韓国の文在寅政権は、２３日午前０時に日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効が迫る中、土壇場で「終了通告の効力停止」を決定し、関係が冷え込む日韓の信頼崩壊を何とか食い止めた形だ。

日米韓の安保協力の「象徴」とされるＧＳＯＭＩＡの失効を懸念した米国の圧力に屈し、方針を転換。ただ、元徴用工問題など日韓の懸案解決に向け双方が歩み寄れるかは不透明で、乗り越えるべきハードルは多い。
　
◇ぎりぎりの譲歩
　
安全保障上の懸念を理由に韓国への輸出規制を強化した日本政府に韓国側は強く反発。今年８月に韓国側は対抗措置として、ＧＳＯＭＩＡを破棄する方針を決定し、日本側に通告した。失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。
　
日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整」（韓国政府関係者）の末、ＧＳＯＭＩＡの事実上の延長を決定。

大統領府関係者は「輸出規制問題解決に向けた協議が進行している間は暫定的にＧＳＯＭＩＡ終了を中断するという意味だ」と、いつでも協定を破棄できると強調したが、日本から輸出管理強化の撤回を引き出せなかった苦しい立場をうかがわせた。
　
◇「元に戻っただけ」
　
「日本政府はほとんど譲っていない。米国から迫られ、韓国が折れたのが実態だ」。韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。
　
日本政府はこの間、輸出規制の緩和に応じる姿勢を見せなかった。輸出規制を「元徴用工問題を動かすてこ」（国家安全保障局関係者）とみていたからだ。日本政府にとって元徴用工問題は日韓関係を根本から覆しかねない問題で、「ＧＳＯＭＩＡ失効もやむを得ない」（同）と判断していた。
　
文政権への不信感もあった。日韓両政府は２０１５年に慰安婦問題の最終解決で合意したが、文政権は１８年１１月、合意に基づく財団を解散すると一方的に発表。翌１２月の自衛隊機への火器管制レーダー照射でも非を認めず、日本政府高官は「革命政権だ」と突き放していた。
　
妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。
　
韓国側の今回の発表でＧＳＯＭＩＡ破棄の可能性が完全に消えたわけではない。韓国大統領府関係者も「韓日関係は依然として厳しい状況だ」と語る。文政権が元徴用工問題で譲る気配もなく、今後賠償命令を受けた日本企業の資産が売却されれば、対抗措置の応酬に発展する恐れは否定できない。
　
経産省幹部は「ＧＳＯＭＩＡが元に戻っただけ。根本は何も解決していない」と指摘。防衛省関係者は「問題は後を引く。米韓間にもしこりは残る」と語った。


（ソウル、東京時事）2019年11月22日21時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112201225&;g=cyr