国の借金にならないという考えが成立つ。
実際、国はこの400兆円の国債に対して日銀に利息を払うが、最終的に日銀はこの利息を国庫納付金として国に納付する（国の雑収入）。
たしかに日銀は一部を準備金として差引いて納付するが、この準備金も国の資産である。このように日銀が購入した日本国債は、実質的に国の借金とはならなくなる。
筆者は、今のペースで日銀が国債を買い続ければ、国の実質的な借金（純債務残高）は数年のうちにゼロになると見ている。
財政再建派にとって、この日銀が国債を買うことの本当の意味が一般の人々に知れ渡ることは是非とも避けたいところである。
だから彼等は「日銀は異次元の金融緩和の出口戦略を急げ」と盛んに騒いでいるのである。
筆者は、むしろ発行する国債を全て永久債（コンソル債）に換え、これを日銀が買えば分りやすくなると考える。
特に民進党の新代表になった大塚耕平参議院議員は、永久債発行論者であり、この辺りの仕組についてよくご存じと思われる。永久債発行について与野党で議論すれば良いと筆者は思っている。 >>253
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038
長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。
言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝－1.5－0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は－0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。
かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である－1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。
更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。
日本独自のゆがんだスタンダード（景気循環要因を含む基礎的財政収支）による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。
企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。 よはど高橋洋一が都合悪いんだな。
このスレだけ埋めたって他でいくらでも発言拡散するから意味ないのに。
言論統制国家中国にとっては都合悪い情報を野放しにすることは耐えられず消さずにおれんのだろうがw
>>1
アメリカのインテリジェンスの方針が、
中国とアメリカで日本を抑え込む。見返りに中国を覇権国家にする。
から、変わらない限り、中国が覇権国家になるのはアメリカの意思。 >>259
★ 中国の世論誘導集団 【五毛党】 まとめ ★
一回のネット書き込みで5毛（約10円）の金銭を享受している中国共産党直属の「インターネット世論誘導集団」。
【五毛党】の目的は
① 日本の世論を分裂させる
② 日本国民の関心を中国から逸らす
③ 日本を孤立・弱体化させる
中国は『2050年国家戦略地図』の流出により、大規模な海洋進出と、東アジア全体の侵略を計画している事が明らかとなりました。
中国共産党にとって最も邪魔な『日米同盟』を護ると共に、日本の孤立化を企む五毛の成り済まし工作をしっかりと見破りましょう。
【五毛党】の手口
① 日本の保守派人物像に成り済ます
② 朝鮮、ロシア等を槍玉として挙げる
③ アメリカとの繋がりを叩く
最近、安倍総理が“売国”“チョン”呼ばわりされているのは、五毛党が支那人だからです。
五毛党は、自民党や安倍総理などの保守勢力を「チョン、売国、統一教会」などと保守派の忌み嫌うワードに託け、支持者の混乱・分裂を企みます。日本会議に対しては何も言えないのでカルト呼ばわりします。
そもそも日本人としては、親日国への協力や援助に「売国」などという言葉は、決して使いません。
そして日本と最も繋がりが深いのは米国。米国の影響が強い沖縄、首脳会談、軍事イベント等に対し、五毛党は徹底的に叩きます。
「アメポチ」等という第三者視点による言葉が出てくれば、より分かり易くなります。
【五毛党】を見極めるには
① 中国に関する質問をする（六四天安門事件、南京大虐殺、尖閣諸島）
② 国家主席（習近平・毛沢東）を弄ぶ
五毛は自分達が支那人だとバレるとそこで試合終了。質問による反応が薄ければクロであり、そうでなくても中国が関わっていることを知らしめることができます。
判断に不安があれば、この理論で【最終的に一番得をするのは誰か？】を考えましょう。
中国のスパイはすぐそこまで来ています 0262<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 12:01:06.23ID:VZw1g38G
ロシアリスク
中国リスク
韓国リスク
海外にいる中国人は、中国政府？から電話かかってくるみたいね。特にSNS発信してる人は。
だから、いつでもスパイにされる可能性はある。
0265<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 12:31:14.77ID:r16Sumux
>>256 🟰257🟰258
自民党阿部派に金で雇われた、能無しの、薄らバカは引っ込んでろ！この薄汚い蛆虫め！ 0266<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 12:31:33.94ID:r16Sumux
高橋洋一の日銀黒田持ち上げは、デタラメもいいところです。高橋洋一という男が何故財務省に入れたのかは分かりませんが、こいつは、本物の能無しです。だから財務省を追い出されたのです。自分から辞めたなどというのは、嘘もいいところです。アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。政府が日銀に国債を買わせて、日銀が円を刷る、というのは、実はMMTと同じ、つまり何の根拠も無く円を刷って、何の根拠も無い円を増やすという事です。これをやれば、全体の円の価値は、当然目減りします。そして、価値の目減りした円で、日銀が日本の大手企業の株を買い支えれば、日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。
0267<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 12:31:46.12ID:r16Sumux
そして今、世界でインフレが起きています。インフレ対策には、金利引き上げが必要です。今、アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んでいるのは、そのためです。ですが、今の日本で金利を引き上げると、これまで大量に発行した国債に巨額の利払いが発生してしまいます。この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、金利を引き上げなければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなります。
0268<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 12:31:55.51ID:r16Sumux
どちらにしても、安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。円がどこまで弱くなるかは、想像もできませんが、おそらくハイパーインフレまで行ってしまうでしょう。何故なら今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀だからです。日銀が世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。
0269<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 12:32:47.62ID:r16Sumux
>>255🟰256🟰257
自民党阿部派に金で雇われた、能無しの、薄らバカは引っ込んでろ！この薄汚い蛆虫め！ >>268
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。
基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。
それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。
日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部） 0271<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 12:33:17.47ID:pYbVSKOk
>>265
若者の政党支持率、自民党５１％、立憲民主党９％、山本太郎５% [422186189]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1626561150/
↑
日本は若い人ほど右寄りなの。若者が徹底的に自民支持なのは安倍さんの功績
安倍さんは戦後、最も偉大な政治家
日本の政治のトレンドを愛国の方向に変えてくれた
この意義はとてつもなく大きい
若者は既存のテレビだの新聞だのといった売国左翼マスコミに影響されてないからな
既存のテレビだの新聞だのに左右されるのはジジイババアだけ
そういうジジイババアはどんどん死んでいってるから、あと１０年で売国左翼勢力は壊滅に近い打撃受けるよ >>1
>憲法に反することは、たとえ国を動かす政府であってもしてはいけない、ということだ。
閣議決定
はい、論破 >>272
いつ違憲の閣議決定があったんや？パヨチョン 0274<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 17:03:20.99ID:r16Sumux
高橋洋一の日銀黒田持ち上げは、デタラメもいいところです。高橋洋一という男が何故財務省に入れたのかは分かりませんが、こいつは、本物の能無しです。だから財務省を追い出されたのです。自分から辞めたなどというのは、嘘もいいところです。アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。政府が日銀に国債を買わせて、日銀が円を刷る、というのは、実はMMTと同じ、つまり何の根拠も無く円を刷って、何の根拠も無い円を増やすという事です。これをやれば、全体の円の価値は、当然目減りします。そして、価値の目減りした円で、日銀が日本の大手企業の株を買い支えれば、日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。
0275<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 17:03:30.82ID:r16Sumux
そして今、世界でインフレが起きています。インフレ対策には、金利引き上げが必要です。今、アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んでいるのは、そのためです。ですが、今の日本で金利を引き上げると、これまで大量に発行した国債に巨額の利払いが発生してしまいます。この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、金利を引き上げなければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなります。
0276<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 17:03:41.14ID:r16Sumux
どちらにしても、安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。円がどこまで弱くなるかは、想像もできませんが、おそらくハイパーインフレまで行ってしまうでしょう。何故なら今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀だからです。日銀が世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。
0277<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 17:06:49.10ID:r16Sumux
>>270＝271
自民党阿部派に金で雇われた、能無しの、薄らバカは引っ込んでろ！この薄汚い蛆虫め！ 0278<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 17:12:02.52ID:r16Sumux
>>270
おまえは、バカか、日本の今の財政の本当の姿なんか、お前なんかに分かるわけ、無いだろうが！それがバレたら不味いから、安倍晋三と黒田は8年間ずっと誤魔化し続けてきたんだ！ >>278
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。
基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。
それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。
日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部） >>278
★ 中国の世論誘導集団 【五毛党】 まとめ ★
一回のネット書き込みで5毛（約10円）の金銭を享受している中国共産党直属の「インターネット世論誘導集団」。
【五毛党】の目的は
① 日本の世論を分裂させる
② 日本国民の関心を中国から逸らす
③ 日本を孤立・弱体化させる
中国は『2050年国家戦略地図』の流出により、大規模な海洋進出と、東アジア全体の侵略を計画している事が明らかとなりました。
中国共産党にとって最も邪魔な『日米同盟』を護ると共に、日本の孤立化を企む五毛の成り済まし工作をしっかりと見破りましょう。
【五毛党】の手口
① 日本の保守派人物像に成り済ます
② 朝鮮、ロシア等を槍玉として挙げる
③ アメリカとの繋がりを叩く
最近、安倍総理が“売国”“チョン”呼ばわりされているのは、五毛党が支那人だからです。
五毛党は、自民党や安倍総理などの保守勢力を「チョン、売国、統一教会」などと保守派の忌み嫌うワードに託け、支持者の混乱・分裂を企みます。日本会議に対しては何も言えないのでカルト呼ばわりします。
そもそも日本人としては、親日国への協力や援助に「売国」などという言葉は、決して使いません。
そして日本と最も繋がりが深いのは米国。米国の影響が強い沖縄、首脳会談、軍事イベント等に対し、五毛党は徹底的に叩きます。
「アメポチ」等という第三者視点による言葉が出てくれば、より分かり易くなります。
【五毛党】を見極めるには
① 中国に関する質問をする（六四天安門事件、南京大虐殺、尖閣諸島）
② 国家主席（習近平・毛沢東）を弄ぶ
五毛は自分達が支那人だとバレるとそこで試合終了。質問による反応が薄ければクロであり、そうでなくても中国が関わっていることを知らしめることができます。
判断に不安があれば、この理論で【最終的に一番得をするのは誰か？】を考えましょう。
中国のスパイはすぐそこまで来ています 0281<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 20:12:29.39ID:uywyaODU
>>278
はよ自首しろや、チョン核派
若者の政党支持率、自民党５１％、立憲民主党９％、山本太郎５% [422186189]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1626561150/
↑
日本は若い人ほど右寄りなの。若者が徹底的に自民支持なのは安倍さんの功績
安倍さんは戦後、最も偉大な政治家
日本の政治のトレンドを愛国の方向に変えてくれた
この意義はとてつもなく大きい
若者は既存のテレビだの新聞だのといった売国左翼マスコミに影響されてないからな
既存のテレビだの新聞だのに左右されるのはジジイババアだけ
そういうジジイババアはどんどん死んでいってるから、あと１０年で売国左翼勢力は壊滅に近い打撃受けるよ 0283<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/22(土) 20:35:36.53ID:SBM5AAOv
>>2
おまえ、相当アホだな
朝鮮人か？ それともパヨクか？ 0284<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/23(日) 16:12:18.54ID:4lK+sw4V
高橋洋一の日銀黒田持ち上げは、デタラメもいいところです。高橋洋一という男が何故財務省に入れたのかは分かりませんが、こいつは、本物の能無しです。だから財務省を追い出されたのです。自分から辞めたなどというのは、嘘もいいところです。アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。政府が日銀に国債を買わせて、日銀が円を刷る、というのは、実はMMTと同じ、つまり何の根拠も無く円を刷って、何の根拠も無い円を増やすという事です。これをやれば、全体の円の価値は、当然目減りします。そして、価値の目減りした円で、日銀が日本の大手企業の株を買い支えれば、日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。
0285<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/23(日) 16:12:28.06ID:4lK+sw4V
そして今、世界でインフレが起きています。インフレ対策には、金利引き上げが必要です。今、アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んでいるのは、そのためです。ですが、今の日本で金利を引き上げると、これまで大量に発行した国債に巨額の利払いが発生してしまいます。この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、金利を引き上げなければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなります。
0286<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん2023/04/23(日) 16:12:38.27ID:4lK+sw4V
どちらにしても、安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。円がどこまで弱くなるかは、想像もできませんが、おそらくハイパーインフレまで行ってしまうでしょう。何故なら今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀だからです。日銀が世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。
>>286
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038
長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。
言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝－1.5－0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は－0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。
かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である－1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。
更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。
日本独自のゆがんだスタンダード（景気循環要因を含む基礎的財政収支）による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。
企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。