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韓国総選挙、国民の選択
韓国政府、総選挙翌日に「所得下位70％に限って災害支援金」
F35戦闘機3000億、海上作戦ヘリ2000億、イージス艦1000億を削減
公務員の年次手当3900億は全額削減…3次補正も避けられないもよう
(略)
■高額資産者は排除、自営業者を救済
韓国政府は、所得下位の1478万世帯を対象に、世帯を構成する人数に応じて40万ウォンから100万ウォン（約3万5000−8万8000円）の緊急災害支援金を支給すると発表した。3月に出た健康保険料が世帯人数別の基準を上回らなければ受給できる。ただしマンション・商店など、保有している不動産価格の合計が公示価格基準で15億ウォン（約1億3200万円。実勢価格基準で20億−22億ウォン＝約1億7600万−1億9300万円）を超過する場合、災害支援金は支払われない。また利子・配当など金融所得が年間2000万ウォン（約180万円）以上ある場合も、金融資産が多いとみて災害支援金は支給しないこととした。金利が年1.6％の普通預金を基準にすると、12億5000万ウォン（約1億1000万円）の預金を持っているケースに当たる。このように不動産や金融資産を大規模に保有しているという理由で災害支援金を受け取れなくなる世帯は、最大で12万5000世帯ほどと推定されている。
逆に自営業者など健康保険の地域加入者は、最近になって所得が急減した場合、これを証明する資料を提出することで救済を受けられるようにした。地域加入者の先月の健保料は2018年の所得を基準に算定されたものなので、最近のコロナ禍による売り上げ減少などを反映できていないという問題がある。自営業者は、カード会社から売上金が振り込まれた通帳の写しや、売り上げ管理システムの資料を提出して所得減少を認めてもらうことができる。ただし、災害支援金を受け取ることができるのは、減少した所得で計算した健保料が所得下位70％以下の場合に限る。
■2次補正では国債を出さないけれど…
韓国政府は、災害支援金支給に必要な9兆7000億ウォン（約8500億円）のうち政府が負担する7兆6000億ウォン（約6700億円）を、既存の事業予算を削減したり政府が保有する基金を取り崩したりという形で工面することとした。
まずは、各種の事業費を2兆4052億ウォン（約2113億円）削減することが分かった。国防予算の削減比率が37.6％（9047億ウォン＝約795億円）で最も高い。ここにはF35Aステルス戦闘機3000億ウォン（約260億円）、海上作戦ヘリ2000億ウォン（約180億円）、広開土IIIイージス駆逐艦事業1000億ウォン（約88億円）などが含まれている。F35購入費などの執行を来年に遅らせようというわけだ。国防部（省に相当）の関係者は「海外導入事業予算が削減されたとしても、装備の戦力化のスケジュールに支障はない」と語った。ただし韓国軍関係者は「1兆ウォン（約880億円）に迫るF35等購入予算を削減したら、軍の戦力化に影響が出かねない」と語った。
これと共に韓国政府は、金利・原油価格が下がることで浮かせる費用4942億ウォン（約434億円）と、公務員人件費財源6952億ウォン（約611億円）も災害支援金の財源として使う方針だ。公務員人件費財源には、公務員が使い残した休暇の日数に応じて現金で補償する「年暇補償費」を全額削減して捻出した3953億ウォン（約347億円）も含まれる。残りの4兆ウォン（約3500億円）は、韓国政府が保有する各種の基金から調達することとした。
追加補正については言及はなかったが、コロナショックが本格的に経済へと及ぶ場合、景気浮揚のため3次補正は避けられないだろうという見方が浮上している。3次補正をやるとなると、もはや既存の予算の削減では財源の工面は難しいため国債発行を伴うことになり、国の財政状況も悪化するものとみられる。
ホン・ジュンギ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/17/2020041780086.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/04/17 12:00
韓国総選挙、国民の選択
韓国政府、総選挙翌日に「所得下位70％に限って災害支援金」
F35戦闘機3000億、海上作戦ヘリ2000億、イージス艦1000億を削減
公務員の年次手当3900億は全額削減…3次補正も避けられないもよう
(略)
■高額資産者は排除、自営業者を救済
韓国政府は、所得下位の1478万世帯を対象に、世帯を構成する人数に応じて40万ウォンから100万ウォン（約3万5000−8万8000円）の緊急災害支援金を支給すると発表した。3月に出た健康保険料が世帯人数別の基準を上回らなければ受給できる。ただしマンション・商店など、保有している不動産価格の合計が公示価格基準で15億ウォン（約1億3200万円。実勢価格基準で20億−22億ウォン＝約1億7600万−1億9300万円）を超過する場合、災害支援金は支払われない。また利子・配当など金融所得が年間2000万ウォン（約180万円）以上ある場合も、金融資産が多いとみて災害支援金は支給しないこととした。金利が年1.6％の普通預金を基準にすると、12億5000万ウォン（約1億1000万円）の預金を持っているケースに当たる。このように不動産や金融資産を大規模に保有しているという理由で災害支援金を受け取れなくなる世帯は、最大で12万5000世帯ほどと推定されている。
逆に自営業者など健康保険の地域加入者は、最近になって所得が急減した場合、これを証明する資料を提出することで救済を受けられるようにした。地域加入者の先月の健保料は2018年の所得を基準に算定されたものなので、最近のコロナ禍による売り上げ減少などを反映できていないという問題がある。自営業者は、カード会社から売上金が振り込まれた通帳の写しや、売り上げ管理システムの資料を提出して所得減少を認めてもらうことができる。ただし、災害支援金を受け取ることができるのは、減少した所得で計算した健保料が所得下位70％以下の場合に限る。
■2次補正では国債を出さないけれど…
韓国政府は、災害支援金支給に必要な9兆7000億ウォン（約8500億円）のうち政府が負担する7兆6000億ウォン（約6700億円）を、既存の事業予算を削減したり政府が保有する基金を取り崩したりという形で工面することとした。
まずは、各種の事業費を2兆4052億ウォン（約2113億円）削減することが分かった。国防予算の削減比率が37.6％（9047億ウォン＝約795億円）で最も高い。ここにはF35Aステルス戦闘機3000億ウォン（約260億円）、海上作戦ヘリ2000億ウォン（約180億円）、広開土IIIイージス駆逐艦事業1000億ウォン（約88億円）などが含まれている。F35購入費などの執行を来年に遅らせようというわけだ。国防部（省に相当）の関係者は「海外導入事業予算が削減されたとしても、装備の戦力化のスケジュールに支障はない」と語った。ただし韓国軍関係者は「1兆ウォン（約880億円）に迫るF35等購入予算を削減したら、軍の戦力化に影響が出かねない」と語った。
これと共に韓国政府は、金利・原油価格が下がることで浮かせる費用4942億ウォン（約434億円）と、公務員人件費財源6952億ウォン（約611億円）も災害支援金の財源として使う方針だ。公務員人件費財源には、公務員が使い残した休暇の日数に応じて現金で補償する「年暇補償費」を全額削減して捻出した3953億ウォン（約347億円）も含まれる。残りの4兆ウォン（約3500億円）は、韓国政府が保有する各種の基金から調達することとした。
追加補正については言及はなかったが、コロナショックが本格的に経済へと及ぶ場合、景気浮揚のため3次補正は避けられないだろうという見方が浮上している。3次補正をやるとなると、もはや既存の予算の削減では財源の工面は難しいため国債発行を伴うことになり、国の財政状況も悪化するものとみられる。
ホン・ジュンギ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/17/2020041780086.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/04/17 12:00