0001ばーど ★2023/06/21(水) 11:36:25.30ID:QKV695vv
中国と韓国の関係が険悪化している。
ごく大ざっぱな構図を言えば、韓国は昨年5月、「親中朝・反米日」だった文在寅（ムン・ジェイン）政権から、「親米日・反中北」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にシフトした。これに対して、「かつての宗主国」中国が、大いに不満なのである。
（略）
■ 中韓の対立は秋の「半導体問題」が本番
『中央日報』が報じたもう一つの「尹大統領が、相互主義に背く制度は徹底的に変えていくよう指示した」という点も、意味深である。韓国は左派の廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2005年以来、韓国に永住権を持つ朝鮮族の中国人などに、地方参政権を認めている。健康保険も韓国人と同様に適用している。
ところが中国は、周知のようにそもそも民主的な地方選挙など行っていないし、中国人と平等な健康保険を中国在住の韓国人に適用しているわけでもない。そのため、「韓国在住中国人の恩恵」を剥奪していくということだ。これが本当に実行されれば、中国のさらなる反発を招くのは必至である。
それでは、こうした中韓関係の険悪化を、中国側はどう捉えているのか。中国のある外交関係者に聞くと、こう答えた。
「いま韓国とやり合っているのは、単なる『小競り合い』に過ぎない。今後『決戦の場』となるのは、秋の半導体問題だ」
■ 「中国から半導体工場撤退なら断交だ」
昨年10月、アメリカ商務省は事実上、中国を標的とした半導体規制を定めた。先端半導体が中国に行き渡らないようにするための強烈な措置だ。アメリカは、関連する同盟国や友好国に協力を呼びかけており、日本は7月23日から、中国向けの23品目の半導体製造装置の輸出を、事実上禁止する予定だ。
ところが韓国は、昨年の半導体売り上げ世界トップのサムスン電子と、同3位のSKハイニックスを抱えており、1年間の猶予期間を与えられた。
サムスンは、朴槿恵（パク・クネ）政権と習近平政権が発足した2013年前後に、両国の蜜月関係を睨んで、習主席の父親の故郷である陝西省の西安に、70億ドルも投資して、先端の半導体工場（NAND型フラッシュメモリー工場）を建設した。2013年6月に訪中した朴槿恵大統領は、北京で習主席との会談を終えた後、わざわざ西安の工事現場を視察。「この工場こそ韓中の新たな友好時代の象徴だ」と持ち上げた。
サムスンは2018年、さらに80億ドルを投資して、西安第2工場を建設。いまでは先端のNAND型フラッシュメモリーの4割を、西安工場で生産している。
SKハイニックスは、2020年に90億ドルを投資して、インテルのNAND型フラッシュメモリー事業を買収した。それによって大連のインテル工場もSKの工場に変わり、昨年5月には第2工場の着工まで始めている。SKは大連の他にも、江蘇省無錫でDRAM（半導体メモリー）工場を、重慶でNAND型フラッシュメモリー後工程工場を稼働させている。
「サムスンとSKハイニックスの半導体工場が万一、中国から撤退する時が来れば、それはわが国が韓国と断交する時だ」（前出の中国外交関係者）
そんな中、米紙『ウォールストリートジャーナル』が6月13日、「半導体の対中輸出規制、韓台の適用除外を延長へ」と題した記事を出した。「バイデン政権が韓国に対する1年間の猶予期間を延長する見込みだ」という内容だ。
だが、まだまだ予断を許さない。ともあれ、中国と韓国のバトルの「本命」は、半導体にあるということを、肝に銘じておいた方がよさそうだ。
6/20(火) 6:02 JBpress
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c010b3f2d44c5d10368a532e2b8708a187004a
ごく大ざっぱな構図を言えば、韓国は昨年5月、「親中朝・反米日」だった文在寅（ムン・ジェイン）政権から、「親米日・反中北」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にシフトした。これに対して、「かつての宗主国」中国が、大いに不満なのである。
（略）
■ 中韓の対立は秋の「半導体問題」が本番
『中央日報』が報じたもう一つの「尹大統領が、相互主義に背く制度は徹底的に変えていくよう指示した」という点も、意味深である。韓国は左派の廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2005年以来、韓国に永住権を持つ朝鮮族の中国人などに、地方参政権を認めている。健康保険も韓国人と同様に適用している。
ところが中国は、周知のようにそもそも民主的な地方選挙など行っていないし、中国人と平等な健康保険を中国在住の韓国人に適用しているわけでもない。そのため、「韓国在住中国人の恩恵」を剥奪していくということだ。これが本当に実行されれば、中国のさらなる反発を招くのは必至である。
それでは、こうした中韓関係の険悪化を、中国側はどう捉えているのか。中国のある外交関係者に聞くと、こう答えた。
「いま韓国とやり合っているのは、単なる『小競り合い』に過ぎない。今後『決戦の場』となるのは、秋の半導体問題だ」
■ 「中国から半導体工場撤退なら断交だ」
昨年10月、アメリカ商務省は事実上、中国を標的とした半導体規制を定めた。先端半導体が中国に行き渡らないようにするための強烈な措置だ。アメリカは、関連する同盟国や友好国に協力を呼びかけており、日本は7月23日から、中国向けの23品目の半導体製造装置の輸出を、事実上禁止する予定だ。
ところが韓国は、昨年の半導体売り上げ世界トップのサムスン電子と、同3位のSKハイニックスを抱えており、1年間の猶予期間を与えられた。
サムスンは、朴槿恵（パク・クネ）政権と習近平政権が発足した2013年前後に、両国の蜜月関係を睨んで、習主席の父親の故郷である陝西省の西安に、70億ドルも投資して、先端の半導体工場（NAND型フラッシュメモリー工場）を建設した。2013年6月に訪中した朴槿恵大統領は、北京で習主席との会談を終えた後、わざわざ西安の工事現場を視察。「この工場こそ韓中の新たな友好時代の象徴だ」と持ち上げた。
サムスンは2018年、さらに80億ドルを投資して、西安第2工場を建設。いまでは先端のNAND型フラッシュメモリーの4割を、西安工場で生産している。
SKハイニックスは、2020年に90億ドルを投資して、インテルのNAND型フラッシュメモリー事業を買収した。それによって大連のインテル工場もSKの工場に変わり、昨年5月には第2工場の着工まで始めている。SKは大連の他にも、江蘇省無錫でDRAM（半導体メモリー）工場を、重慶でNAND型フラッシュメモリー後工程工場を稼働させている。
「サムスンとSKハイニックスの半導体工場が万一、中国から撤退する時が来れば、それはわが国が韓国と断交する時だ」（前出の中国外交関係者）
そんな中、米紙『ウォールストリートジャーナル』が6月13日、「半導体の対中輸出規制、韓台の適用除外を延長へ」と題した記事を出した。「バイデン政権が韓国に対する1年間の猶予期間を延長する見込みだ」という内容だ。
だが、まだまだ予断を許さない。ともあれ、中国と韓国のバトルの「本命」は、半導体にあるということを、肝に銘じておいた方がよさそうだ。
6/20(火) 6:02 JBpress
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c010b3f2d44c5d10368a532e2b8708a187004a