0001仮面ウニダー ★2023/04/11(火) 09:13:07.80ID:PAL9HsQl
ー前略ー
・最も放置が許されない問題は？
ー中略ー
こうした中で、中国があえてTPP加盟を申請した動機は、すでに加盟基準をほぼ満たしている台湾の加盟をけん制する狙いがあった模様だ。
ところが、その動機とは関係なく、マレーシアを筆頭に、シンガポール、ベトナムなどTPPに加盟している東南アジア諸国には、中国のTPP加入の早期承認を求める声が強い。
しかし、その要求を認めては、中国に、既存のTPP基準を満たさなくても加入を容認する事態を招きかねない。
中国が各地で世界貿易機関(WTO)ルール違反とされる傍若無人な振る舞いをしてきたのを事実上容認することにもなりかねない。
実際のところ、中国の加盟のためにTPP基準のハードルを下げるのは、潜在的な輸出市場の大きさに目がくらみ、十分な市場開放策を講じさせないまま加盟を容認してしまった、
2001年の中国のWTO加盟の失敗の轍を繰り返す愚かな選択と言わざるを得ない。
このため、中国と台湾のTPP加入交渉に着手せず、塩漬けにしてしまえという声が、現下の政府・与党の間で強まっているというのである。
筆者の取材では、外務省や親米派の自民党議員を中心に、中国のTPP加盟を巡る交渉を始めたら、米国の逆鱗に触れかねないとの慮りも強いようだ。
しかし、この選択も短慮である。実際のところ、IPEFを推す米国はTPPへの関心がなく、そうした懸念は杞憂に過ぎないからだ。
そうした中で、米国と中国の覇権争いや、サプライチェーン(供給網)の囲い込み合戦に、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴う西側諸国の制裁強化が加わって、
世界が2極分化の方向にあり、自由貿易が引き続き、厳しい逆風を避けられそうにない情勢にあることこそ、最も放置が許されない問題だ。
マルチの自由貿易を志向してきた世界貿易機関(WTO)のドーハラウンドも一向に打開の糸口が見えない。
日本は、安全保障の面で、中国やロシア、北朝鮮への対抗上、米国との連携を強化する以外の選択肢は乏しい。
だが、島国で資源小国である以上、経済の2極分化や保護主義が世界を席巻することを容認できる立場にも決してないのである。
では、自由貿易の灯火を消さず、輝きを取り戻すためにはどうすればよいのだろうか。日本にできるのは、関与しやすいTPPを中国や米国にとってより魅力的な経済連携協定に昇華させることである。
その具体策が、1993年に発効したマーストリヒト条約(欧州連合条約)によって政治・経済統合を目指しているEUとの間で経済連携協定を締結することなのだ。EUには現在、フランス、ドイツなど27カ国が加盟、
合計GDPは世界の2割前後に達する。TPPと経済連携協定を結べば、両者合計のGDPは世界の3分の1を突破する。もちろん、GDPで世界10位の韓国の加盟も悪くない。
マスコミには、TPPについて、中国の加盟より米国の復帰を優先すべきだという主張が多い。
しかし、その主張は画餅だ。というのは、バイデン政権が米国の関税を引き下げる覚悟があれば、IPEFなど持ち出さず、TPP復帰を目指したはずだからである。
補足しておくと、TPPとEUの経済連携協定の交渉で頼りにしたいのが、今回、TPP加入に合意した英国だ。
EU離脱の際、英国はEUと自由貿易協定を結び、モノの貿易に関税がかからない立場を維持したものの、金融、会計などのサービス分野ではEU市場への自由なアクセス権を失うなど失くしたものが少なくない。
逆に言えば、TPPとEUの経済連携協定が成立すれば、英国は取り戻せるものが多いはずである。
加えて、英国のEU離脱以来、くすぶり続けているスコットランドの英国からの独立機運をけん制することにも役立つだろう。つまり、英国にとって、TPPとEUの経済連携協定締結のメリットは多い。
ー後略ー
町田 徹（経済ジャーナリスト）
省略が多いので、全文はソースから
4/11(火) 7:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4051cbed341f3c78fb58869f3d6ea5e262106957
・最も放置が許されない問題は？
ー中略ー
こうした中で、中国があえてTPP加盟を申請した動機は、すでに加盟基準をほぼ満たしている台湾の加盟をけん制する狙いがあった模様だ。
ところが、その動機とは関係なく、マレーシアを筆頭に、シンガポール、ベトナムなどTPPに加盟している東南アジア諸国には、中国のTPP加入の早期承認を求める声が強い。
しかし、その要求を認めては、中国に、既存のTPP基準を満たさなくても加入を容認する事態を招きかねない。
中国が各地で世界貿易機関(WTO)ルール違反とされる傍若無人な振る舞いをしてきたのを事実上容認することにもなりかねない。
実際のところ、中国の加盟のためにTPP基準のハードルを下げるのは、潜在的な輸出市場の大きさに目がくらみ、十分な市場開放策を講じさせないまま加盟を容認してしまった、
2001年の中国のWTO加盟の失敗の轍を繰り返す愚かな選択と言わざるを得ない。
このため、中国と台湾のTPP加入交渉に着手せず、塩漬けにしてしまえという声が、現下の政府・与党の間で強まっているというのである。
筆者の取材では、外務省や親米派の自民党議員を中心に、中国のTPP加盟を巡る交渉を始めたら、米国の逆鱗に触れかねないとの慮りも強いようだ。
しかし、この選択も短慮である。実際のところ、IPEFを推す米国はTPPへの関心がなく、そうした懸念は杞憂に過ぎないからだ。
そうした中で、米国と中国の覇権争いや、サプライチェーン(供給網)の囲い込み合戦に、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴う西側諸国の制裁強化が加わって、
世界が2極分化の方向にあり、自由貿易が引き続き、厳しい逆風を避けられそうにない情勢にあることこそ、最も放置が許されない問題だ。
マルチの自由貿易を志向してきた世界貿易機関(WTO)のドーハラウンドも一向に打開の糸口が見えない。
日本は、安全保障の面で、中国やロシア、北朝鮮への対抗上、米国との連携を強化する以外の選択肢は乏しい。
だが、島国で資源小国である以上、経済の2極分化や保護主義が世界を席巻することを容認できる立場にも決してないのである。
では、自由貿易の灯火を消さず、輝きを取り戻すためにはどうすればよいのだろうか。日本にできるのは、関与しやすいTPPを中国や米国にとってより魅力的な経済連携協定に昇華させることである。
その具体策が、1993年に発効したマーストリヒト条約(欧州連合条約)によって政治・経済統合を目指しているEUとの間で経済連携協定を締結することなのだ。EUには現在、フランス、ドイツなど27カ国が加盟、
合計GDPは世界の2割前後に達する。TPPと経済連携協定を結べば、両者合計のGDPは世界の3分の1を突破する。もちろん、GDPで世界10位の韓国の加盟も悪くない。
マスコミには、TPPについて、中国の加盟より米国の復帰を優先すべきだという主張が多い。
しかし、その主張は画餅だ。というのは、バイデン政権が米国の関税を引き下げる覚悟があれば、IPEFなど持ち出さず、TPP復帰を目指したはずだからである。
補足しておくと、TPPとEUの経済連携協定の交渉で頼りにしたいのが、今回、TPP加入に合意した英国だ。
EU離脱の際、英国はEUと自由貿易協定を結び、モノの貿易に関税がかからない立場を維持したものの、金融、会計などのサービス分野ではEU市場への自由なアクセス権を失うなど失くしたものが少なくない。
逆に言えば、TPPとEUの経済連携協定が成立すれば、英国は取り戻せるものが多いはずである。
加えて、英国のEU離脱以来、くすぶり続けているスコットランドの英国からの独立機運をけん制することにも役立つだろう。つまり、英国にとって、TPPとEUの経済連携協定締結のメリットは多い。
ー後略ー
町田 徹（経済ジャーナリスト）
省略が多いので、全文はソースから
4/11(火) 7:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4051cbed341f3c78fb58869f3d6ea5e262106957