【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は３１日公表した報告書で、日本と欧州連合（ＥＵ）の２月１日の経済連携協定（ＥＰＡ）発効により自動車など一部品目で日本企業の輸出競争力が強化されるものの、短期的に韓国企業の輸出全般に与える影響は限られると分析した。

韓国のＥＵ向け輸出は２０１７年に５６３億ドル（現在のレートで約６兆１３００億円）、日本からの輸出は７７４億ドルだった。両国の輸出は機械、自動車、自動車部品、電子、光学・医療機器など多くの品目で競合する。

韓国は日本より先にＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだため、欧州で韓国企業の価格競争力は日本を上回っていたが、この効果が日本とＥＵのＥＰＡ発効により打ち消される恐れがある。

　両国ともに主力の自動車の場合、韓国がＥＵに無関税で輸出できるのに対し、日本は１０％の関税を課せられてきた。だが、ＥＰＡが発効すれば日本に対する関税は７年後に撤廃される。自動車部品に対する現行の３〜４．５％程度の関税も、９１．５％の品目はＥＰＡ発効とともに関税が即時撤廃となる。ただ、報告書は「（韓国の）自動車は日本車に対する関税引き下げで一部影響を受けるだろうが、韓日とも現地生産の割合が高いため影響は限定的」と分析した。

　機械、医療機器、電気機器もおおむね、韓国企業の輸出に対する影響は限られるとの見方を示した。

　報告書はその一方で、市場を巡る状況が今後変化する可能性もあるとし、「長期的には（韓国企業の）競争力強化に向け、環境配慮やデジタル化などＥＵの新産業需要に積極的に対応する必要がある」と提言した。

　ＫＯＴＲＡのキム・サンムク経済通商協力本部長は「（日本とＥＵの）ＥＰＡが韓国の輸出に及ぼす影響を綿密に検討し、韓国・ＥＵ間ＦＴＡによる先取りの効果を失わないよう、早めに対応すべきだ」と述べた。

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聯合ニュース 2019.01.31 13:49

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２０１８年７月にＥＰＡに署名する日本とＥＵの首脳（資料写真）＝（ＥＰＡ＝聯合ニュース）