0001昆虫図鑑 ★2024/03/19(火) 08:18:04.04ID:A1RYZBkh
日本は復活し、中国は終わった。ほんの数年前なら、こうした主張は真っ向から否定されていただろう。
経済覇権への道を歩む中国に対し、日本経済は停滞。目に見える成果をほとんど生み出さない景気対策が繰り返され、人口減少で日本の命運は決まっているかのようだった。
このシナリオの修正は遅過ぎたくらいで、ここに来てようやく、日中経済に対する認識が変化した。だが、残念なことに、こうした新たな見方にも古い物語と共通する問題点がある。
日本は今、もてはやされている。賃金は上昇し、日経平均株価は1989年に記録した過去最高値を更新した。日本銀行は世界で最後に残されたマイナス金利の実験に終止符を打つ準備をしている。
日本の厳しい人口動態でさえ、シンガポールや韓国、そして中国に比べれば、妥当に見える。新しい「クールな日本」を悪く言う人はほとんどおらず、まるで典型的な市場のオーバーシュートのようだ。
日本の良いニュースが欲しいからといって、政策金利をマイナスからゼロ近辺に引き上げることを望む日銀当局者を「タカ派」と呼び、はやしたてるのもばかげている。
早ければ19日にも発表されるとみられるこうした金融引き締めは象徴的な意味合いが大きく、米連邦準備制度や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行った利上げサイクルとは程遠い。
確かにデフレは過ぎ去り、インフレ率は現在、日銀目標の２％前後で推移している。しかし、2022年に一時９％を超えた米国の物価上昇率に比べれば緩やかなものだ。だが、このような文脈は十分に伝えられていない。
日中逆転と米中逆転
中国経済は問題を積み重ねてきた。20年最初の数カ月に新型コロナウイルス禍で国内総生産（ＧＤＰ）が異例の落ち込みを見せる前から、中国は長期的な減速に見舞われていた。
しかし、ユニークな特性を持ち、史上まれにみるハイペースで生活水準を向上させていた中国に人々はぞっこんだった。このビジョンの誤りに気付くには時間がかかった。中国経済に敵なしという考えが崩れ去ったのは昨年だったが、すさまじい勢いでの崩壊だった。
中国が日本を抜き、米国に次ぐ世界２位の経済大国となった2010年と比較してみよう。この時は中国を台頭させる地殻変動が絶頂に達したと受け止められた。
確かに、次は米国が中国に抜かれるのは時間の問題のように見えた。だが、中国では問題が形成されつつあった。米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は日本の退潮を報じたブルームバーグの記事で、中国の不動産崩壊を先見的に警告していた。
そして今は、中国の悪い点ばかりが強調されがちだ。うまくいっている分野に十分目を向けていないのではないか。今年の中国成長率は引き続き４％を超えそうだし、輸出は順調に伸びている。
ただ、これがこれこそが「ナラティブ」の長所でもあり欠点でもある。複雑な事柄を過度に単純化し、ニュアンスの違いを最小化する傾向がある。
ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー米エール大学教授は「ナラティブ経済学 経済予測の全く新しい考え方」の中で、不思議なことに明白な理由もなく説得力のある経済を説明する物語が現れることがあると指摘している。
同教授によれば、リーマン・ショック後に欧米で広がった超低金利は1990年代の日本と同じような長期停滞を意味するというものもその一つだ。
統計的な有意性
日本の「失われた数十年」という語り口は一つの観察に過ぎず、統計的な有意性はないが、世界恐慌を連想させるほど人口に膾炙（かいしゃ）し、長期停滞（secular stagnation）についての深刻な懸念を引き起こしたとシラー教授は論じる。
ナラティブは生まれては消え、また生まれる。今の明るい兆しが実際は「偽りの夜明け」であるなら、日本への熱狂は冷めるだろうし、中国はあらゆる大国に影響を与える経済サイクルの出現を経験しているだけかもしれない。
低過ぎるインフレ率や住宅不況に悩まされるのは中国が初めてではないし、最後でもないだろう。約20年前にドル覇権には限界があると確信的に語られていたことを覚えているだろうか。ドルは今も世界の基軸通貨だ。
現在はインドが中国に代わる新しい経済大国として注目されている。このシナリオが何度も繰り返し伝えられれば、それが現実になるかもしれない。次の注目国が現れるまでは。
ダニエル・モス
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-17/SACT6VT0AFB400
経済覇権への道を歩む中国に対し、日本経済は停滞。目に見える成果をほとんど生み出さない景気対策が繰り返され、人口減少で日本の命運は決まっているかのようだった。
このシナリオの修正は遅過ぎたくらいで、ここに来てようやく、日中経済に対する認識が変化した。だが、残念なことに、こうした新たな見方にも古い物語と共通する問題点がある。
日本は今、もてはやされている。賃金は上昇し、日経平均株価は1989年に記録した過去最高値を更新した。日本銀行は世界で最後に残されたマイナス金利の実験に終止符を打つ準備をしている。
日本の厳しい人口動態でさえ、シンガポールや韓国、そして中国に比べれば、妥当に見える。新しい「クールな日本」を悪く言う人はほとんどおらず、まるで典型的な市場のオーバーシュートのようだ。
日本の良いニュースが欲しいからといって、政策金利をマイナスからゼロ近辺に引き上げることを望む日銀当局者を「タカ派」と呼び、はやしたてるのもばかげている。
早ければ19日にも発表されるとみられるこうした金融引き締めは象徴的な意味合いが大きく、米連邦準備制度や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行った利上げサイクルとは程遠い。
確かにデフレは過ぎ去り、インフレ率は現在、日銀目標の２％前後で推移している。しかし、2022年に一時９％を超えた米国の物価上昇率に比べれば緩やかなものだ。だが、このような文脈は十分に伝えられていない。
日中逆転と米中逆転
中国経済は問題を積み重ねてきた。20年最初の数カ月に新型コロナウイルス禍で国内総生産（ＧＤＰ）が異例の落ち込みを見せる前から、中国は長期的な減速に見舞われていた。
しかし、ユニークな特性を持ち、史上まれにみるハイペースで生活水準を向上させていた中国に人々はぞっこんだった。このビジョンの誤りに気付くには時間がかかった。中国経済に敵なしという考えが崩れ去ったのは昨年だったが、すさまじい勢いでの崩壊だった。
中国が日本を抜き、米国に次ぐ世界２位の経済大国となった2010年と比較してみよう。この時は中国を台頭させる地殻変動が絶頂に達したと受け止められた。
確かに、次は米国が中国に抜かれるのは時間の問題のように見えた。だが、中国では問題が形成されつつあった。米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は日本の退潮を報じたブルームバーグの記事で、中国の不動産崩壊を先見的に警告していた。
そして今は、中国の悪い点ばかりが強調されがちだ。うまくいっている分野に十分目を向けていないのではないか。今年の中国成長率は引き続き４％を超えそうだし、輸出は順調に伸びている。
ただ、これがこれこそが「ナラティブ」の長所でもあり欠点でもある。複雑な事柄を過度に単純化し、ニュアンスの違いを最小化する傾向がある。
ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー米エール大学教授は「ナラティブ経済学 経済予測の全く新しい考え方」の中で、不思議なことに明白な理由もなく説得力のある経済を説明する物語が現れることがあると指摘している。
同教授によれば、リーマン・ショック後に欧米で広がった超低金利は1990年代の日本と同じような長期停滞を意味するというものもその一つだ。
統計的な有意性
日本の「失われた数十年」という語り口は一つの観察に過ぎず、統計的な有意性はないが、世界恐慌を連想させるほど人口に膾炙（かいしゃ）し、長期停滞（secular stagnation）についての深刻な懸念を引き起こしたとシラー教授は論じる。
ナラティブは生まれては消え、また生まれる。今の明るい兆しが実際は「偽りの夜明け」であるなら、日本への熱狂は冷めるだろうし、中国はあらゆる大国に影響を与える経済サイクルの出現を経験しているだけかもしれない。
低過ぎるインフレ率や住宅不況に悩まされるのは中国が初めてではないし、最後でもないだろう。約20年前にドル覇権には限界があると確信的に語られていたことを覚えているだろうか。ドルは今も世界の基軸通貨だ。
現在はインドが中国に代わる新しい経済大国として注目されている。このシナリオが何度も繰り返し伝えられれば、それが現実になるかもしれない。次の注目国が現れるまでは。
ダニエル・モス
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-17/SACT6VT0AFB400