0001昆虫図鑑 ★2024/03/05(火) 16:29:05.58ID:f358mNBX
(略)
人口減少の影響が出るのは数十年先
こうした状況を受けて、いま韓国の内外では「韓国は終わった」「絶望しかない悲惨な国」という悲観論が増えています。とくにグローバル市場で韓国企業と戦ってきた日本企業の関係者の間では、「韓国はもはやわが国のライバルではない」という強気の声が聞かれます。
しかし、筆者は以下の3つの理由から、「韓国が衰退するのはかなり先で、韓国企業は向こう30年間は日本企業の強力なライバルであり続ける」と考えます。
第1に、韓国で人口減少による労働力不足の影響が本格的に表れるのは、2050年以降だと推測されます。
韓国では1960年代後半からベビーブームが起こり、1970〜1971年の出生数は、年100万人を超えていました。合計特殊出生率は1971年に4.54と高水準で、人口置換水準(2.06程度)を下回ったのは1983年以降です。少子化は、ごく最近の現象なのです。
1980年代前半に生まれた世代は現在40歳前後。その世代があと25〜30年働くとすれば、2050年くらいまでは、労働力不足がさほど深刻化しないという推測が成り立ちます。
もちろん、これは国全体の話で、業種や地域によっては労働力不足が起こります。しかし、第2に、人口減少の影響を受けるのはサービス業・小売業といった労働集約型の業種であることには注意が必要です。
韓国は、日本よりもさらに顕著な二重構造です。グローバルに事業展開する、生産性が高い製造業中心の大企業と国内で事業展開する、生産性が低い小売業・サービス業中心の中小・零細企業が併存しています。
小売業・サービス業は労働集約的で、若い労働力に依存しています。そのため、人口減少によって壊滅的な影響を受けることが確実です。一方、製造業は当面は人口減少の影響をさほど受けないと考えられます。
日本企業とグローバル市場で熾烈な競争を繰り広げているのは、製造業です。韓国経済はサービス業・小売業の衰退によって大打撃を受けますが、製造業における日本企業との競争は、さほど変わらないと考えられます。
■科学技術で韓国は日本を逆転
第3に、1点目・2点目よりもさらに重要なのは、韓国では少子化に対応して知識集約化を強力に推進しており、成果が実現しつつあることです。
韓国は、1997年のアジア経済危機でIMFの管理下に置かれるという屈辱を味わいました。これをきっかけに、科学技術立国を目指して国家を挙げて大胆な改革を進めています。
韓国の研究開発費はこの10年で倍増し、2021年には約102兆ウォン(約12兆円)に達しています。これは、金額でアメリカ・中国・日本・ドイツに続く世界5位、国内総生産(GDP)比は4.93％で、イスラエルに次いで世界2位です。
「無駄に金を使っているだけだろ」という懐疑的な見方があるかもしれませんが、文科省の科学技術・学術政策研究所によると、他の論文に引用されることが多い「注目度の高い論文数」で韓国は2023年に世界11位。12位の日本をすでに上回っています。
科学技術の進歩が国家・企業の競争力に反映されるのには、20〜30年のタイムラグがあります。この30年間「リストラ」と称して研究開発の手を抜いた日本と生まれ変わる覚悟で研究開発に注力した韓国。その違いが表れるのは、むしろこれからだと考えるべきです。
韓国には自然科学分野でノーベル賞受賞者がまだいないことから、韓国のことを「科学が未発達な後進国」などと見下している日本人もいます。しかし、数十年前の業績を評価するノーベル賞だけを見ていると、実態を見誤ります。
以上3点から、「韓国は終わった」というのはまったく間違っており、向こう数十年にわたって韓国は、日本にとってより強力なライバルであり続けると考えられるのです。
もちろん、人口が激減したら国家機能を維持できなくなるので、2050年から先は韓国の脅威はかなり減殺されるでしょう。したがって、「遠い将来、韓国は終わる可能性が高い」というのが、正確な表現です。
日本も韓国ほどではありませんが、人口減少が再び加速しています。厚生労働省は2月27日、2023年の出生数(速報値)が前年比5.1％減の75万8631人だったと発表しました。8年連続で減少し、過去最少でした。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年に総人口は1億0400万人余りになります。
■韓国に学ぶべき点
すでに労働力不足で事業運営に支障が出るケースが増えており、多くの企業で対策が急務になっていると言っても過言ではありません。
全文はソースで
日沖 健 :経営コンサルタント
https://news.yahoo.co.jp/articles/175dc02a1c5309a9a4e2f32c76e10eec8ba57e73?page=1
人口減少の影響が出るのは数十年先
こうした状況を受けて、いま韓国の内外では「韓国は終わった」「絶望しかない悲惨な国」という悲観論が増えています。とくにグローバル市場で韓国企業と戦ってきた日本企業の関係者の間では、「韓国はもはやわが国のライバルではない」という強気の声が聞かれます。
しかし、筆者は以下の3つの理由から、「韓国が衰退するのはかなり先で、韓国企業は向こう30年間は日本企業の強力なライバルであり続ける」と考えます。
第1に、韓国で人口減少による労働力不足の影響が本格的に表れるのは、2050年以降だと推測されます。
韓国では1960年代後半からベビーブームが起こり、1970〜1971年の出生数は、年100万人を超えていました。合計特殊出生率は1971年に4.54と高水準で、人口置換水準(2.06程度)を下回ったのは1983年以降です。少子化は、ごく最近の現象なのです。
1980年代前半に生まれた世代は現在40歳前後。その世代があと25〜30年働くとすれば、2050年くらいまでは、労働力不足がさほど深刻化しないという推測が成り立ちます。
もちろん、これは国全体の話で、業種や地域によっては労働力不足が起こります。しかし、第2に、人口減少の影響を受けるのはサービス業・小売業といった労働集約型の業種であることには注意が必要です。
韓国は、日本よりもさらに顕著な二重構造です。グローバルに事業展開する、生産性が高い製造業中心の大企業と国内で事業展開する、生産性が低い小売業・サービス業中心の中小・零細企業が併存しています。
小売業・サービス業は労働集約的で、若い労働力に依存しています。そのため、人口減少によって壊滅的な影響を受けることが確実です。一方、製造業は当面は人口減少の影響をさほど受けないと考えられます。
日本企業とグローバル市場で熾烈な競争を繰り広げているのは、製造業です。韓国経済はサービス業・小売業の衰退によって大打撃を受けますが、製造業における日本企業との競争は、さほど変わらないと考えられます。
■科学技術で韓国は日本を逆転
第3に、1点目・2点目よりもさらに重要なのは、韓国では少子化に対応して知識集約化を強力に推進しており、成果が実現しつつあることです。
韓国は、1997年のアジア経済危機でIMFの管理下に置かれるという屈辱を味わいました。これをきっかけに、科学技術立国を目指して国家を挙げて大胆な改革を進めています。
韓国の研究開発費はこの10年で倍増し、2021年には約102兆ウォン(約12兆円)に達しています。これは、金額でアメリカ・中国・日本・ドイツに続く世界5位、国内総生産(GDP)比は4.93％で、イスラエルに次いで世界2位です。
「無駄に金を使っているだけだろ」という懐疑的な見方があるかもしれませんが、文科省の科学技術・学術政策研究所によると、他の論文に引用されることが多い「注目度の高い論文数」で韓国は2023年に世界11位。12位の日本をすでに上回っています。
科学技術の進歩が国家・企業の競争力に反映されるのには、20〜30年のタイムラグがあります。この30年間「リストラ」と称して研究開発の手を抜いた日本と生まれ変わる覚悟で研究開発に注力した韓国。その違いが表れるのは、むしろこれからだと考えるべきです。
韓国には自然科学分野でノーベル賞受賞者がまだいないことから、韓国のことを「科学が未発達な後進国」などと見下している日本人もいます。しかし、数十年前の業績を評価するノーベル賞だけを見ていると、実態を見誤ります。
以上3点から、「韓国は終わった」というのはまったく間違っており、向こう数十年にわたって韓国は、日本にとってより強力なライバルであり続けると考えられるのです。
もちろん、人口が激減したら国家機能を維持できなくなるので、2050年から先は韓国の脅威はかなり減殺されるでしょう。したがって、「遠い将来、韓国は終わる可能性が高い」というのが、正確な表現です。
日本も韓国ほどではありませんが、人口減少が再び加速しています。厚生労働省は2月27日、2023年の出生数(速報値)が前年比5.1％減の75万8631人だったと発表しました。8年連続で減少し、過去最少でした。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年に総人口は1億0400万人余りになります。
■韓国に学ぶべき点
すでに労働力不足で事業運営に支障が出るケースが増えており、多くの企業で対策が急務になっていると言っても過言ではありません。
全文はソースで
日沖 健 :経営コンサルタント
https://news.yahoo.co.jp/articles/175dc02a1c5309a9a4e2f32c76e10eec8ba57e73?page=1