0001仮面ウニダー ★2024/04/09(火) 14:05:49.05ID:nZBLt5te
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は9日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、
3日に起きた台湾東部沖地震をめぐり、多くの被害が出た花蓮県で発生直後から設備が整った避難所が設営されたことを受け、
日本との事前の準備体制の違いにあらためて言及した。
【写真】解体作業が始まった、台湾東部沖地震で大きく傾いた花蓮市内のマンション
https://www.nikkansports.com/general/news/img/202404050000319-w1300_0.jpg
番組では、同地震後迅速に開設された避難所では無料Wi－Fiやクリーニングサービス、アロママッサージや子どもが遊ぶスペースも
用意される充実ぶりだったと紹介。台湾では、ボランティア団体と行政の日ごろからの官民連携で、地震発生後も避難者が
普段と同じように生活できるような環境が整えられている準備が、平時から検討を重ねられているとする専門家のコメントをまじえ、
過去の地震での対応から学んだ結果だという現地の状況について特集した。
玉川氏は「台湾の地震の報道の中でいちばん驚いたのはこの避難所。食事や、空調もしっかりしているところを
はじめから選んでいる。どのレベルのところまで準備するかというところの最終的な目標値が（日本とは）全然違うと思った」
と述べ「日本でも避難所はあるが、寒い時でも寒いのが当たり前と、行政は思っている。当たり前と思っている限りでは
台湾のレベルまでいかない。日本とは目標レベルが違う」と、両国の平時からの準備体制の差を指摘した。
台湾では約700人が死亡した2009年の台風被害時の不十分な対応を受けて災害発生時の防災計画が見直され、
行政と民間との連携体制が進んだことや、2018年に花蓮県で地震が起きた際には避難所に仕切りもなく、
配られる物資の需要と供給が合わないなどの問題点が残っていたため、支援内容を細かく決めるなどした結果、
6年で避難所の様子が劇的に改善されたことも指摘された。
玉川氏は「台湾だから特別ということではない。意思の問題で、台湾にできることは日本でもできるはずだ」とし、
「2018年に台湾でできていなかったことが今はできているということは、日本でもあと4、5年でいまの台湾のレベルに
持って行くことができる。問題は意思の力だ」と強調した。
「一部では、台湾はどうしても『台湾有事』があって緊張感が違うからこういうことができるみたいなことを言っているが、
台湾有事の危険性は2018年以前からある。1回1回の災害を踏まえ、その都度改善し、このレベルまできたということ」と述べた。
「日本も阪神淡路大震災や東日本大震災があり、今回、能登半島地震があった。1つ1つ大きな被害を受けつつも、
次の被害に備えて進んでいくことができるはず。やらないといけないことだと思う」とも指摘した。
日刊スポーツ 4/9(火) 13:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/01d17529dadc6f8e7fb4fd691dd7f32bfbaba30e
3日に起きた台湾東部沖地震をめぐり、多くの被害が出た花蓮県で発生直後から設備が整った避難所が設営されたことを受け、
日本との事前の準備体制の違いにあらためて言及した。
【写真】解体作業が始まった、台湾東部沖地震で大きく傾いた花蓮市内のマンション
https://www.nikkansports.com/general/news/img/202404050000319-w1300_0.jpg
番組では、同地震後迅速に開設された避難所では無料Wi－Fiやクリーニングサービス、アロママッサージや子どもが遊ぶスペースも
用意される充実ぶりだったと紹介。台湾では、ボランティア団体と行政の日ごろからの官民連携で、地震発生後も避難者が
普段と同じように生活できるような環境が整えられている準備が、平時から検討を重ねられているとする専門家のコメントをまじえ、
過去の地震での対応から学んだ結果だという現地の状況について特集した。
玉川氏は「台湾の地震の報道の中でいちばん驚いたのはこの避難所。食事や、空調もしっかりしているところを
はじめから選んでいる。どのレベルのところまで準備するかというところの最終的な目標値が（日本とは）全然違うと思った」
と述べ「日本でも避難所はあるが、寒い時でも寒いのが当たり前と、行政は思っている。当たり前と思っている限りでは
台湾のレベルまでいかない。日本とは目標レベルが違う」と、両国の平時からの準備体制の差を指摘した。
台湾では約700人が死亡した2009年の台風被害時の不十分な対応を受けて災害発生時の防災計画が見直され、
行政と民間との連携体制が進んだことや、2018年に花蓮県で地震が起きた際には避難所に仕切りもなく、
配られる物資の需要と供給が合わないなどの問題点が残っていたため、支援内容を細かく決めるなどした結果、
6年で避難所の様子が劇的に改善されたことも指摘された。
玉川氏は「台湾だから特別ということではない。意思の問題で、台湾にできることは日本でもできるはずだ」とし、
「2018年に台湾でできていなかったことが今はできているということは、日本でもあと4、5年でいまの台湾のレベルに
持って行くことができる。問題は意思の力だ」と強調した。
「一部では、台湾はどうしても『台湾有事』があって緊張感が違うからこういうことができるみたいなことを言っているが、
台湾有事の危険性は2018年以前からある。1回1回の災害を踏まえ、その都度改善し、このレベルまできたということ」と述べた。
「日本も阪神淡路大震災や東日本大震災があり、今回、能登半島地震があった。1つ1つ大きな被害を受けつつも、
次の被害に備えて進んでいくことができるはず。やらないといけないことだと思う」とも指摘した。
日刊スポーツ 4/9(火) 13:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/01d17529dadc6f8e7fb4fd691dd7f32bfbaba30e