0001昆虫図鑑 ★2024/01/20(土) 08:55:13.54ID:K3FgPEcy
聴衆のしらけた表情
その映像を見ていて、思わず目を疑った。これは、いかなるものの成れの果てだろう？
1月16日午前、スイスの寒村ダボスで行われた世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称「ダボス会議」）の開幕式。欧米の政財界のVIPたちを始め、1500人もの聴衆が集まった大広間の中央の壇上では、わざわざ遠く北京から駆けつけた、中国ナンバー2の李強首相が熱弁を振るっていた。
だが、聴いているVIPたちの、しらけ切った表情と、疑心暗鬼の眼。習近平政権の外交を評して、「戦狼外交」（狼のように吠える外交）と言われるが、彼らは壇上中央の弁者を、まるで「狼少年」のように見ているようだった。
(略)
中国の公式発表に世界が疑いの目
だが、上述のように、会場は極めて冷淡だった。20年前の「熱気」は、いまや「冷気」に変わっていた。現場を取材した西側メディアの記者に聞くと、「昨年は中国の外相と国防相が忽然と姿を消したが、今年は首相のあの人の番ではないか、などと囁かれていた」という。
この翌日、1月17日には、北京で国家統計局の康義局長が、高らかに述べた。
「初期の概算によれば、全国の国内総生産（GDP）の増加値は、126兆582億元で、物価変動を入れない数値で、年率5.2％成長した。これは、当初の目標値である5.0％前後を上回るものだった」
この速報が出た直後、ある大手企業の中国担当部署の知人が、SNSを送ってきた。
「いま、ウソだろうってざわついている」
失速は明らかなのに…
よくよくこの日の国家統計局の発表を読み込めば、以下のような内容も盛り込まれていた。
・1月〜11月の全国規模以上工業企業利潤は−4.4％
・通年貨物貿易の輸入額は−0.3％
・12月の住民消費価格（CPI）は−0.3％
・12月の若年層（16〜24歳）失業率は14.9％
・昨年末全国人口は14憶967万人で、−208万人。通年出生数は902万人で1000万人割れ
・労働年齢人口（16〜59歳）は61.3%に減り、65歳以上は15.4％に増加
・全国不動産開発投資は−9.6％。うち住宅投資は−9.3％
・不動産開発企業家屋施行面積は−7.2％。うち住宅施行面積は−7.7％
・不動産開発企業家屋新規工事開始面積は−20.4％。うち住宅新規工事開始面積は−20.9％
・商品家屋販売面積は−8.5％。うち住宅販売面積は−8.2％
・商品家屋販売額は−6.5％。うち住宅販売額は−6.0％
・昨年末の商品家屋売れ残り面積は6億7295万m2で＋19％。住宅売れ残り面積は3億3119万m2で＋22.2％
・不動産開発企業手元資金は−13.6％。うち国内融資−9.9％、外資−39.1％、自己資金−19.1％
・12月の不動産開発景気指数は93.36で、過去一年で最悪
・12月の70大中都市新築商品住宅販売価格は、前月比でプラス7都市、マイナス62都市、変化なし1都市。同じく70大中都市中古住宅販売価格は、70都市すべてでマイナス
このように、特に「GDPの3割を支える」不動産業界は、まだ「V字回復」にはほど遠いことが分かる。いくら中国が「光明論」を説いても、世界は実態を直視している。
(近藤大介)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79005
その映像を見ていて、思わず目を疑った。これは、いかなるものの成れの果てだろう？
1月16日午前、スイスの寒村ダボスで行われた世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称「ダボス会議」）の開幕式。欧米の政財界のVIPたちを始め、1500人もの聴衆が集まった大広間の中央の壇上では、わざわざ遠く北京から駆けつけた、中国ナンバー2の李強首相が熱弁を振るっていた。
だが、聴いているVIPたちの、しらけ切った表情と、疑心暗鬼の眼。習近平政権の外交を評して、「戦狼外交」（狼のように吠える外交）と言われるが、彼らは壇上中央の弁者を、まるで「狼少年」のように見ているようだった。
(略)
中国の公式発表に世界が疑いの目
だが、上述のように、会場は極めて冷淡だった。20年前の「熱気」は、いまや「冷気」に変わっていた。現場を取材した西側メディアの記者に聞くと、「昨年は中国の外相と国防相が忽然と姿を消したが、今年は首相のあの人の番ではないか、などと囁かれていた」という。
この翌日、1月17日には、北京で国家統計局の康義局長が、高らかに述べた。
「初期の概算によれば、全国の国内総生産（GDP）の増加値は、126兆582億元で、物価変動を入れない数値で、年率5.2％成長した。これは、当初の目標値である5.0％前後を上回るものだった」
この速報が出た直後、ある大手企業の中国担当部署の知人が、SNSを送ってきた。
「いま、ウソだろうってざわついている」
失速は明らかなのに…
よくよくこの日の国家統計局の発表を読み込めば、以下のような内容も盛り込まれていた。
・1月〜11月の全国規模以上工業企業利潤は−4.4％
・通年貨物貿易の輸入額は−0.3％
・12月の住民消費価格（CPI）は−0.3％
・12月の若年層（16〜24歳）失業率は14.9％
・昨年末全国人口は14憶967万人で、−208万人。通年出生数は902万人で1000万人割れ
・労働年齢人口（16〜59歳）は61.3%に減り、65歳以上は15.4％に増加
・全国不動産開発投資は−9.6％。うち住宅投資は−9.3％
・不動産開発企業家屋施行面積は−7.2％。うち住宅施行面積は−7.7％
・不動産開発企業家屋新規工事開始面積は−20.4％。うち住宅新規工事開始面積は−20.9％
・商品家屋販売面積は−8.5％。うち住宅販売面積は−8.2％
・商品家屋販売額は−6.5％。うち住宅販売額は−6.0％
・昨年末の商品家屋売れ残り面積は6億7295万m2で＋19％。住宅売れ残り面積は3億3119万m2で＋22.2％
・不動産開発企業手元資金は−13.6％。うち国内融資−9.9％、外資−39.1％、自己資金−19.1％
・12月の不動産開発景気指数は93.36で、過去一年で最悪
・12月の70大中都市新築商品住宅販売価格は、前月比でプラス7都市、マイナス62都市、変化なし1都市。同じく70大中都市中古住宅販売価格は、70都市すべてでマイナス
このように、特に「GDPの3割を支える」不動産業界は、まだ「V字回復」にはほど遠いことが分かる。いくら中国が「光明論」を説いても、世界は実態を直視している。
(近藤大介)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79005