1/15(火) 18:41配信
レーダー照射問題で、韓国側が「日本は無礼だ」と発言。
対立は深まるばかり。
15日午前、韓国国防省の定例記者会見。
報道官は、レーダー照射問題をめぐって、日本を強く非難した。
韓国国防省・崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は「非常に無礼な要求であり、事実解決の意志がない、ごり押しの主張だ」、「日本が依然として非紳士的な行動をとっていることに、強く遺憾の意を表する」と述べた。
14日、シンガポールで行われた、日韓防衛当局者による協議。
日本側は、韓国軍の駆逐艦から照射されたレーダーの電波と音声の情報を、韓国軍が持つレーダー情報と交換するよう提案。
しかし、韓国側はこれを拒否し、日本の申し出を「無礼」と非難した。
韓国側の言い分は、「わたしたちが求めるのは、日本が照射されたと主張している正確なレーダーの周波数。そして、レーダーが作動するときの警告音など、比較的正確で客観的なデータの提供をすっと要求している」というもの。
さらに、日本が一部のレーダー情報を開示するのと引き換えに、韓国軍の駆逐艦のレーダーの情報全体を求めたとして、猛反発した。
崔賢洙報道官は、「『一部を公開するから全体を開示してくれ』という話だから、わたしたちとしては受け入れられない」、「わたしたちが求める資料を日本側が公開しなかったのは明らかだ」などと述べた。
この日韓当局のやり取りについて、笹川平和財団・小原凡司上席研究員は「(自衛隊の)航空機が探知したデータを全て公開する必要はないと思う」と話した。
小原氏によると、火器管制レーダーの電波情報の照合は、自衛隊のP-1哨戒機のフライト全ての探知情報がなくても照合できるという。
小原上席研究員は「(日本側のデータと)照合してしまうと、韓国海軍の艦艇は、レーダーを照射したことが明らかになってしまう。これは、今の文在寅(ムン・ジェイン)政権にとっては受け入れられないことだと。正直なところ、韓国は追い詰められていると思う」と話した。
平行線に終わった、日韓防衛当局の協議。
韓国国防省の会見に先立ち、岩屋防衛相は日韓の協議について、「大きな進展がなかったことは、とても残念に思っている」と述べた。
一方、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は、日本側のレーダー情報の開示の可能性に言及。
「解決策を導いていく必要があるなら、さまざまな、私どもの把握しているデータを開示する可能性はある。『一方的にすべてを開示していく』ということは、ないのではないか」と述べた。
また、韓国国防省が日本側の対応を「無礼」と発言したことに対して、菅官房長官は「韓国の報道官のことについて、1つ1つ発言、コメントは控えたい。双方が、必要なデータを示すことは不可欠であると考える」と述べた。
韓国国防省関係者は、あらためて、日本の自衛隊哨戒機の飛行について、「日本が今後も低空飛行をすれば座視しない。われわれも低空威嚇飛行ができる」と述べ、対抗措置を辞さない強硬姿勢を示した。
こうした中、韓国の世論調査会社が14日発表した調査では、レーダー照射問題や元徴用工訴訟に対する文在寅政権の姿勢について、「より強く対応すべきだ」とする回答がおよそ46%に達し、「自制すべきだ」は、およそ13%にとどまった。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190115-00409790-fnn-int
レーダー照射問題で、韓国側が「日本は無礼だ」と発言。
対立は深まるばかり。
15日午前、韓国国防省の定例記者会見。
報道官は、レーダー照射問題をめぐって、日本を強く非難した。
韓国国防省・崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は「非常に無礼な要求であり、事実解決の意志がない、ごり押しの主張だ」、「日本が依然として非紳士的な行動をとっていることに、強く遺憾の意を表する」と述べた。
14日、シンガポールで行われた、日韓防衛当局者による協議。
日本側は、韓国軍の駆逐艦から照射されたレーダーの電波と音声の情報を、韓国軍が持つレーダー情報と交換するよう提案。
しかし、韓国側はこれを拒否し、日本の申し出を「無礼」と非難した。
韓国側の言い分は、「わたしたちが求めるのは、日本が照射されたと主張している正確なレーダーの周波数。そして、レーダーが作動するときの警告音など、比較的正確で客観的なデータの提供をすっと要求している」というもの。
さらに、日本が一部のレーダー情報を開示するのと引き換えに、韓国軍の駆逐艦のレーダーの情報全体を求めたとして、猛反発した。
崔賢洙報道官は、「『一部を公開するから全体を開示してくれ』という話だから、わたしたちとしては受け入れられない」、「わたしたちが求める資料を日本側が公開しなかったのは明らかだ」などと述べた。
この日韓当局のやり取りについて、笹川平和財団・小原凡司上席研究員は「(自衛隊の)航空機が探知したデータを全て公開する必要はないと思う」と話した。
小原氏によると、火器管制レーダーの電波情報の照合は、自衛隊のP-1哨戒機のフライト全ての探知情報がなくても照合できるという。
小原上席研究員は「(日本側のデータと)照合してしまうと、韓国海軍の艦艇は、レーダーを照射したことが明らかになってしまう。これは、今の文在寅(ムン・ジェイン)政権にとっては受け入れられないことだと。正直なところ、韓国は追い詰められていると思う」と話した。
平行線に終わった、日韓防衛当局の協議。
韓国国防省の会見に先立ち、岩屋防衛相は日韓の協議について、「大きな進展がなかったことは、とても残念に思っている」と述べた。
一方、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は、日本側のレーダー情報の開示の可能性に言及。
「解決策を導いていく必要があるなら、さまざまな、私どもの把握しているデータを開示する可能性はある。『一方的にすべてを開示していく』ということは、ないのではないか」と述べた。
また、韓国国防省が日本側の対応を「無礼」と発言したことに対して、菅官房長官は「韓国の報道官のことについて、1つ1つ発言、コメントは控えたい。双方が、必要なデータを示すことは不可欠であると考える」と述べた。
韓国国防省関係者は、あらためて、日本の自衛隊哨戒機の飛行について、「日本が今後も低空飛行をすれば座視しない。われわれも低空威嚇飛行ができる」と述べ、対抗措置を辞さない強硬姿勢を示した。
こうした中、韓国の世論調査会社が14日発表した調査では、レーダー照射問題や元徴用工訴訟に対する文在寅政権の姿勢について、「より強く対応すべきだ」とする回答がおよそ46%に達し、「自制すべきだ」は、およそ13%にとどまった。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190115-00409790-fnn-int