米国上院で初めて文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進する終戦宣言に対して反対意見が出された。
韓国政府は米議会内にも支持があるとして、下院で発議された「韓半島（朝鮮半島）平和法案」を根拠に挙げるが、これは公式平和協定を促すものであり、「文在寅式終戦宣言」に対する支持ではないという指摘だ。
４日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、上院外交委員会共和党幹事のジェームス・リッシュ上院議員は「文在寅政府の終戦宣言提案は、韓国をさらに安全にさせるのではなく、北朝鮮だけでなく中国にとっても贈り物」と懸念した。
ＶＯＡは「米上院で終戦宣言に対する懸念の声が国家安全保障を総括する委員会の共和党代表を通じて出たのは今回が初めて」と説明した。
これに先立ち、昨年１２月下院でもヨン・キム議員ら共和党所属の下院議員３０人余りが非核化が前提ではない終戦宣言に反対する書簡をジョー・バイデン大統領に送った。
韓国政府当局者は当時、記者団との接触を自ら要望して「米議会内には終戦宣言の趣旨を理解して支持するなどさまざまな意見の開陳がある」として“火消し”に出た。あわせて昨年５月、民主党のブラッド・シャーマン下院議員が代表発議した韓半島平和法案を例にあげた。
だが、実際の法案内容をみると、これは韓国政府が推進している終戦宣言に対する明確な支持とみるのは難しい。文政府が主張する終戦宣言は法的拘束力がないばかりか、いつでも元に戻すことのできる象徴的宣言にすぎないが、該当の法案では平和協定を通した戦争の公式的終結を促しているためだ。
具体的に「国務長官は韓国・北朝鮮・米国間の戦争状態の公式的かつ最終的な終了（ｆｏｒｍａｌ ａｎｄ ｆｉｎａｌ ｅｎｄ）を構成する、拘束力ある平和協定（ｂｉｎｄｉｎｇ ｐｅａｃｅ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を追求するために南北との外交的関与を追求しなければならない」となっている。随所に「韓国戦争（朝鮮戦争）の公式終結」「拘束力ある平和協定」という表現が繰り返し登場する。
「終戦宣言」という明示的な単語は法案に登場しない。「議会は２０１８年４月２７日の板門店（パンムンジョム）宣言で南北が終戦を宣言することにしたということを知っている」という引用があるだけだ。
これに関連して、韓国のある前職高位外交官は「結局、該当法案で規定している『終戦』は平和協定を通じて志向する目標、あるいは平和協定の結果として達成できる状態だとみるべきだ。現在、我が政府が主張しているように、平和協定でこれだけ切り離し、いざという時には取り消すことのできる象徴的宣言にしてしまおうというものとは異なる」と話した。
戦争の「最終的終結」や「拘束力のある平和協定」という表現自体が不可逆性を意味しているといえる。
法案で戦争の「公式的終結」に数回言及しているのも、平和協定締結を通した停戦協定体制の終了とみているということだ。
法案では「板門店で南北首脳が『停戦協定を平和協定に変えて、恒久的かつ揺るぎない平和体制を構築』するために米国との会談を積極的に推進することにしたことに照らして…」ともなっている。
これは韓半島停戦体制の法的転換を意味する。「終戦宣言をしても今の停戦協定体制には何の影響も及ぼさない」という文在寅政府の主張とは本質規定が異なる。
法案を発議したシャーマン氏ら議員２３人は昨年１１月、バイデン大統領に関連書簡も送ったが、やはり同じ趣旨だった。この中で「文大統領が今年９月に終戦宣言を再び求めた」とし「南・北・米間の戦争状態を公式に終結（ｏｆｆｉｃｉａｌ ｅｎｄ）することは北朝鮮に対する譲歩ではない」と記した。
また「我々はバイデン政府が戦争状態の公式的かつ最終的な終了を構成する、拘束力ある平和協定という目標のために南北との外交的関与活性化を最優先視することを求める」とした。文大統領の終戦宣言提案には言及しながらも、彼らが求める終戦の形式や性格は「文在寅式終戦宣言」とは異なっているということだ。
中央日報日本語版 2022.01.06 13:59
https://japanese.joins.com/JArticle/286429
韓国政府は米議会内にも支持があるとして、下院で発議された「韓半島（朝鮮半島）平和法案」を根拠に挙げるが、これは公式平和協定を促すものであり、「文在寅式終戦宣言」に対する支持ではないという指摘だ。
４日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、上院外交委員会共和党幹事のジェームス・リッシュ上院議員は「文在寅政府の終戦宣言提案は、韓国をさらに安全にさせるのではなく、北朝鮮だけでなく中国にとっても贈り物」と懸念した。
ＶＯＡは「米上院で終戦宣言に対する懸念の声が国家安全保障を総括する委員会の共和党代表を通じて出たのは今回が初めて」と説明した。
これに先立ち、昨年１２月下院でもヨン・キム議員ら共和党所属の下院議員３０人余りが非核化が前提ではない終戦宣言に反対する書簡をジョー・バイデン大統領に送った。
韓国政府当局者は当時、記者団との接触を自ら要望して「米議会内には終戦宣言の趣旨を理解して支持するなどさまざまな意見の開陳がある」として“火消し”に出た。あわせて昨年５月、民主党のブラッド・シャーマン下院議員が代表発議した韓半島平和法案を例にあげた。
だが、実際の法案内容をみると、これは韓国政府が推進している終戦宣言に対する明確な支持とみるのは難しい。文政府が主張する終戦宣言は法的拘束力がないばかりか、いつでも元に戻すことのできる象徴的宣言にすぎないが、該当の法案では平和協定を通した戦争の公式的終結を促しているためだ。
具体的に「国務長官は韓国・北朝鮮・米国間の戦争状態の公式的かつ最終的な終了（ｆｏｒｍａｌ ａｎｄ ｆｉｎａｌ ｅｎｄ）を構成する、拘束力ある平和協定（ｂｉｎｄｉｎｇ ｐｅａｃｅ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を追求するために南北との外交的関与を追求しなければならない」となっている。随所に「韓国戦争（朝鮮戦争）の公式終結」「拘束力ある平和協定」という表現が繰り返し登場する。
「終戦宣言」という明示的な単語は法案に登場しない。「議会は２０１８年４月２７日の板門店（パンムンジョム）宣言で南北が終戦を宣言することにしたということを知っている」という引用があるだけだ。
これに関連して、韓国のある前職高位外交官は「結局、該当法案で規定している『終戦』は平和協定を通じて志向する目標、あるいは平和協定の結果として達成できる状態だとみるべきだ。現在、我が政府が主張しているように、平和協定でこれだけ切り離し、いざという時には取り消すことのできる象徴的宣言にしてしまおうというものとは異なる」と話した。
戦争の「最終的終結」や「拘束力のある平和協定」という表現自体が不可逆性を意味しているといえる。
法案で戦争の「公式的終結」に数回言及しているのも、平和協定締結を通した停戦協定体制の終了とみているということだ。
法案では「板門店で南北首脳が『停戦協定を平和協定に変えて、恒久的かつ揺るぎない平和体制を構築』するために米国との会談を積極的に推進することにしたことに照らして…」ともなっている。
これは韓半島停戦体制の法的転換を意味する。「終戦宣言をしても今の停戦協定体制には何の影響も及ぼさない」という文在寅政府の主張とは本質規定が異なる。
法案を発議したシャーマン氏ら議員２３人は昨年１１月、バイデン大統領に関連書簡も送ったが、やはり同じ趣旨だった。この中で「文大統領が今年９月に終戦宣言を再び求めた」とし「南・北・米間の戦争状態を公式に終結（ｏｆｆｉｃｉａｌ ｅｎｄ）することは北朝鮮に対する譲歩ではない」と記した。
また「我々はバイデン政府が戦争状態の公式的かつ最終的な終了を構成する、拘束力ある平和協定という目標のために南北との外交的関与活性化を最優先視することを求める」とした。文大統領の終戦宣言提案には言及しながらも、彼らが求める終戦の形式や性格は「文在寅式終戦宣言」とは異なっているということだ。
中央日報日本語版 2022.01.06 13:59
https://japanese.joins.com/JArticle/286429