米国国務省が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了について改めて公に批判的な立場を発表した。今回は米軍への脅威にまで言及した。
モーガン・オータガス米国務省報道官は２５日午後５時１５分（現地時間）、報道官の公式ツイッターのアカウントで「韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了決定に深く失望し懸念しており、これは韓国を守ることをさらに複雑にし（ｍｏｒｅ ｃｏｍｐｌｉｃａｔｅｄ）米軍の脅威（ｒｉｓｋ）を増加させる可能性がある」と述べた。
先だって国務省は２２日午後６時４０分（現地時間）にも報道官名義で立場を表明し、「米国は文在寅（ムン・ジェイン）政府がＧＳＯＭＩＡ更新を保留したことについて強い懸念と失望感を表明する」と述べた。しかし、約１日後の２３日午後（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領はＧＳＯＭＩＡ終了について「韓国に何が起こるか見守る。見守る」とだけ述べた。２５日（現地時間）、主要７カ国首脳会議を契機に行われた日米首脳会談でもトランプ大統領はＧＳＯＭＩＡに関して何も言及しなかった。
これについて国内メディアはトランプ大統領が多少留保的な立場を取り、韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定についてとりあえず低いトーンの反応を見せたものと報じた。ところが、国務省が正式かつ強度の高い立場を明らかにしたのだ。
これをめぐり韓国が外交書簡伝達によりＧＳＯＭＩＡ終了の手続きを実際に完了したことが背景になったのではないかという話も出ている。国務省が失望したという立場を示したのは韓国時間で２３日午前７時４０分で、外交部は２３日午後３時３０分に長嶺安政駐韓日本大使を呼んでＧＳＯＭＩＡ終了の意思が書かれた口述書伝達終了の要件を満たした。国務省の表現も「ＧＳＯＭＩＡ更新保留に対する失望」から「ＧＳＯＭＩＡ終了決定に対する失望」に変わった。
オータガス報道官がツイートを投稿した時は休日の日曜日だった。駐韓米国大使館は公式ツイッターのアカウントで５時間１８分後の２６日午前１０時３３分（韓国時間）にこれを韓国語に翻訳してリツイートした。メディア報道などを通じてではなく米政府が韓国国民に直接伝えたいメッセージだったものと解釈できる。
特に今回は３日前の発表になかった新しい表現が入った。ＧＳＯＭＩＡ終了により韓国の防衛と米軍に与えるマイナスの影響についてだ。漸増する北朝鮮からの脅威などを念頭に置いた可能性がある。外交消息筋は「ＧＳＯＭＩＡ終了により、在韓米軍と在日米軍への脅威が高まり、韓半島（朝鮮半島）の防衛公約にも支障をきたすという意味だと読み取れる。北朝鮮だけでなく、中国とロシアの軍備膨張も意識しているのではないか」と解釈した。
米駐屯軍の安全性とＧＳＯＭＩＡ終了を関連付けたのは、米国が今回の決定を自国の安全保障の利益にも直結させているという意味でもある。国務省は２３日にも「米国は今回の決定は米国の安全保障利益と同盟国に否定的な影響を及ぼすことを文在寅政府に重ねて明言した」と述べたが、追加発表でこれを更に具体的に表明したことになる。
外交界ではこれを防衛費分担金の増額圧迫の前兆として見ている。政府が下した決定が韓米同盟の安全保障の危険性を高めたため、韓国が多くの側面から防衛を維持するために、もっと貢献すべきだという論理が登場する可能性があるということだ。一部では、米国のこのような強硬な立場がトランプ大統領が提起したことのある在韓米軍撤退あるいは縮小の必要性にも関連付けるおそれがあると憂慮する。
何よりも米国が繰り返し失望と懸念を示したこと自体が異例というのが政府内外の雰囲気だ。消息筋は「同盟に対し米国が失望という表現を使ったのは２０１３年１２月に日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝したとき以外は聞いたことがないように思う。当時、米日同盟は余震が相当期間続いたものと記憶している」とＧＳＯＭＩＡ終了による米国の「後くされ」も長期間続くおそれがあると懸念した。
2019年08月26日17時31分
https://japanese.joins.com/article/946/256946.html?servcode=A00&;sectcode=A00
モーガン・オータガス米国務省報道官は２５日午後５時１５分（現地時間）、報道官の公式ツイッターのアカウントで「韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了決定に深く失望し懸念しており、これは韓国を守ることをさらに複雑にし（ｍｏｒｅ ｃｏｍｐｌｉｃａｔｅｄ）米軍の脅威（ｒｉｓｋ）を増加させる可能性がある」と述べた。
先だって国務省は２２日午後６時４０分（現地時間）にも報道官名義で立場を表明し、「米国は文在寅（ムン・ジェイン）政府がＧＳＯＭＩＡ更新を保留したことについて強い懸念と失望感を表明する」と述べた。しかし、約１日後の２３日午後（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領はＧＳＯＭＩＡ終了について「韓国に何が起こるか見守る。見守る」とだけ述べた。２５日（現地時間）、主要７カ国首脳会議を契機に行われた日米首脳会談でもトランプ大統領はＧＳＯＭＩＡに関して何も言及しなかった。
これについて国内メディアはトランプ大統領が多少留保的な立場を取り、韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定についてとりあえず低いトーンの反応を見せたものと報じた。ところが、国務省が正式かつ強度の高い立場を明らかにしたのだ。
これをめぐり韓国が外交書簡伝達によりＧＳＯＭＩＡ終了の手続きを実際に完了したことが背景になったのではないかという話も出ている。国務省が失望したという立場を示したのは韓国時間で２３日午前７時４０分で、外交部は２３日午後３時３０分に長嶺安政駐韓日本大使を呼んでＧＳＯＭＩＡ終了の意思が書かれた口述書伝達終了の要件を満たした。国務省の表現も「ＧＳＯＭＩＡ更新保留に対する失望」から「ＧＳＯＭＩＡ終了決定に対する失望」に変わった。
オータガス報道官がツイートを投稿した時は休日の日曜日だった。駐韓米国大使館は公式ツイッターのアカウントで５時間１８分後の２６日午前１０時３３分（韓国時間）にこれを韓国語に翻訳してリツイートした。メディア報道などを通じてではなく米政府が韓国国民に直接伝えたいメッセージだったものと解釈できる。
特に今回は３日前の発表になかった新しい表現が入った。ＧＳＯＭＩＡ終了により韓国の防衛と米軍に与えるマイナスの影響についてだ。漸増する北朝鮮からの脅威などを念頭に置いた可能性がある。外交消息筋は「ＧＳＯＭＩＡ終了により、在韓米軍と在日米軍への脅威が高まり、韓半島（朝鮮半島）の防衛公約にも支障をきたすという意味だと読み取れる。北朝鮮だけでなく、中国とロシアの軍備膨張も意識しているのではないか」と解釈した。
米駐屯軍の安全性とＧＳＯＭＩＡ終了を関連付けたのは、米国が今回の決定を自国の安全保障の利益にも直結させているという意味でもある。国務省は２３日にも「米国は今回の決定は米国の安全保障利益と同盟国に否定的な影響を及ぼすことを文在寅政府に重ねて明言した」と述べたが、追加発表でこれを更に具体的に表明したことになる。
外交界ではこれを防衛費分担金の増額圧迫の前兆として見ている。政府が下した決定が韓米同盟の安全保障の危険性を高めたため、韓国が多くの側面から防衛を維持するために、もっと貢献すべきだという論理が登場する可能性があるということだ。一部では、米国のこのような強硬な立場がトランプ大統領が提起したことのある在韓米軍撤退あるいは縮小の必要性にも関連付けるおそれがあると憂慮する。
何よりも米国が繰り返し失望と懸念を示したこと自体が異例というのが政府内外の雰囲気だ。消息筋は「同盟に対し米国が失望という表現を使ったのは２０１３年１２月に日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝したとき以外は聞いたことがないように思う。当時、米日同盟は余震が相当期間続いたものと記憶している」とＧＳＯＭＩＡ終了による米国の「後くされ」も長期間続くおそれがあると懸念した。
2019年08月26日17時31分
https://japanese.joins.com/article/946/256946.html?servcode=A00&;sectcode=A00