0001ばーど ★2023/07/18(火) 12:51:17.24ID:DeTrEDdJ
昨年韓国の家計負債負担水準と増加速度が主要国のうち２番目に高いことがわかった。韓国銀行が２０２１年８月から基準金利を上げ始めて所得水準に対し貸付元金と利子が増えた影響だ。韓国銀行が基準金利を３．５％で据え置いて息抜きしているが停滞した家計負債が最近再び増加しており適切な管理が必要だとの指摘が出る。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が１７日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の家計部門の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は１３．６％で、主要１７カ国のうちオーストラリアの１４．７％に次いで２番目に高かった。韓国の家計所得に対し返済しなければならない元利金の比率がそれだけ高いという意味だ。２０２１年にはノルウェー、デンマーク、オランダより低い５位だったがこの１年で３段階上昇した。また、２０２１年の１２．８％と比較すると１年間で０．８ポイント上昇したが、増加速度もやはりオーストラリアの１．２ポイントに次いで急だった。
昨年韓国は強力な通貨緊縮により１８年ぶりに負債縮小に成功した。預金取扱機関の家計向け貸付規模は２０２１年の１２６１兆４８５９億ウォンから昨年は１２４８兆１１億ウォンに１．１％減った。これは関連統計が提供され始めた２００３年以降で初めての減少だ。だが同じ期間に貸出金利（残高基準）は年３．０１％から４．６６％に上がり、借入者の利子負担は大きくなるほかなかった。
問題は今年に入り銀行住宅担保貸付を中心に家計負債が再び増加している点だ。３月まで減少傾向だった銀行の家計向け貸付が４月から３カ月連続で増加し、６月末基準の預金銀行の家計貸付残高は１０６２兆３０００億ウォンで過去最大を記録した。
経済が成長し家計貸付規模が増えるのは一般的な現象だが、国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が８０％以上の期間が長くなれば消費が萎縮し成長率が下落するという懸念が出てくる。韓国銀行が１７日に発表した報告書「家計負債増加の原因と影響、軟着陸案」によると、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は昨年末基準１０５．０％で、主要４３カ国のうちスイスの１２８．３％、オーストラリアの１１１．８％に続き３番目に高かった。報告書はＤＳＲ規制が主要国に比べて遅く導入された上に、伝貰資金・中途金貸付などを例外と認定するなど相対的に緩い点を原因に挙げた。
家計負債を減らすためにはＤＳＲ例外対象を縮小し、住宅担保貸付割合（ＬＴＶ）が高かったり満期一時償還を選択するならば貸付金利を上げなければならないと提言した。
中央日報日本語版 2023.07.18 10:02
https://japanese.joins.com/JArticle/306737
※関連スレ
【Money1】 韓国「家計負債」が再び急上昇！「1,062兆」一気に6兆増加 ★2 [7/15] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1689420511/
国際決済銀行（ＢＩＳ）が１７日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の家計部門の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は１３．６％で、主要１７カ国のうちオーストラリアの１４．７％に次いで２番目に高かった。韓国の家計所得に対し返済しなければならない元利金の比率がそれだけ高いという意味だ。２０２１年にはノルウェー、デンマーク、オランダより低い５位だったがこの１年で３段階上昇した。また、２０２１年の１２．８％と比較すると１年間で０．８ポイント上昇したが、増加速度もやはりオーストラリアの１．２ポイントに次いで急だった。
昨年韓国は強力な通貨緊縮により１８年ぶりに負債縮小に成功した。預金取扱機関の家計向け貸付規模は２０２１年の１２６１兆４８５９億ウォンから昨年は１２４８兆１１億ウォンに１．１％減った。これは関連統計が提供され始めた２００３年以降で初めての減少だ。だが同じ期間に貸出金利（残高基準）は年３．０１％から４．６６％に上がり、借入者の利子負担は大きくなるほかなかった。
問題は今年に入り銀行住宅担保貸付を中心に家計負債が再び増加している点だ。３月まで減少傾向だった銀行の家計向け貸付が４月から３カ月連続で増加し、６月末基準の預金銀行の家計貸付残高は１０６２兆３０００億ウォンで過去最大を記録した。
経済が成長し家計貸付規模が増えるのは一般的な現象だが、国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が８０％以上の期間が長くなれば消費が萎縮し成長率が下落するという懸念が出てくる。韓国銀行が１７日に発表した報告書「家計負債増加の原因と影響、軟着陸案」によると、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は昨年末基準１０５．０％で、主要４３カ国のうちスイスの１２８．３％、オーストラリアの１１１．８％に続き３番目に高かった。報告書はＤＳＲ規制が主要国に比べて遅く導入された上に、伝貰資金・中途金貸付などを例外と認定するなど相対的に緩い点を原因に挙げた。
家計負債を減らすためにはＤＳＲ例外対象を縮小し、住宅担保貸付割合（ＬＴＶ）が高かったり満期一時償還を選択するならば貸付金利を上げなければならないと提言した。
中央日報日本語版 2023.07.18 10:02
https://japanese.joins.com/JArticle/306737
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