0001ばーど ★2023/04/06(木) 08:32:00.57ID:JfmOXfnE
政府は相手国の要請を待たずに支援する「提案型」の政府開発援助(ODA)を導入する。中国が巨額投資で影響力を強める動きに対抗し、東南アジアや島しょ国を戦略的に支える。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて友好国を増やし、中国への抑止力を高める。
外務省は5日、ODAの基本方針にあたる「開発協力大綱」の改定案を公表した。援助対象の途上国を対等なパートナーと位置づけ、社会的価値を「共創」すると掲げた。
日本の強みを生かした魅力的なメニューをつくり、自ら提案する「オファー型協力」に着手する。支援の担い手として民間企業を積極的に活用する。
従来のODAは相手国の要請を受けて取り組む「要請主義」が基本で、継続的に援助できないことが難点となっていた。
新たな提案型は日本が得意とする保健や海上保安などの案件拡充を見込む。重点的に支援する国を決めて中長期的な課題に沿った施策をパッケージで示す。
ODAを有効活用する戦略は岸田文雄首相もかねて言及してきた。3月に発表したインド太平洋の支援計画にも「ODAは日本の強みを生かして提案するオファー型協力を推進する」と盛り込んだ。
日本は主要7カ国(G7)議長としてロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍備増強で揺らぐ国際秩序の立て直しを目指している。途上国にODAを通じて働きかけ「法の支配」の重要性などを訴える機会と位置づける。
援助方式を転換する背景には、中国がインド太平洋で影響力を増すことへの焦りもある。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を通じてアフリカやアジアなどの途上国にインフラ整備をはじめとする巨額投資をしてきた。
一方で中国の手法には過剰な債務を負わせインフラの使用権を得る「債務のワナ」といった綻びも目立つ。
実際、スリランカは債務問題を巡って日本に仲介を求めてきた。質の高い支援を売りにすることで途上国の中国依存を抑制する狙いがある。
日本のODA予算は1997年度の1兆1687億円をピークに減少に転じ、2023年度は5709億円とほぼ半減した。中国は08?21年にかけて計22の途上国に総額2400億ドル(31兆円程度)の資金援助をしたと明らかになった。資金面では依然として中国に劣る。
国連は各国のODA供与の目標に関して「国民総所得(GNI)比0.7%」を示す。21年の日本は0.34%でドイツやフランス、英国より低い。
開発協力大綱は15年以来8年ぶりに改める。パブリックコメント(意見募集)を経て5月に閣議決定する。
日経新聞 2023年4月5日 18:58
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA053XY0V00C23A4000000/
※関連ソース
「オファー型ODA」で途上国支援、相手国の要請待たずに提案…指針を8年ぶり改定
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230403-OYT1T50213/
外務省は5日、ODAの基本方針にあたる「開発協力大綱」の改定案を公表した。援助対象の途上国を対等なパートナーと位置づけ、社会的価値を「共創」すると掲げた。
日本の強みを生かした魅力的なメニューをつくり、自ら提案する「オファー型協力」に着手する。支援の担い手として民間企業を積極的に活用する。
従来のODAは相手国の要請を受けて取り組む「要請主義」が基本で、継続的に援助できないことが難点となっていた。
新たな提案型は日本が得意とする保健や海上保安などの案件拡充を見込む。重点的に支援する国を決めて中長期的な課題に沿った施策をパッケージで示す。
ODAを有効活用する戦略は岸田文雄首相もかねて言及してきた。3月に発表したインド太平洋の支援計画にも「ODAは日本の強みを生かして提案するオファー型協力を推進する」と盛り込んだ。
日本は主要7カ国(G7)議長としてロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍備増強で揺らぐ国際秩序の立て直しを目指している。途上国にODAを通じて働きかけ「法の支配」の重要性などを訴える機会と位置づける。
援助方式を転換する背景には、中国がインド太平洋で影響力を増すことへの焦りもある。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を通じてアフリカやアジアなどの途上国にインフラ整備をはじめとする巨額投資をしてきた。
一方で中国の手法には過剰な債務を負わせインフラの使用権を得る「債務のワナ」といった綻びも目立つ。
実際、スリランカは債務問題を巡って日本に仲介を求めてきた。質の高い支援を売りにすることで途上国の中国依存を抑制する狙いがある。
日本のODA予算は1997年度の1兆1687億円をピークに減少に転じ、2023年度は5709億円とほぼ半減した。中国は08?21年にかけて計22の途上国に総額2400億ドル(31兆円程度)の資金援助をしたと明らかになった。資金面では依然として中国に劣る。
国連は各国のODA供与の目標に関して「国民総所得(GNI)比0.7%」を示す。21年の日本は0.34%でドイツやフランス、英国より低い。
開発協力大綱は15年以来8年ぶりに改める。パブリックコメント(意見募集)を経て5月に閣議決定する。
日経新聞 2023年4月5日 18:58
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA053XY0V00C23A4000000/
※関連ソース
「オファー型ODA」で途上国支援、相手国の要請待たずに提案…指針を8年ぶり改定
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230403-OYT1T50213/