【北京=比嘉清太】中国の 習近平 政権はスパイ行為の摘発強化に向け、2014年施行の「反スパイ法」の改正作業を進めている。スパイ行為の定義を現行法よりも拡大するのが柱だ。規定は曖昧で、 恣意 的な運用で外国企業の活動などへの影響がさらに強まりかねないとの懸念が出ている。

同法の改正は初めて。全国人民代表大会(国会)常務委員会で、改正法案が今年前半にも可決される見通しだ。改正法案では、スパイ行為の定義について、現行法にある国家機密の提供に加え、「その他の国家の安全や利益にかかわる文献やデータ、資料、物品」の窃取や探りを入れる行為、買収などを盛り込んだ。「国家の安全や利益」について詳しい説明はない。

 北京の外交官は「運用は当局の判断次第となり、外国企業の駐在員らは 萎縮いしゅく しかねない」と指摘する。

 重要な情報インフラ施設のサイバーセキュリティーの 脆弱ぜいじゃく 性に関する情報を提供することもスパイ行為に挙げた。サイバー攻撃への危機感があるとみられる。

 摘発機関である国家安全当局の権限も強まる。スパイ行為の疑いがある人への手荷物検査が可能となり、「国家の安全」に危害を加える可能性がある国民の出国を禁じることができる。

  陳一新チェンイーシン 国家安全相は習国家主席に近く、前任の 陳文清チェンウェンチン 氏は昨秋、共産党政治局員に昇格し、司法・警察部門を統括する。新旧の国家安全相の重用は「国家の安全」を最重視する政権の姿勢の表れだ。同法施行以後、スパイ行為を行ったなどとして、少なくとも日本人17人の拘束が判明している。法改正後、その数はさらに増える可能性がある。

以下全文はソース先で

読売新聞 2023/04/03 15:30
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230403-OYT1T50005/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/04/20230403-OYT1I50001-1.jpg

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