>>1の続き。


洪議員のこのような行動をめぐり支持する意見もあります。大法院（最高裁判所）が日本企業を対象に強制徴用被害者に対して補償を命じる判決を下しましたが、これに不服を示す日本企業に対して今回の条例案が懲罰的効果を持つことができるという理由のためです。

洪議員は「日本企業の製品を購入すれば我々の税金が日本に流れて行き、戦争準備のための軍備拡張に使われる」と主張しました。

しかし、過去に過度にしばられた時代錯誤的措置という意見も出ています。

現在、日本企業の製品を購入するのは「日本が好きだから」ではなく「製品が良いから」ですが、これを制限すれば結局損をするのはソウル市の公務員と市民だということです。朴市長も吐露したように放送装備、医療機器、各種測定機など日本製品には代替が難しい製品が多くあります。

戦争が終わって７０年以上の時間が流れた今、日本企業を過去に戦争を起こした日本政府と同一視するのは無理があるという指摘もあります。条例は「主張」でなく「法令」であるため、他の外交問題に飛び火するおそれがあるという憂慮もあります。

世界貿易機構（ＷＴＯ）提訴の可能性もそのうちのひとつです。洪議員も自らこれを認め、「ＷＴＯ政府調達協定で調達市場が開放された以上、日本企業製品の購買を初めから禁止すればこれを違反する余地があるため条例の文面を『禁止しなければならない』ではなく『努めなければならない』にした」と説明しました。

洪議員の論理通りならば、国家が立ち上がって日本との貿易自体を制限しなければならないのではないかという反論があります。２８４社の企業のうち日本の主な大手企業が相当数含まれているためです。

戦犯企業の利益になり得るためソウル市の公務員は今後日本研修だけでなく旅行も行かせないという皮肉まで出ています。

また、フォルクスワーゲン・グループの車両アウディなどドイツ企業関連製品も不買にしなければなりません。日本と共に第２次世界大戦枢軸国を成したドイツの戦犯企業なのですから。

洪議員は条例発議の背景について「一部の日本企業は対日抗争期当時、戦争物資提供などのために韓国の国民の労働力を搾取した。しかし、未だ公式謝罪や賠償がない。正しい歴史認識の確立および国民感情などを考慮したもの」と説明しました。

洪議員は「今回の条例案が成功裏に通過すれば今後１７広域市・道にも同じ条例案が制定されるように要請する」と話しています。

皆さんはどう思われますか？


>>おわり。