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▲「日本軍慰安婦問題研究所」は今年8月10日、ソウル中区中林洞の韓国女性人権振興院に事務室を設置した。写真・イ・ジュンホン記者
ムン・ジェイン政府が100大国政課題事業の一環としてスタートした「日本軍慰安婦問題研究所」の所長が3ケ月で辞退するなど、研究所が体制を整える前にふらついている。政府が少ない予算で急に研究所をスタートさせ、研究の独立性も保障しなかったからという批判の声が出ている。
複数の慰安婦関連学者らによれば去る8月、研究所所長を引き受けたキム・チャンロク慶北（キョンブク）大法学専門大学院教授が27日、辞意を表明したことが分かった。慰安婦問題を研究してきたある学者は「研究所スタート前から女性家族部と学者の間に設立方式と運営方向をめぐり異見があった」として「キム教授が所長を引き受けて研究所をうまく導こうとしたが、結局退いたと理解している」と話した。
今年8月10日にスタートした研究所はムン・ジェイン政府が昨年出した100大国政課題に含まれた事業だ。政府はパク・クネ政権時、日本との「慰安婦合意」を通じて日本から出資金を受けて作った「和解治癒財団」を今年中に清算し、研究所を作って「戦争と女性人権の問題を研究する世界的なメッカにする」という方針を明らかにした。
研究所は国内外機関と博物館などに散った慰安婦関連記録物を一カ所に集めてデータベース(DB)化し、慰安婦口述記録集を外国語で翻訳・発行して国際社会に知らせる役割をするという。政府傘下にできた初めての慰安婦研究機関で意味が大きいという評価を受けた。しかし、国会で法的根拠になる法案通過が延期され難航していた。
ナム・インスン共に民主党議員などが研究所設立根拠を入れた慰安婦被害者法改正案を今年の初め発議したが、通過せずに国会に係留されている。このため研究所は女性家族部傘下の韓国女性人権振興院が女家部の慰安婦関連事業を受注する「1年委託事業」形式で出発した。その様に見ればでたらめに書かれた予算と人材だけで急にスタートしたという指摘が出た。
スタート当時、キム・チャンロク所長も京郷新聞とのインタビューで「このまま運営されれば政府がこれまでしてきた慰安婦関連事業に一つを追加するだけ」として「事務室一つ、会議室一つに研究人材は4人だけなので研究所と言うのも難しい」と言った。キム所長は辞意表明後、現在、外部との連絡を避けていることが分かった。
これまで「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」(正義研)等関連団体は政府委託事業形態でなく、政権と関係なしに持続的に研究を遂行できる独自の研究所を作らなければならないと主張してきた。慰安婦問題を長く研究してきたカン・ソンヒョン聖公会（ソンゴンフェ）大教授は「振興院が職員を派遣し、いちいち事業に干渉してめながらウェムメゴジン一つを学者らの意図のとおり作ることさえやさしくなかったことと理解している」と話した。
カン教授は「研究所は歴史記録を保存し広報だけでなく現在の被害者が生きている歴史的な事件について真実を糾明する役割を持つ重要な場所」とし、「政府が慰安婦問題に対する明確なロードマップなしで最小限の装置だけ作った」と批判した。
また他の女性問題専門家も「日本のお金で作った財団をなくしてしっかりした研究所を作るという約束は『ショー』に過ぎなかった」とし、「女家部の方針は形式的に研究所をスタートさせて『管理』するだけということに他ならない」と批判した。女性家族部関係者は「キム所長の辞意を公式に伝達されたことはない」と話した。
イ・ヘイン記者
ソース：京郷新聞(韓国語) [単独]和解治癒財団清算して「慰安婦研究のメッカ」を作るといったのに...スタート3ケ月ぶりに慰安婦研究所長辞退
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201811271720001
▲「日本軍慰安婦問題研究所」は今年8月10日、ソウル中区中林洞の韓国女性人権振興院に事務室を設置した。写真・イ・ジュンホン記者
ムン・ジェイン政府が100大国政課題事業の一環としてスタートした「日本軍慰安婦問題研究所」の所長が3ケ月で辞退するなど、研究所が体制を整える前にふらついている。政府が少ない予算で急に研究所をスタートさせ、研究の独立性も保障しなかったからという批判の声が出ている。
複数の慰安婦関連学者らによれば去る8月、研究所所長を引き受けたキム・チャンロク慶北（キョンブク）大法学専門大学院教授が27日、辞意を表明したことが分かった。慰安婦問題を研究してきたある学者は「研究所スタート前から女性家族部と学者の間に設立方式と運営方向をめぐり異見があった」として「キム教授が所長を引き受けて研究所をうまく導こうとしたが、結局退いたと理解している」と話した。
今年8月10日にスタートした研究所はムン・ジェイン政府が昨年出した100大国政課題に含まれた事業だ。政府はパク・クネ政権時、日本との「慰安婦合意」を通じて日本から出資金を受けて作った「和解治癒財団」を今年中に清算し、研究所を作って「戦争と女性人権の問題を研究する世界的なメッカにする」という方針を明らかにした。
研究所は国内外機関と博物館などに散った慰安婦関連記録物を一カ所に集めてデータベース(DB)化し、慰安婦口述記録集を外国語で翻訳・発行して国際社会に知らせる役割をするという。政府傘下にできた初めての慰安婦研究機関で意味が大きいという評価を受けた。しかし、国会で法的根拠になる法案通過が延期され難航していた。
ナム・インスン共に民主党議員などが研究所設立根拠を入れた慰安婦被害者法改正案を今年の初め発議したが、通過せずに国会に係留されている。このため研究所は女性家族部傘下の韓国女性人権振興院が女家部の慰安婦関連事業を受注する「1年委託事業」形式で出発した。その様に見ればでたらめに書かれた予算と人材だけで急にスタートしたという指摘が出た。
スタート当時、キム・チャンロク所長も京郷新聞とのインタビューで「このまま運営されれば政府がこれまでしてきた慰安婦関連事業に一つを追加するだけ」として「事務室一つ、会議室一つに研究人材は4人だけなので研究所と言うのも難しい」と言った。キム所長は辞意表明後、現在、外部との連絡を避けていることが分かった。
これまで「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」(正義研)等関連団体は政府委託事業形態でなく、政権と関係なしに持続的に研究を遂行できる独自の研究所を作らなければならないと主張してきた。慰安婦問題を長く研究してきたカン・ソンヒョン聖公会（ソンゴンフェ）大教授は「振興院が職員を派遣し、いちいち事業に干渉してめながらウェムメゴジン一つを学者らの意図のとおり作ることさえやさしくなかったことと理解している」と話した。
カン教授は「研究所は歴史記録を保存し広報だけでなく現在の被害者が生きている歴史的な事件について真実を糾明する役割を持つ重要な場所」とし、「政府が慰安婦問題に対する明確なロードマップなしで最小限の装置だけ作った」と批判した。
また他の女性問題専門家も「日本のお金で作った財団をなくしてしっかりした研究所を作るという約束は『ショー』に過ぎなかった」とし、「女家部の方針は形式的に研究所をスタートさせて『管理』するだけということに他ならない」と批判した。女性家族部関係者は「キム所長の辞意を公式に伝達されたことはない」と話した。
イ・ヘイン記者
ソース：京郷新聞(韓国語) [単独]和解治癒財団清算して「慰安婦研究のメッカ」を作るといったのに...スタート3ケ月ぶりに慰安婦研究所長辞退
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201811271720001