韓経：日本企業支給物品代金まで差し押さえ…強制徴用判決が国内企業に飛び火
中央日報日本語版　8/23(月) 9:50配信

大法院（最高裁）全員合議体は２０１８年１０月、強制徴用被害者に対する賠償責任を
認める判決を確定した。しかしそれ以降も日帝強制徴用被害者に対する下級審の判断が
分かれ、被害者の法廷争いは霧の中に入った。さらに賠償判決を履行しない日本企業の
国内企業との取引代金が差し押さえられる決定も出てきた。これと似た事例が
さらに出てくる可能性があり、国内企業の混乱も深まるという懸念が出ている。

法曹界によると、水原地裁安養（アンヤン）支部は１８日、国内企業ＬＳエムトロンが
三菱重工業に支払う物品代金８億５０００万ウォン（約７９５０万円）の差し押さえ・
取り立て決定を出した。三菱重工業は強制徴用被害者に対する賠償責任を果たしていなかった。
これに対し被害者は三菱重工業の商標権・特許権差し押さえ申請を出すなどの対応をしてきた。
今回の差し押さえで被害者が実質的に損害賠償を受ける道が開かれたという分析が出ている。

ところが、この過程で企業の混乱が生じた。
まずＬＳエムトロンの取引対象が三菱重工業とは別の企業「三菱重工業エンジンシステム」
であり、資産差し押さえ対象なのかという指摘が出ている。
また、三菱重工業や日本製鉄など日帝強占期の強制徴用動員企業と取引する国内企業を
対象に似た事例がさらに出てくるという見方もある。日本企業と取引する国内企業の
もう一つの「韓日関係リスク」が生じることもあるということだ。